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«「国民主権」の究極は憲法制定権であると考えます。 | Main | 日本国! そもそもの民主主義!»
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日本国憲法における信教の自由 [2022年01月18日(Tue)]
日本国憲法の欠陥 愚老の戯言… 9

(平成29年の雑記帳から転記。これから時折り記事投稿させていただきます。
単なる思い込みの愚痴。検証未了につきご容赦のほどをお願いします)
国家の要件は → 1.国民 2.領土 3.主権 が備わっている事

※現憲法は占領軍による一時的な条令とされるものであり、そもそも日本に主権が無い状態で押し付けられたものに過ぎない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.日本国憲法における信教の自由 
 
日本国憲法第20条
第1項.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。(ここで保障を唱えている)?
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第1項で
「信教の自由」を保障しながら、返す言葉で特権や、権力を上げて否定している。すべて「ならない・されない」の否定項目になっている。

※ 政治上の権力の行使を禁じていながら、一部税金免除政策がある。
アメリカの意図 → 宗教団体を「靖国」と置き変えると分かる。

◆ つまり、意図する本分は、以下の通りでは?

第1項.靖国神社は、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項.靖国神社の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項.国及び靖国神社は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


※ 日本の三大宗教として、一般的に神道・仏教・キリストの三つがあげられるが、仏教・キリストは反日活動色が強く、神道を迫害する傾向が見られ。

※※ 国家儀礼
どこの国でも戦没者の慰霊は重要な国家儀礼です。文明国の通義です。
ローマ教皇が「愛国者の義務として参拝せよ。信仰とは関係ない」

◆ 神道が貶められた原因 → GHQによる当用憲法下、宗教法人法により、靖国神社が単なる宗教団体に位置付けられた。

そもそも政教分離の考え方が間違って受け止められている。

◆ 政教分離 → 政治と宗教の分離
※フランス型政教分離 → 「特定の宗教に利益を与えるのを禁ずる
   本来の政教分離とは→政府と宗教教団の分離!
※世界の政教分離とは → 「特定の宗教に不利益を与えることを禁ずる

憲法の根本問題
政府と宗教の関係はどうあるべきか。国の為に命を捨ててまで尽くしてくれた人を祀る靖国神社をどう遇すべきかを議論しない憲法問題は、本来ありえない。

■靖国神社 
明治7年(1874)1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折にお詠みになられた「我國の為をつくせる人々の 名もむさし野に とむる玉かき」
の御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社だ。

また、「靖国」という社号も明治天皇の命名によるものであり、

「祖国を平安にする」
「平和な国家を建設する」


という願いも込められている。

つまり、靖国神社創建の目的は、第一に慰霊、第二に事績(功績)を永く後世に伝えること、第三に平和への願い(誓い)だ。

ただし、日本が他国から侵略されたり攻撃を受けたりしたら祖国防衛をすると誓うことは重要なことだ。・・・慰霊への義務・労り
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