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労組担当特命大臣という話 [2022年01月11日(Tue)]
■特命担当大臣(労組担当)の挑発 | ◎ 浮輪浮遊録 ◎ (ameblo.jp)

https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12714562960.html


旧総評やこれまでの連合は、労組の本来業務を放棄し一部特定国の代弁をしてきました。
このため、近年、支持政党を自民党に変えたり、自民党と協調する労組が現れております。この流れを続けたいものです。

では、労組が旧来から続く左翼政党支持から自民党へ転換するためにはどうすればよいのでしょうか。

自民党は、単に労組側が変化するのを待つだけではいけません。

公然、非公然双方での接触から事の進展を図りたいものです。
その中に匿名担当大臣(労組担当)という方法があります。

労組票に頼るにもかかわらず、就業者を無視して教条主義に走る左翼政党から票を動かしたいものです。

これは、労組票に頼ってきた政党への厳しい戒めにもなります。

そうなれば、一部左翼政党と共産党との野合に苦言を呈する労組に対し、当該政党が安易に反駁することはできなくなります。
支持者を敵に回すことになるからです。

なお、企業の労使双方が政権与党に接近することは、競合企業は心中穏やかではありません。
一企業労組の支持政党を自民党支持に転換することは、必然的に次につながります。
そして次に目指すは単産の支持政党転換であり、旧同盟系の連合離脱となります。

以上は実現の有無は別として、教条主義に拘る左派の労組や政党への“脅し”の一法にはなることでしょう。

さて、労組の支持政党が自民へ転換することを最も恐れるのは創価系政党でしょう。

自民党に組合系議員が多数輩出されたり、旧同盟や旧民社党が蘇った場合は、自民との連立へ向かうことになります。
そうなれば、『下駄の雪』である創価系政党は蹴り落される運命が待つからです。

愚老常々思うに、
公務員は「国民の究極の福祉、生存権護持」を本質の責務とするべきであり、、政府と敵対するのは極めて不自然だと感じております。

政府・行政と一体的に「日本国家国民を護る」ために能力を高めて「立派な使命感」のもとに懸命に生きて欲しいと思います。

当然、それに見合う社会的地位は国民が認めるわけですから・・・労組運動は特に必要無いのではないかね。

Posted by 余生を憲法改正に! at 08:24 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
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