野党の国会妨害的審議空費!
小西文書事件

２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、放送法の解釈は一貫している」と淡々と返し、解釈は変わっていないという従来の立場を強調した。

立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。
予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。

外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。

小西文書について総務省が3月22日に「最終報告」を出しました。


《日本の闇》

日本のマスゴミ各社はお得意の談合によって
総務省が「捏造はなかった」と確認したとして報じています。
これこそマスゴミによる捏造だと言っていいでしょう。

総務省の報告書によれば

「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」
とあり、総務省は

「この文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった」
としています。

「捏造はなかった」と報じているマスゴミ各社こそ捏造をしていますね。

「記載内容の通りのレクがあったと確認することはできなかった」
と報じるのが適切でしょう。