野田佳彦はそのことを麻生太郎に責任転嫁することで
夫婦別姓「家族別性強制法案」政治家に問題あり! [2025年05月03日（Sat）]
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家族破壊・戸籍破壊・日本の国柄破壊!
恐ろしい思想信条への攻撃! 石破がしっかりできないから「こんなテロリストみたいな者が動く」 以下、備忘録・・・・(記事転載) 「反対する議員は落選！」女性団体が選択的夫婦別姓求め集会「産経で偏向的報道出たが…」 女性団体「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大元総長）は23日、今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓について早期導入を呼びかける市民集会を国会周辺で開いた。約270人（主催者発表）の参加者は「いつまで待たせる夫婦別姓！」「反対する議員は落選♪」と声を張り上げた。 ◆ 辻元氏「腹くくってほしい」 立憲民主党は週内に選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に単独で提出する構え。一方、旧姓使用拡大を唱える声も国会で広がっており、改めて選択的夫婦別姓の導入の機運を盛り上げたい狙いがある。 立民の辻元清美参院議員もマイクを握って、集会について「連続的に毎週やって、最終的に『人間の鎖』で国会を包囲してヘリコプターで報道されたら（法案は）通る。運動の力のない所に法改正なし。私は腹をくくっているので、皆さんも腹をくくってほしい」と訴えた。 辻元氏は、条約の署名は戸籍名でしかできないなど首相や閣僚らが通称使用した場合の不具合を挙げ、「石破茂首相が明日私と結婚して、石破首相と世界中に名前が言われているけど、『辻元茂』になったらどうするのか」と述べた。 ◆ 共産党の仁比聡平参院議員は「辻元さんが話した通りだ。今こそ頑張り時だ。国民的議論をすべきだ」と強調した。 「家族の形壊れない」主張も ◆ 社民党の大椿裕子副党首は20代の頃のエピソードを振り返って「付き合っていた人がいた。私は大椿裕子で行きたいといったら、『そんなことをいう奴がいるのか』と大変驚かれた。その人とうまくいかなかった」と語った。 ◆ 市民運動家の菱山南帆子氏は「（夫婦別姓を選択した家族は）すぐに『子供がかわいそうだ』といわれ、産経新聞でも偏向的な報道が出たけど何もかわいそうではない。何も不便ではありません」と語った。両親が事実婚で、自身は母親の名字を受け継いでいるといい「うちの両親は仲良し。夫婦別姓だからといって家族の形が壊れるなんてこんな噓八百いっちゃいかんと思う」と述べた。 参加者は菱山氏の呼びかけで「反対する人心配ご無用」「あなたの日常変わらない」「幸せな人が増えるだけ」などとシュプレヒコールをあげていた。 集会後、田中氏は産経新聞の取材に「選択を邪魔しない、国民が選択できるようにするのが政治家の務めだ」と強調した。  このような破綻的な法案を支持するような政治家は選挙で落としていきましょう。日本の歴史文化に賛同できない尊重できないような奴らです。 いい加減に30年も議論して一切前に向かないような法律を作る必要はないのです。 国民民主は支持母体の連合が賛同していることから家族別姓法案を切ることができないようですね。 国民民主、選択的夫婦別姓を軸に党内意見集約へ 「玉木案」は不採用の方向…来週にも見解 国民民主党は23日、男女共同参画推進本部の会合を開き、夫婦の姓の在り方を巡り、婚姻時に別姓を選ぶことができるとする案を軸に党内意見を集約する方針を確認した。玉木雄一郎代表が主張した、婚姻前の旧姓に法的効力を付与する案は採用されない方向となった。来週にも推進本部としての見解を取りまとめ、浜口誠政調会長に報告する。 子供の姓を決めるタイミングについては結婚時か出生時かで議論があることから検討を続ける。立憲民主党は、1996年に法相の諮問機関・法制審議会が答申した案を踏まえ、夫婦が別姓を選ぶ場合は婚姻時に子供の姓を決めるとする民法改正案を取りまとめていた。 国民の円より子本部長は記者会見し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指す考えを示した。ただ今国会で成立を目指す場合は、与野党の対立点が解消されていないため、審議未了で廃案になる可能性があると指摘した。 無駄な議論です。