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防衛費は5年でGDPの2% → 今すぐに! [2022年04月18日(Mon)]
報道の陰に潜む事実?

−ナニワの激オコおばちゃん−

なぜマリウポルの戦闘はこれほど執拗なのか?クラマトルスク駅へのミサイル攻撃は、なぜこんなに早くメディアから消えてしまったのだろうか。なぜ米国はウクライナで死亡した米国人について沈黙しているのか?
ウクライナ国内でキエフ側で活動しているNATO軍兵士は果たして何人いるのか?ロシアの作戦に関する西側の「報道」は、少なくとも大雑把と言わざるを得ない。
ウクライナでのロシアの作戦が始まった当初、国中に散らばった目標が攻撃されたとき、それは恣意的で不可解なものに思えた。しかし、その標的が、西側諸国が設置・運営しているバイオラボの拠点であることが明らかになった。
そこで実際に何が行われていたのかが明らかになると、ワシントンは大パニックに陥った。
バイデン大統領とその息子ハンターのバイオラボとその資金源とのつながりは、すでに米国内で波紋を呼んでいるが、ここではほとんど触れられていない。

2021年末以降、特にエマニュエル・マクロンとウラジミール・プーチンの訪問や電話会談が報道されていることからも明らかなように、西側諸国はミンスク合意を再活性化するための努力を行っていないのである。しかし、フランスはミンスク合意の保証人であり、国連安全保障理事会の常任理事国として、その約束を尊重せず、その結果、今日のウクライナのような事態を招いたのである。2014年以降、欧米が火に油を注ごうとした感すらある。
例えば、2月27日にプーチンが核戦力の警戒態勢を敷いたことについて、わが国のメディアや政治家は、非合理的あるいは脅迫的な行為であると紹介した。忘れられているのは、それが、その3日前にジャン=イヴ・ルドリアンが行った「NATOは核兵器を使うことができる」という薄っぺらい脅しに続くものだったということだ。プーチンがこの「脅し」を本気にせず、欧米諸国、特にフランスに過剰な表現をやめるように迫ったということは非常にありうる。

ウクライナに対し我々が非常に自由に供給している武器は、すでに一部が犯罪的な個人や組織の手に渡り、キエフ当局にとっても安全保障上の問題となりはじめている。ロシアの航空機に対して有効だと喧伝されている兵器が、いずれ我が国の軍用機や民間機を脅かす可能性があることは言うまでもない。

防衛費は5年でGDPの2% → 今すぐに!
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:00 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
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