亡国農政 [2023年01月10日(Tue)]
亡国農政
農業界は、農家所得向上という名目で米価を上げた。これで米の生産は増えて消費が減ったので、1970年から減反政策を実施している。“洋風化”で消費が減少したので、米価維持のため生産を減少させ続けた。1967年1426万トンの米生産量に対し、農水省が今年提示した生産量は半分以下の675万トンである。 農家保護なら、欧米のような財政からの直接支払いという方法がある。農家への3500憶円ほどの減反補助金で高い米価を維持している政策に代わり、農業で生計を立てている主業農家に直接支払いを限定すれば、財政負担は1500憶円ですみ、消費者も米価低下の利益を得る。 しかし、JA農協にとっては高米価の方が望ましい。高米価で滞留したコストの高い兼業農家の兼業所得も、農業に関心のない兼業農家が農地を宅地向けに転用・販売して得た巨額の富も、JAバンクの口座に入った。JAバンクは預金量100兆円を超える日本有数のメガバンクに成長した。米が過剰になり1970年に減反を開始して以降も、JA農協は農林族議員や農水省に圧力をかけて米価を上げ続けた。 農水省とJAが牛耳る日本の農業政策。 実態は衰退の一途で危機が目前に迫っている。 国民は食料・農業政策を彼らから取り戻すべきだ http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-f86b11.html |