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スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事 [2022年06月13日(Mon)]
高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」

自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。

高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。

また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。

高市氏:

まずは第一弾ができたということだ。第二弾、残る課題は「セキュリティクリアランス」だ。これは海外から入ってくる研究者も含めてしっかりとクリアランスをかけるということ。人権侵害だとか、さまざまな論争が起こるところであるため、今国会では省かれたが、しっかりやらないと諸外国との民間同士の共同研究もできないという声も上がっている。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てくるので、セキュリティクリアランスをやらなければいけないと思っている。

それから、いわゆるスパイ防止法と、これまで呼ばれてきたけれども、経済安全保障推進法の中にそれに近いものをしっかりと入れ込んでいくことが大事だ。中国の国家情報法、会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある。今の不正競争防止法では、特に学術機関で行われている研究に関しては対応できない。まだ商品化が決まっていないから営業秘密にならない。国家に忠誠を誓って日本の技術を持ちだすことも図利加害目的とは言い切れない。そういう意味ではもう情報はだだ漏れだ。日本が強いスクラムジェットエンジンや流体力学、特に耐熱材料の技術などが中国で極超音速兵器など、私たちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている。この状況を何とか早く止めなければいけない。

(令和4年6月12日 フジテレビ「日曜報道THE PRIME)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2523e66d308034aea5b60486ed0679875476648

反日勢力の言い分?
日本のマスコミや野党は、なぜかスパイ防止法に猛反対する。
なぜそんなに反対するのか?

理由は「憲法が保障する表現の自由に抵触する」からだと言う。
話しにならない→自由より国家を護り国民の命を護る事が重要だ!

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:08 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
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