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教育勅語を否定する戦後の欺瞞 [2022年01月24日(Mon)]
日本国憲法の欠陥 愚老の戯言… 16
(平成29年の愚老雑記帳から転記。
単なる思い込みの愚痴。検証未了につきご容赦のほどをお願いします)

9.教育勅語を否定する戦後の欺瞞

(29年4月) 政府閣議決定 → 憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることは否定されることではない。
(野党やマスコミ) → 昭和23年の衆参両院での教育勅語排除・執行確認決議を根拠に批判を強めている。
が・・・

しかし、これが占領下GHQ主導で行われたことには触れず、また、国会決議には何ら法的拘束力が無い事にも言及さていない。

〇 戦後の教育勅語に対する立場は、昭和21年10月、文部次官通達で

@.教育勅語をもって我が国唯一の淵源となる従来の考え方を排除すること。
A.式日などの奉読を禁止すること。
B.教育勅語を神格化する取り扱いをやめること。

  の3点を基本とするものであって教育勅語の廃止ではなく、絶対の理念とすること
を否定したうえで、特に学校教育での神格化した取り扱いを禁止することを求めたものであった。


昭和22年3月貴族院 高橋誠一郎文部大臣
勅語と言う形式で教育理念を国民に示すことについては効力を失い、
「父母に孝に・・・」以下の12の徳目については、否定していない。

※ 教育基本法制定に当たって、田中耕太郎文部大臣が、教育勅語の徳目が古今東西を通じて変わらない「人類普遍」の「道徳原理」であり、それらは民主憲法の精神とは決して矛盾しない。と述べている。

※ また、田中は昭和21年教育刷新委員会総会時、教育勅語を今までの神がかり的なもの、つまり神さまの言葉として取り扱うような態度ではなく、倫理教育の一つの資料であると言うような態度で臨まなければならないと、明確に述べていた。

※ 国家の要件は → 1.国民 2.領土 3.主権 が備わっている事
   ※現憲法は占領軍による一時的な条令とされるものであり、そもそも日本に主権が無い状態で押し付けられたものに過ぎない
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