財務省の山
あり得ない「ノーミス社会」 [2023年07月07日（Fri）]
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あり得ない「ノーミス社会」
完璧を求める愚民? ・マイナンバーカードをめぐる混乱が話題となている。制度の不備、システムの不備が声高に取り上げられ、ラサールのような「返納一揆」を社会運動化しようという動きと、メディアが煽る「返納45万枚」などという情報戦が暗黙の協力関係を結び、不安を煽ろうと必死だ。返納45万枚が事実だったとしても、その大多数が死亡した人の返納分であるという的確な指摘もあるが、そういった声はSNSで共有されるものの、大手メディアは報じない。理屈は簡単だ。社会不安があったほうが新聞が売れるからだ。 ・「マイナンバーカードで個人情報が漏洩する」などという説がまことしやかに流布されているが、マイナカードに個人情報はない。政府の説明不足でもあるし、メディアが正しい情報を共有しないことも大問題だ。「問題続出」というメディアの煽りについては、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏がラジオ番組で冷静なコメントをしている。 ◆ アメリカ人として言わせていただくと、トラブルは相次いでいますが、何千万個のマイナカードがあるなかで13万件、あるいは（無関係な別人との口座登録が）約700件など、0.001％くらいの数字です。欧米の感覚からすると、このようなことで大きく騒ぐのはいかがなものかと思うのです。 ◆ 木を見て森を見ずとはこのことだ。コロナでも日本人の過度なゼロリスク欲求が露呈したが、クラフト氏は今回の風潮を「ノーミス社会」と定義し、「ノーミス社会」ではイノベーションが進まなくなってしまうと指摘する。 犯罪防止の観点から・・・マイナンバー制度を支持する。 保険証の使いまわしによる「国民皆保険制度のただ乗り」は以前から指摘されてきたことだ。そもそも 顔写真もない保険証を身分証明に使える こと自体がおかしいのだが、外国人の増加とともにこの手の悪用が増え、母国に住む家族を被扶養者にし、その医療費を保険で賄う事例まで報告されている。これらを負担しているのは主として日本国民だ。マイナンバーはカードの有無を問わず、既に国民に振られている。そのナンバーは税務上の各種申告に紐づいているから、 不法滞在の外国人はまともに就労できない。つまり、日本国民の権利を担保するものという見方が成り立つのだ。 不法労働者による日本国民の皆保険制度のただ乗り（いわゆる背乗り）を防止するだけでも、マイナンバーは意味がある。カード取得は義務ではないから、取りたくないやつは取らなければいいし、返納も自由だ。だが、返納者には、カード不保持によって不自由を被ったときに文句を言う資格はない。せいぜい不自由を楽しむことだ。 |
