財務省の山
改憲なくして「様々な立法行為ができない」
[2023年05月04日（Thu）]
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報道されず公民で教えない〜国民が知らない「改憲」が必要な理由。
「様々な立法行為ができない」ため。 小坪しんやのHP|行橋市議会議員 (samurai20.jp) https://samurai20.jp/2023/05/kaiken-10/?fbclid=IwAR0U6CrBmPXtiAf7yG8vy5Ox5te_ezakm41I8s5f85aJsepnwXXVybUOOJ8 市区町村が制定する条例は、法の上に。そして我が国の法律は、憲法の上に成り立っている。ようは、住宅における「基礎」みたいなものであり、改憲を行わねば制定できない法律がある。基礎知識と述べたのは、ここだ。 端的に言う。 「憲法に緊急事態」を明記しないと、関連する立法行為ができない。例えば休業補償であったり、国民それぞれへの給付処置であったり。ここまでの事実上の有事になった際に、”どうするのか？”という取り決めをしておく必要がある。これらの法整備は、憲法を改正しないと制定できない。繰り返すが、法整備はできない。（本当は。） たかだが憲法に一条を追加したぐらいで意味があるのか？と言えば、ある。法をベースに条例を作るように、法とは憲法の上につくるもの。 土台がないのに立法行為はできない。空中に家を建てるようなもので、やれないものはやれないんだ。 コロナ禍における緊急事態を思い出して欲しい。 特別定額給付金でもトラブルが起きた。通帳の写真をアップする仕様だったのだが、スマホのカメラの解像度の上昇を加味していなかったのだろう、送信された画像の処理が遅延したことも一因で、SPEC不足も原因と指摘されている。そんなバカなことを笑うか（または怒るか）もしれないが、法がない以上は「通常業務とは異なる、ぶっこみ仕事」として実施された。法がなければ、条例などで業務マニュアルに落とし込むことができない。あのトラブルは、ある意味では仕方なかった。 雇用調整助成金。実態としての休業補償として運用された。既存制度の魔改造でやったというのは、緊急時においてはよくやったとは思う。けれど開始時の上限額は8000円ちょっと。20日稼働として16万円ほどが対象。本来は申請が非常に難しく、書類が大量に必要であり素人では対応は不可能なレベルだった。ハードルを下げれば正解というものでもなく、すでに既存の制度として回っていたものゆえ、下げ過ぎれば不正の温床にもなりかねない。実際に犯罪も起きた。 なぜ憲法を改正する必要があるか。 もう一度、言う。 私が言いたいのは「緊急事態に付随する様々な立法行為」が、憲法を改正しないとできないという点。 |
