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食糧安保、新たな利権 [2022年11月26日(Sat)]
食糧安保、新たな利権 ?
生まれながらの百姓、EM農業(米)25年も、5年前にリタイヤ !
耕作放棄地まで発生させた愚老が言うのもなんですが・・・

・農家に展望があるのかどうか?
・農業人に確かな理念があるのかどうか?
・JA農協マンに国が見えるのか?


−美しい日本− から転記 

安倍政権・菅政権時代の「官邸主導」の農政が終焉し、
最近になって息を吹き返した
農林族議員やJAグループは
新たな利権として食料安全保障に目を付け始めた。


補正予算では農林族らの要求通り、農政に巨額の血税が投入されることが確定した。
ただ、国は現在の日本の農政で喫緊の課題である「食料安保」について、明確なビジョンを描けずにいる。
そのため、小規模な農林漁業者の保護にとどまり、中長期的な農林水産業の発展は実現しそうにない。

◆ 「国内生産」にこだわるのではなく
彼らの主張の柱は、巨額予算を投じて国内生産を増強すること。
確かに今の3割台の食料自給率のままでいいとは誰も思っていない。
だが、農産物の国産化を進めることは理にかなってはいるものの、

生産者の高齢化が進み、
農地面積に限りがある状況では、

砂漠に水を垂らすようなものだ。自給率の大幅な向上は期待できない。
◎ 例えば、米国やオーストラリアなど信頼できる第三国で日本企業が農産物を生産し、それを日本に輸入するのを後押しすることや、

◎ 台湾有事などのリスクなどを分析した上で備蓄を進めることがカギとなる。
明確な食料安保ビジョンを欠いたまま予算をつぎ込んでも、
零細な農業者や漁業者を保護する (岸田さんお得意の目先の人参) ことにとどまり、国際競争力が低下することは必至だ。

◆ 今からでも遅くない。
生産者の焼け太りではなく、
国民生活の向上に資するよう、
農業予算の使途を慎重に見直すべきだろう。


日本の農政ははっきり言って失敗だらけの連続だったと言っていいでしょう。

その根幹は
政官業の癒着による、
硬直した農政にあります。


零細農家が中心で、かつ、高齢化と共に後継者不足で、その結果補助金まみれの状況は、農業がいわゆる産業として成り立っていない証拠を表しています。

 記事にもあるように農政族(政)と、農水省(官)、農協(業)のトライアングルが、
現場無視、
戦略無視

の農政を作り上げてきたと言えるでしょう。

この構造を壊さない限り新しい産業としての農業は成長せず、近い将来の食糧危機は現実のものとなってしまうかも知れません。

 まずは国民生活の向上に資するよう、 しっかりした将来への農政ビジョンを描き出し、知恵を絞り予算配分を見直していくべきでしょう。
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