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語られ、報道されるべき真実 [2024年05月06日(Mon)]
本国内では、岸田たたきが加熱しています。
けれど、これまで叩かれた人物というのは、ほとんどの場合、日本のために良いことをしようとしてきた政治家です。


報道の自由度70位?
真相は「報道の真実度70位」でした・・・と言うお話を拾い集めました・・・・・

【写真】日本の報道の自由について言及した古舘伊知郎

古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/14861c3fe67e85674ba4b3c401848933d2327514

 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。古舘伊知郎が暴露!民主党政権の報道弾圧が酷かった「報ステ時代、大臣クラスから直で番組に電話で『あのキャスター黙らせろ』『すぐ謝罪しないと困る』など」日本に報道の自由なかった!その後の安倍政権は全然弾圧なかった

フリーの古舘伊知郎アナウンサー(69)が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜午後1時30分)に出演。日本の報道の自由について言及した。

 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。

 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。

 古舘アナといえば、04〜16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。

 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚? 幻聴? みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした。

 作家の門田隆将氏や竹田恒泰氏が、放送法第4条を無視した報道が行われており、報道の自由はあると主張すると、古舘アナは「放送法第4条は解釈もいろんな角度がある。門田さんや竹田さんが言っているのももちろんあるけれど、一方で、制作とか編集の自由度を持っている。だから責任が生じる。そういう風にテレビ局側やメディア側がしっかり自律するという見方もある。放送法第4条を1方向だけで捉えたら危険です」と反論していた。


民主党と警察による言論弾圧事件

平成23年(2011年)12月19日に新橋駅前で発生した民主党と警察による言論弾圧事件を思い出させる。

民主党政権時代には、民主党が街頭演説をしていた時に黙って静かに批判的なプラカードを掲げただけで、警察によって排除され、逮捕・拘留された!

そして、TBSなどのマスコミは、そういう出来事を知りながら、一切報道しなかった!


平成23年(2011年)12月19日、野田首相が首相就任以来初の街頭演説を新橋駅前で行うというので、TAMAGAWABOATさんが「野田政権が早く終わりますますように」「民主党が地上から無くなりますように」と記載したプラカードを掲げたら、警察官たちがTAMAGAWABOATさんたちを強制排除した。



何度でも言う。「憲法と対話で平和維持を」は何の実効性もない“宗教”である。

何度でも言う。「憲法と対話で平和維持を」は何の実効性もない“宗教”である。

 5月3日の憲法記念日には、護憲、改憲両派がそれぞれの結束を確認する集会を開く。くしくも本年は、自衛隊が創設されて70年となる年。いまだに自衛隊違憲論が当たり前のように語られるよぅな憲法を護持している異常さに気付くべきだと思うのだが、もはや宗教化していると言ってもいい護憲論にはなかなか通用しない。

 護憲派は3日、、「武力で平和はつくれない! とりもどそう憲法いかす政治を 2024憲法大集会」なる集会を、東京臨海広域防災公園で開いた。主催は「平和といのちと人権を!5•3憲法集会実行委員会」となっているが、委員会が主催する形式をとっているから、実際は誰がど真ん中に居るかは分かりにくい。まぁ、この“イベント”のサイトの賛同・協賛団体を確認すると、「いつものメンバー」が出てくるので、実働部隊は毎度おなじみの連中と見て差し支えないだろう。

 会のスローガンとして、このような宣言をしている。

改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。
パレスチナ即時停戦とウクライナからの撤退、憲法9条をいかした平和外交を求めます。
敵基地攻撃能力の保有と南西諸島へのミサイル基地配備の撤回を求めます。
平和主義をつらぬき、武器輸出の解禁撤回を求めます。
沖縄の民意と地方自治を踏みにじる辺野古基地の代執行と建設中止を求めます。
原発推進政策の撤回を求め、再生可能エネルギーヘの転換を求めます。
ジェンダー平等、個人の尊厳を大切にする社会をめざします。

 どうしても理解できないのが、冒頭の「改憲発議を許さず」という点だ。国会議員の3分の2を要する発議を政治的に阻止するという意味だと取れるが、これは即ち、国民の参加を阻むということと同じだ。民主主義を標榜しつつ、その民主を否定するのが彼らなのだ。加えて、辺野古の基地や反原発などは、憲法とは何の関係もない。要するに、単なるイデオロギーの連帯の集会なのだろうと推察する。

 さて、日本共産党の新しい顔、田村委員長は集会で、こんなことを訴えたそうだ。

 「武力で平和は守れない」と強調した田村氏は、「憲法9条を貫いて、ASEAN(東南アジア諸国連合)と協力して、対話! 対話! 対話! 対話!」と語気を強め、「対話を続けることこそが、東アジアを、日本を、戦争の心配のない地域にすることができる」と主張した。「憲法9条にこそ力がある。これを皆さんとともに示していきたい」とも述べた。(産経より)


