弁えると言う事 忖度という事
護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 [2021年01月16日（Sat）]
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韓国からの次期駐日大使へのアグレマン(合意)撤回、日本からの新しい駐韓大使の赴任先送り、日本国内の韓国の資産凍結、金融制裁・・・これらを盛り込んだ非難決議案が提示されました
−護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI )ー ★さらに推敲しました・・・韓国からの次期駐日大使へのアグレマン(合意)撤回、日本からの新しい駐韓大使の赴任先送り、日本国内の韓国の資産凍結、金融制裁・・・これらを盛り込んだ非難決議案が提示されました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road (shiaoyama.com) https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2465 自由民主党本部で開かれた外交部会です。 そこで、「元慰安婦などによる日本への損害賠償請求に関するソウル地裁の判決に対する非難決議案」が、外交部会と外交調査会から、ぼくら「平場」の議員に提示されました。 そこに日本外交としては、画期的なこと、政府への要請が列挙されています。 まず、西暦1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で、慰安婦問題を含め、解決済みであることを指摘したうえでー ▽ 国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン(同意)付与の撤回や、駐韓日本大使の赴任先送りなどの断固たる対抗措置の検討 ▽ 日本政府の(韓国にある)資産に手が付けられるような状況に備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置の検討 ーという、なかなか強烈な措置を求めることが明記されています。 ▼ぼくは真っ先に発言し、全面支持を表明しました。 これに対し、同じく支持する意見が相次ぎました。 相次いだどころか、反対は実質ゼロ。 わずかに、自由民主党二階派と日韓議連の重鎮である議員から 「日韓請求権協定には、慰安婦問題は含まれていないのではないか」という問題提起があったことと、外交調査会の首脳陣のひとりから「アグレマンの撤回というのは現実にできるのか」という問いかけがあっただけで、明確な反対はありませんでした。 ▼部会では2回目の発言は控えていますが、上記の問題提起の「関連発言」として佐藤正久部会長に、発言許可を求めました。 部会長が許可してくれたので、以下を述べました。 「いわゆる慰安婦問題、そして実在しなかった従軍慰安婦問題というのは、ジャーナリストを自称した故・吉田清治氏が本を出してから、韓国が問題にし始めました。 吉田氏の本による問題が大きくなったのは、1980年代に入ってから、この吉田氏が済州島の韓国女性を強制連行したという嘘の本を出し、さらに、みずからが済州島で200人?の韓国女性を強制連行して慰安婦にしたという虚偽の内容の本が韓国語に翻訳されて韓国で出版されました。 済州島の現地では、地元新聞も含めて完全に否定されているのですが、 朝日新聞の報道もあって、現在の紛糾に至っています。だから1965年の日韓請求権協定の時には、韓国は意識していませんから、具体的な言及がなくて当たり前です。 しかし、日韓請求権協定は、仮にその後に起きた問題があっても、それも含めて問わないことで合意し、その代わりに日本が強力な経済協力を実施したわけです。したがって、日韓請求権協定によって解決済みということには、慰安婦問題も含まれています」 ▼これに対して外務省は「その通りです。日韓請求権協定には、慰安婦問題も含まれて、解決済みです」と述べました。 ▼なお、きょう示されたのは、あくまでも案です。 きょうの部会で出た意見をもとに、佐藤正久部会長と衛藤征士郎・外交調査会長に最終的な修文を一任することで部会は合意しましたから、最終的な文面は一部、変わる可能性があります。 このエントリーでは、あくまで議論の様子として、ぼくの考える主権者への発信の一環にて、こうしてお伝えしました。 |
