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戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す??? [2022年01月05日(Wed)]
責任転嫁知事、国民に負担を残す利権狙い暴走!

戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」 (東京新聞)

都市直下型地震による大災害が想定される東京都で太陽光義務付けですかぁ〜

家屋の倒壊!
関東大震災禍を呼び起こす大火!
海抜ゼロ地帯が水没!
太陽光パネルの暴走!
機器の最終処分未解決!


そして、利権は懐に、都民の自己責任が残る。
老い先短いとは申せ、重大な疑念が湧く新年の悪夢ですがねぇ〜



以下、−私的憂国の書− さん

 東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)

 「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
 昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。(以下略)

小池百合子

 設置を義務づける対象は、施主や購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする方針だという。だが、その費用が上乗せされた物件を購入することで、対価を支払うのは施主や購入者になる。しかも維持費や最終的な処分費用も、購入者側に転嫁されることになるはずだ。政策としては目くらましに近い。

 そもそもこの冬は電力不足が叫ばれている。電力は即ちライフラインであり、原発の再稼働を含め、供給の基本的な構造を議論するほうが先だ。都心部と離島では事情も異なる。太陽光発電はあればよろしいが、個人に義務化するとなると話は別のステージになる。利権がらみという噂も囁かれる。太陽光パネル製造における中共の世界シェアは約7割と言われ、日本の0.3%とはかけ離れている。

 6年前の都知事選における小池百合子の公約は、いまだその多くが実現されていない。「満員電車ゼロ」はコロナがなければ達せ率のほうがゼロ。「電柱ゼロ」はもう忘れたのか。都の職員は、小池の人気取り政策をサポートする前に、「残業ゼロ」が達成されたかどうかを明らかにすべきだろう。
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:04 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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