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上海電力メガソーラ疑惑 [2022年06月20日(Mon)]
橋下疑獄 外患誘致罪 「上海電力問題」

ジャーナリストの山口敬之さん徹底追及

山口さんがこの問題を追及し始めた最初の頃、
大阪市長の松井さんは、わざわざネット番組で、これは「副市長案件」で、当時の橋下市長はこの件を知らんかった、
と橋下擁護発言をしていた。

これが木下議員の質問によって、あっさりと否定されてしもたんですね。

◆ 木下市議は、目の前に座った松井市長に対してこう啖呵を切った。

「どこにも副市長会議と書いてない。そりゃそや。平成25年4月1日から副市長会議がたちあがるんです。ありもしない副市長会議で副市長案件としてものが決まることはないんですね」

◆ 木下市議 今日は政策企画室にも来ていただいております。

小林課長、あなた、副市長案件という言葉を聞かれたこと、耳にされたことがありますか?

小林課長 政策企画室政策企画担当課長小林です。
お答えいたします。副市長案件という言葉を聞いたことはございません。


◆ その後も松井市長はツイッターなどを通じて「咲洲メガソーラーは副市長案件」「副市長会議での決裁」を強調し、「当時の橋下徹市長は咲洲メガソーラーに関与していない」と繰り返した。

ところが、6月10日の市議会の質疑で、松井市長の主張の矛盾が次々と明らかになった。まず、木下市議の追及で、大阪市で「副市長会議」という制度が始まったのは、2013年4月1日だということを、大阪市側がはっきりと認めたのだ。

一方で咲洲メガソーラーの実施を決めた会議が行われたのは2012年10月10日。だから松井市長の「咲洲メガソーラーの実施を決めたのは副市長会議」という説明そのものが、まったくの虚偽だったのである。

木下市議は、目の前に座った松井市長に対してこう啖呵を切った。
「どこにも副市長会議と書いてない。そりゃそや。平成25年4月1日から副市長会議がたちあがるんです。ありもしない副市長会議で副市長案件としてものが決まることはないんですね」

こういう時の大阪弁は本当に迫力がある。咲洲メガソーラーの実施を決めたとされる2012年10月10日に行われた「コスモスクウェア海浜緑地計画地における民間太陽光事業の活用について」という会議は、大阪市の行政手続き上の「副市長会議」では決してなかった。

それではなぜ、松井市長は副市長会議でない会議を副市長会議だと呼んだのだろうか。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

橋下徹研究I】「副市長案件」という虚構|山口敬之【WEB連載第10回】

「上海電力疑惑」について松井一郎市長は「副市長案件」、橋下徹氏は「オープンな副市長会議で決定」「今回の上海電力騒動は調査能力の幼稚な者たちがでっち上げた冤罪報道」とツイート。だが、6月10日の市議会で政策企画室政策企画課長はこう断言した。「副市長案件という言葉を聞いたことはございません」。幼稚なのはいったい誰なのか。「副市長会議」という制度は、当時まだなかったのである――。

目次
● 大阪市議会で浮上した3つの新たな疑惑
● 「副市長案件」は松井市長による派手な脚色
● 「橋下隠し」のための無理筋弁明

著者略歴
大阪市議会で浮上した3つの新たな疑惑

6月10日に大阪市議会で行われた咲洲メガソーラー疑惑の追及は、この問題の闇の深さを改めて浮き彫りにした。そして、自民党の前田和彦、木下吉信両市議の戦略的かつ緻密な質問によって、少なくとも3つの新たな疑惑が浮上した。

(1)「副市長案件」という虚構
(2)市長にしかできない方針の大転換
(3)入札前から始まっていた大阪市の異常な行政判断

私が3月下旬から「橋下徹・上海電力疑惑」として咲洲メガソーラーへの上海電力のステルス参入問題を提起してから2か月の間、この件に関する発言を基本的に避け続けていた松井市長が、突如踏み込んだ発言をしたのが5月29日のインターネット番組だった。

松井氏の発言は以下のようなものだった。

上海電力の話は当時大阪市で、いま僕は市長だから、当時の経過を全部調べました。大阪市でいくと、副市長案件で、それほど大きくないんですあれは。副市長案件で、あの制度を決めた。

最初は上海電力じゃなかったんです。最初は日本の企業が中心でグループ組んでた。それが何年か後に、2年か3年後かな、そのグループの一角に上海電力が入った。でも事業はグループがそのまま同じことやるんで、これは認めていこうと。

「ただこれだけのことです」

だから一部で橋下さんが、「中国といろんな結託してどうのこうの」と、
橋下さんはその時点で詳しいところは知らなかったと思いますよ。
僕自身市長になって初めて知ったんだから。
rong>

そして
北海道知事の日本身売り!
【北海道知事・鈴木直道】中国企業に北海道の観光4施設を売り渡し、転売に協力していた疑い 転売利益は約13億円

http://japan1700.blog.jp/archives/30737672.html

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:23 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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