日本にはもう、安倍さんは居ない
「フィルタリング」をしたマスコミに踊らされてはならない! [2020年04月27日（Mon）]
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「フィルタリング」をしたマスコミに踊らされてはならない!
2020年04月27日 | 思想家 マスコミによる日本弱体化国家反乱罪? という、大げさな危機感に襲われる愚老ですが・・・ さて、そのマスコミの謀略の手は? 私たちは難しい問題に直面しているような気がしてならない。他者との交流の場に出て行く道が狭まっているように思えてならない。 主義主張が違う者同士の間で、議論が成立することが難しくなってきているからだ。 日々もたらされる情報の多さに耐えかねて、ついつい私たちは「フィルタリング」をしがちなのである ▼新型コロナウイルス対策の布マスクの問題もそうであった。 政府の説明不足があったとはいえ、誰しもが考える政策であったにもかかわらず、一部の国民から不評を買ったのだった。 不良品が出たことを批判するのは当然だが、 配布自体に難癖を付けるのは行き過ぎであった。 マスコミが倒閣に利用するために、勝手に「フィルタリング」をかけて、テレビや新聞しか見ない人を煽るというのは、あまりにも常軌を逸している ▼考えが違う自分以外の他者がいることで、かえって私たちは自由を手にするのである。 齋藤純一は『自由』において「受動的に他者に曝されてあるという条件が、そのつど何かである私に、その何か(自己同一性)から逸れていく『運動の自由』を与えているのである」と書いている。 他者に心動かされる自分が存在する ということが、まさしく自由にほかならないのである。罵り合いからは何も生まれない。 私たち自由であるためにも、自分以外の他者を尊重すべきなのである。 －草莽隊日記－ さて、そのマスク不足を悪用する非国民対策! 高額マスク、政府が強制収用へ＝緊急事態下で対策強化―新型コロナ 【時事通信社】 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は売り渡し要請や収用措置が可能となる。厚生労働省や経済産業省による情報収集を強化し、在庫や仕入れ価格の確認を目的に立ち入り検査も実施する。 政府はマスク不足を受け、シャープやトヨタ自動車など異業種にも生産を要請した。しかし、店頭での品薄は続いており、強硬措置で物流段階の「囲い込み」をけん制したい考えとみられる。 |