田村智子


 いまだかつて、日本が対話のドアを閉ざした相手は存在しないのだから、日本政府は常に対話ファーストとしてきた。これは、主権の発動としての武力行使ができる条件が極めて限られているからでもあり、護憲派もそのことを承知している。ロシア・ウクライナにしても、イスラエル・ガザにしても、彼ら護憲派は事が起こってから対話での解決を主張するが、具体的に会話で衝突を回避できたであろう方策は語らない。そんな方策はないからだ。だから今のところ、対話は衝突を終わらせる際に有効であったとしても、衝突を回避する方法としては、少なくとも不十分なのだ。

 対話というものは、基本的には相手方の譲歩を導き出すための方法であるから、対話オンリーのアプローチというのは、「こっちは譲歩する用意はありますよ」という意思表示と同じだ。

 そもそも中国共産党に対しては、「尖閣に領土問題は存在しない」と言っているのだから、対話など成立しようがない。ただ「領海侵犯を含む挑発は止めてくれ」という対話で、中共は今の行動を変えるのか。確信的利益という台湾統一を止めさせることができる対話があるとしたら、是非聞いてみたい。そんなものはないのだ。「対話」はそれ単独で外交問題解決のための方法論としては成立しないのに、あたかもそれが万能であるかのように力説する。だから私はこういう護憲論を宗教と定義している。

 立民党の逢坂は、「裏金議員が憲法の議論をする正当性はあるのか」と言い、疑惑を持たれている自民議員が憲法改正を唱えることが「異常な姿だ」と持論を展開したそうだ。逢坂には、「だったら、辻元清美に政治資金の問題を一切語らせるな」と返しておきたい。


安倍晋三元首相を徹底して誹謗中傷し続けた「日本の自称リベラル」! こと左翼や極左暴力集団と「連携しているようにしか見えない報道権力」のほとんどが、
その自由度の低さを安倍政権のせいにしてきましたが、真の原因である記者クラブがある限り、ジャーナリストの取材・言論に於いて不自由がつきまとうのはやむをえません。

 報道、言論や表現の自由を尊重しながら記者クラブはあるわ、放送倫理・番組向上機構(BPO)は作るわ、報道に携わる者たち自身が最もそれらの自由を妨げています。私たち国民の知ったことではありません。

 むしろ私たち国民にしてみれば、わが国の「報道の自由度」ではなく「報道の正確度」が七十位、と言われたほうがしっくりくるものです。

 最近では、四月十八日記事のように、自分たちの思い通りの「物語」に沿って記事を大きく捏造するのが報道権力であり、常習犯の朝日新聞社や中日新聞社・東京新聞のみならず讀賣新聞社でも発覚したのは、氷山の一角と申せましょう。


最新の嘘報道

今回の訪米で、空港に出迎えに来たのは、米国在住の日本大使のみ。
このような非礼ともとれる米国側の対応は、これまた実は戦後世界が始まって以来、世界中で始めてのことでした。
このことについて、多くのメディアや評論家さんたちは、
 岸田外交の失敗
 軽視される岸田総理
といった切り口で解説をし、また報道をしていました。
けど、本当にそういうことなのでしょうか。

いま政界で、誰かがミサイルをどこかに向かって撃つと、なぜかそのミサイルが、全部岸田総理に命中してしまうというほど、世間から叩かれまくっている岸田総理です。
おかげで先の補欠選挙では、自民党は大敗するし、地方でも自民党と名乗ったら落選するぞ、と党の幹部からさえ言われるほどの惨状にあるといわれています。

そんなに岸田総理がダメダメ総理なら、「ワシが代わりに総理になろう!」という元気の良い政治家が出てきてもよさそうなものですが、これがまた、誰もいない。
候補はいても、名乗りは挙げない。
何故でしょうか。

日本が持つ米国債を「売る」という発言をした途端、橋本龍太郎元総理は、なぜか突然バブルつぶしに奔走することになったし、同じく米国債を「売る」と発言した中川昭一財務大臣は、なぜか酩酊記者会見を行って、議員落選しています。

ところが岸田総理は、これを実現してしまったのです。
しかもそれは、米国大統領との直接会談において、です。
しかもこの会談で、岸田総理は、日米の共同声明として、
「リージョナルパートナーから、
 グローバルパートナーへ」
という確約を米大統領との間でとっています。

これって、実はすごい話なのです。
なぜなら「リージョナルパートナー」というのは、ひとことでいうなら、米国と連携し、米国に従うパートナーという意味です。
これに対し「グローバルパートナー」というのは、お互いに対等な立場に立とうね、ということです。

パートナーというのは、仲間という意味です。
ですから日米関係は維持になります。
けれど、戦後、誰も成功することができなかった米ドル債を売ることを、岸田総理は、しらっとやってのけてしまったのです。

日本国内では、岸田たたきが加熱しています。
けれど、これまで叩かれた人物というのは、ほとんどの場合、日本のために良いことをしようとしてきた政治家です。

これらこそ語られ、報道されるべき真実なのです・・・・


Posted by 余生を憲法改正に! at 06:25 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
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