日本は家族という最小単位で昔から生活してきた国であり、平安時代の墾田永年私財法による土地の継続に家族制度を採用してから受け継がれている制度です。 それがポット出てきたような個人主義、今だけ金だけ自分だけの傲慢な制度を採用する必要性はありません。 国民民主は揺れているようですね。 国民民主・榛葉幹事長、選択的夫婦別姓「方向性決まっていない」 産経記者に「安心して」 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は25日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る党内議論について「方向性が決まっているわけではなく、だいぶ報道が先走っている。しっかりと丁寧に議論をしていきたい」と述べた。榛葉氏はこれまでも拙速な導入に慎重意見を示していた。立憲民主党は30日に民法改正案を衆院に提出するが、「他党と一緒に共同提出する考えはない」と断言した。 会見では産経新聞記者に「安心してください」と呼びかける場面もあった。 ◆ 国民民主の男女共同参画推進本部（本部長・円より子衆院議員）は23日に夫婦の姓のあり方に関し、婚姻時に別姓を選ぶことができるとする案を軸に党内意見を集約する方針を確認した。最終的に榛葉氏や玉木雄一郎代表らが方向性を決定するが、榛葉氏は「大事なのは家族としての一体性をどう保つかということと、子供の姓の問題だ。国民の家族観に直結するので広範な国民の総意をつくり上げていくことが大事だ」と指摘した。 また、「現在の戸籍制度をなくすようなことは一切考えていない。国民全体が納得できるような方向性をともに考えていかなければならない」と強調した。 連合の提言を受け入れないといけない国民民主はつらい位置にいるのでしょうね。 でも必要ないという言葉は伝えていかないといけませんよ。 自民党は宏池会(狡知怪)のような奴ら以外は家族別姓法案は不要ということを明言しています。＜独自＞自民党地方議員の75％は「旧姓の通称使用の法制化」主張 森山幹事長も「驚き」 今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓の導入の是非を巡って、自民党の都道府県議や政令指定都市の市議の75％が旧姓の通称使用の法制化を求めていることが22日、分かった。全国の地方議員を対象に「『旧姓の通称使用』の法制化を求める地方議員の会」（会長・松田良昭神奈川県議）が実施した署名活動で判明した。 活動は昨年12月に始まり、現在3100人分を超える署名が集まったという。自民党の都道府県議と政令指定都市の市議に限ると計約1650人のうち1233人が署名した。 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が4月19、20両日に実施した合同世論調査で、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答は前回調査（3月22、23両日実施）から3・5ポイント増えたが、48・3％にとどまっている。 地方議員の会は21日、自民党の森山裕幹事長に要望書を提出した。森山氏は「重く受け止める」と述べ、党地方議員の75％が署名したことを伝えられると、驚いた表情を浮かべたという。同席者が明らかにした。 要望書は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」（座長・逢沢一郎衆院議員）に対して、中間報告の発出も求めている。 WTは選択的夫婦別姓を巡る国会議員の意見集約を目指し、今年に入って計8回会合を開いている。旧姓の通称使用拡大を求める声が多くなっているとされる一方、意見集約の方向性が見えず、地方議員から疑問視する声もあがっていた。 要望書は今夏の参院選の公約に旧姓の通称使用の法制化を明記することも求めており、「わが国や自民党の歴史に禍根を残さない判断を懇願する」と記している。 ☆☆☆☆☆ 高市さんが取りまとめた旧姓の使用拡大がいいというのが日本国民の総意なのです。 西洋かぶれた家族別姓法案なんて日本には必要ないのです。☆☆☆☆☆ 様々な思惑がうずめく政界、これは日本だけではなく世界中で行われています。 でも、その中ではだいぶ明るい正解であるともいわれています。 日本を解体しようとする立憲共産党なんて必要ないってことを理解していきましょう。 日本のためにまだまだやるべきことがあるのです。 |
