岸田政府の問題点
小池百合子都知事【太陽光パネル義務化 [2022年11月23日（Wed）]
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小池百合子都知事は
【太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表 東京都】 ２０２５年度から実施予定の戸建て住宅などへの太陽光発電パネル設置義務化について、東京都は１８日、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。支援策を広げることで、円滑な実施に向けた環境整備を進めたい考えだ。 この支援策を進めるため、都は都議会第４定例会に提出する補正予算案に関連費用３０１億円を盛り込む。このうち、太陽光パネルを載せた住宅の商品開発や施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に１６３億円を計上。住宅の所有者への還元を図るため、リースや電力の販売とのセット、事業者が費用負担してパネルを設置する「屋根貸し」など、太陽光パネルを設置する初期費用がゼロとなる取り組みをする事業者への助成制度の準備のため、３５億円を充てる。 また、新制度への問い合わせや補助制度などについて、都民や事業者から相談を受けるワンストップの総合電話相談窓口の設置や運営に１０００万円を、太陽光発電の知識向上のための事業者への技術面のサポート、維持・管理やメンテナンスの方法についての都民向けの情報提供のために２０００万円を計上した。 小池百合子知事は１８日の定例記者会見で「制度の準備に着手する事業者の体制整備を強力に後押しする。それによって太陽光発電をはじめとする住宅の再生エネルギーの導入を加速化し、環境性能の高い住宅モデルの拡充を図っていきたい」と述べた。【竹内麻子】 (2022/11/19 毎日新聞) 意地でも新築住宅などに太陽光パネルを義務化するつもりのようです。 すでにいろいろ問題がわかっている上に 太陽光パネルの義務化で太陽光パネルの代金としてお金が流れる先は 基本的に中国です。 そんなことをやるのであれば 都内に多い断熱係数のくっそ低い住宅、ビルに対して 断熱係数を一定以上に引き上げる事で 冷暖房の効率化を図ったほうがよほど先のためにもいいでしょう。 下手をすれば10年で壊れるかもしれない、 しかも再生不可能な汚染物質となりかねない太陽光パネルなんてやるのなら 安く建てて売る事を優先する業界のために 他国に比べて二回りは断熱面で遅れている住宅、ビルそのものの断熱性能を上げるべきでしょう。 −パチンコ屋の倒産を応援するブログ− ・・・直下型大地震に襲われた東京都被災地に壊れた太陽光パネル浮遊物がどんな二次被害を起こすか? 検討されたのかね〜・・・岸田さん出番です! が? |
