日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア [2020年05月11日(Mon)]
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など7都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。 ■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」 7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。 同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。 ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。 ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。 AP通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター(感染者集団)対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなど ・・・・・以下略 ◆ はいっ・・・つまり日本は見せかけの人権とか? 綺麗ごと人権派や私利私欲の私権派が反日化して国家統治機構が危険な状態になっている事が現れましたね! 根本的な憲法改正で「国家国民を護るための条項が必要」だと言うことです。 図らずも世界が指摘しました・・・ https://www.sankei.com/world/news/200407/wor2004070022-n1.html |