恐るべし、まさか! 政治家の「ふるさと納税」かぁ〜
ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」 [2021年11月20日（Sat）]
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携帯電話の負担軽減を図るというが、表向きだけ下がった感にして、実態は殆ど変わってない。
誤魔化しである。 電波利用料の理不尽さ。 電場オークションの検討。 ガソリン税にしても、自動車関連諸税にしても・・・ 世の中の財務は利権まみれの財務省・・・否「罪務障」の悪巣を掃除しなければ国民は救われない。 ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」 総務省の有識者会議・電波利用料はテレビ局の巨大利権 (deliciousicecoffee.jp) http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8460.html ▼電波利用料の負担額（平成28年度）▼ ドコモ 208億 KDDI 136億 ハゲ 167億 NHK 22億 日テレ 5億 TBS 4億 フジ 4億 テレ朝 4億 テレ東 4億 ドコモなど大手携帯キャリア3社の電波利用料合計は512億円以上。 NHKと民放テレビ局5社（計6局）の電波利用料合計は約46億円！ テレビ局6社の電波利用料は、携帯3社の電波利用料の約11分の1！ どう考えても、不平等、不公平、不公正だ！ つまり、日本のテレビ局の電波利用料の不当な安さは、日本のテレビ局の巨大利権となっているのだ！ 20211119ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」・総務省の有識者会議・電波利用料はテレビ局の巨大利権 ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」 日本の政治家どもは、卑怯者が多く、テレビ局に嫌われたくないため、不公平・不公正な電波利権について、見て見ぬ振りを続けている！ しかし、日本のテレビ局の電波利用料巨大利権は、公共の電波（日本国民の財産）を不当に安く利用されているといいうことなので、日本国民の大損失となっているのだ！ 2020年、日本では“潰され続けてきた”「周波数オークション」（電波オークション）がノーベル経済学賞を受賞した！ 2020年、日本では“潰され続けてきた”「電波オークション」がノーベル経済学賞を受賞した！ 電波オークションのノーベル賞授賞理由は「電波オークションによって、世界の納税者がみんな得をした」だった！ しかし、残念ながら、日本は未だに電波オークションを導入していないため、日本の納税者は大損失を被り続けている！ 電波オークションを導入し、日本のテレビ局にも正当な電波利用料を支払わせなければならない！ OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけ！ アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本だけ！ 日本も電波オークションを導入しろ！ |
