夫婦別姓 〜 左派メディアの恣意的な報道と世論誘導に騙されてはならない [2025年02月19日(Wed)]
夫婦別姓 〜 左派メディアの恣意的な報道と世論誘導に騙されてはならない
共同通信が、この通信社がいかに反日的かつ破壊的かを象徴する記事を配信した。 選択的別姓9割賛成、団体調査 通称使用に不満(共同) 国会議論が本格化しつつある選択的夫婦別姓について「新日本婦人の会」が18日までに会員やその知人ら計3979人にアンケートを実施し、93%が導入に賛成と回答した。記述欄には「真に対等な関係を築くために必要」とする意見や、「私は私、夫の従属物ではない」との不満が書かれた。一部の自民党議員が提唱する旧姓の通称使用拡大に対する不服の声も多く上がった。(以下、バカバカしいので略) ◆ 調査を実施した「新日本婦人の会」というのは、よく知られた共産党系の団体だ。調査対象は「会員やその知人」というから、同団体の思想等々が深く影響しているはずで、そんな調査結果をあたかも一般世論のように配信し、配信先を使って拡散させるのは、報道機関としての自殺行為ではないか。 ただでさえ、米USAIDの解体によって、彼らの極左政策の輸出と、マスメディアへの資金提供による影響力の行使が疑われている昨今、そういった偏った価値観で読者・視聴者を洗脳しようとする企みに警戒感を持つ人は増えているはずである。だが、一部の左派マスゴミは従来通り、プロパガンダのスプリンクラーとして機能し続ける。たとえば共同通信が恥ずべき報道を配信した夫婦別姓問題だが、報道各社の世論調査の手法に疑問の声が高まっている。 ◆ 朝日や共同の調査というのは、夫婦別姓制度導入に賛成が多数になるように選択肢が用意されているということだ。彼らの調査は結論ありきであり、世論を一定の結論に導こうとする企みが隠れている。朝日が、「旧日本軍は悪いことをした」という結論を報じるために、そういう要素をかき集めようとした結果、慰安婦問題で瀕死の重傷を負った構図と同じだ。彼らはあの大怪我から1ミリも成長していないのだ。 ☆ この「旧姓利用の拡大」は、高市早苗氏が総務大臣時代から周到に整備した環境だ。高市氏は、夫婦別姓議論で党執行部が他の野党に安易な妥協をする危険性をいち早く察知し、福岡の講演会で「党議拘束があっても反対する」と反対の狼煙を上げた。それだけではない。高市氏は、これまで2度提出した“婚姻前の氏の通称使用に関する法律案”を今国会用に書き直したそうだ。もはや、日本の首相に誰が最も相応しいか、結論は出ている。石破を総裁に選出した致命的なミスに、いい加減に気づけ、自民党よ。 夫婦別姓 〜 左派メディアの恣意的な報道と世論誘導に騙されてはならない - メディア (fc2.com) https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-5540.html 全国弱論調査では・・・ ![]() |