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真の日本国憲法を制定こそ急務 [2021年01月25日(Mon)]
ルーズベルトの再現か?

シナと共謀して日本を戦争に引き釣り込んだ共産主義者ルーズベルト!
悪夢は蘇る!


だからこそ、日本は真の独立と、真の日本国憲法を制定しなければならない。
先ず、現憲法の否定!


仮に、当面の改正で乗り切るとしても、

・前文の全面的改訂
・9条廃棄
・国家国民を護る条項の制定
・緊急事態条項の制定
・自衛隊の明記・自衛軍表記


・・・愚拙に残された唯一の夢かも知れないが・・・

反日親中に動くバイデンの外交戦略 - 太陽の国 日本 (nation-of-the-sun.com)

https://www.nation-of-the-sun.com/2021/01/blog-post_24.html


◆ 日本のメディア等をみると、バイデン政権は人権に配慮するので、対中強硬の路線は続くような見解が多いです

保守層からバイデン政権になったら、中国に対して甘くなるのではないかという懸念を払しょくするために、そうした事が言われているようにも見えます

しかし、バイデン氏の考え方からすると、明らかに親中で反日的な方向に行くでしょう

バイデンがまだオバマ政権下で副大統領をしていた時に、中国に行って習近平主席に会って協議をしています

その時に、習近平は米軍が中国を包囲しようとしているという懸念を伝えると、バイデン氏が日本について語り出し、「日本は一晩で核兵器を保有する能力がある。米中の連帯が無ければ日本が核保有してしまう」という旨の発言をしています

つまりはバイデンは日本を抑え込むために、中国と連携していく考えがある事を言っているのです


これがバイデンの本心でしょう
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:13 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
責任転嫁のプロたち [2021年01月24日(Sun)]
責任転嫁のプロたち

責任転嫁 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ (pachitou.com)

https://pachitou.com/2021/01/23/%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e8%bb%a2%e5%ab%81/

・東京オリンピック開催決意を嘲笑う馬鹿が日本に居る!
日本に中止と言わせたいIOC
中止と言うわけにいかないJOC

・そして都知事小池百合子は
「自身への責任を回避するのが最優先」という政治スタンスであるため、
責任回避だけは本当にうまいですし、


◆ なぜかIOC元副会長が国連に委ねるなんて話をはじめたりしているのです。

IOCはすでにその莫大な放映権料などの契約を行っているなど
IOCオフィシャル契約で相当にお金を集めてきたわけですが、
これが中止となった場合、IOCはすでにつまみ食いしているこれらの話について
どう賠償するのでしょうか?

おそらく賠償となったらIOCが破綻してしまうのではないかと思います。

IOCは昨年2月に東京五輪中止に備えて約9億ドルの積み立てがあると言っていました。
2016〜2019までの4年間でIOCの歳入は約60億ドルほどのようです。

このうちの3/4は夏期および冬期五輪の放映権料という形になっています。

いくら積み立てをしていると言っても東京五輪中止となれば
放映権料を中心に種々の契約分をどう賠償するのかという話になるでしょう。

東京五輪の中止を日本側が決定したということになると
日本側が負担させられることになるでしょう。


なので日本側は意地でも
「東京五輪は開催するよ!!」
と言い張り続ける必要があります。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:25 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
ソウル中央地方裁判所の判決に対する非難決議 [2021年01月23日(Sat)]
韓国慰安婦賠償を日本政府に求める判決! 政府が何もしないから城内実議員が英文で反論!

☆元慰安婦等による訴訟に関する判決に対する非難決議.pdf (m-kiuchi.com)
日本文
https://www.m-kiuchi.com/.../%E2%98%86%E5%85%83%E6%85%B0...
◆ 元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟に関するソウル中央地方裁判所の判決に対する非難決議
令和3年1月15日
自由民主 党
政務調査 会
外交部 会
外交部 会
去る1月8日、韓国ソウル中央地方裁判所は、慰安婦を巡る訴訟において国際法の大原則である主権免除の原則を否定したうえ、戦前・戦時中の日本政府の行動につき事実を歪曲し、日本政府に対し損害賠償の支払いを命じた。
昭和40年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、後に韓国側により一方的に提起された慰安婦問題を含め、日韓両国及びその国民、法人の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」したことを確認しており、わが国は韓国に対する無償3億ドル・有償2億ドルに及ぶ、当時の韓国の国家予算の約1.6倍にあたる資金供与を実施した。
また、平成27年の日韓合意でも、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓の両政府間で確認された。これらは国家と国家との約束である。これを反故にすることは、日韓関係の基盤を根底から覆す前代未聞の行動である。
今般の判決は上記の日韓請求権協定という国際約束に明確に反するほか、二国間合意とも矛盾する。そのうえ、主権国家は他国の裁判権に服さないという主権免除の原則までも否定した。国際法上、常軌を逸したものであり、到底受け入れられず、他国を含めあらゆる二国間の戦後の賠償・補償問題に波及しかねない。
判決にある慰安婦に関する記述も、全くの事実誤認である。わが国の軍や官憲による「強制連行」といった事実は一切確認されていない。事実に基づかない判決は荒唐無稽である。
今回の判決は、戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決に端を発する、文在寅政権による度重なる国際約束を反故にする動きであり、憤りを禁じ得ない。
依って、党外交部会及び外交調査会の総意として、

日本政府に対し、以下の速やかな対応を断固、求める。

1.韓国が国家として国際法違反を是正するための具体的かつ適切な措置を一刻も早く講じることを引き続き、文在寅政権に強く求める。
2.国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン付与の撤回や駐韓日本大使の赴任先送り等、あらゆる断固たる対抗措置を検討する。
3.日本政府の資産に手がつけられるような状況に備え、韓国との二国間関係の在り方そのものを再考することも視野に入れつつ、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置を検討する。
4.わが国の主張の正当性が国際社会に正しく認識されるよう、国際社会との連携及び対外発信を強化すること。


2021-01-20.pdf (m-kiuchi.com)
英文
https://www.m-kiuchi.com/.../2021/01/2021-01-20.pdf...

ネタ元元記事
韓国慰安婦賠償を日本政府に求める判決! 政府が何もしないから城内実議員が英文で反論! | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12651946659.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:24 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
二重国籍は認めない! [2021年01月22日(Fri)]
二重国籍は認めない!
世界がどうであれ、日本は国家として主権を護る。
何でもかんでも世界に右習いするのではなく、日本は日本の国の有り様「国体」を維持するものである。

ましてや国会議員が二重国籍? あり得ない!
帰化議員の国籍や、特に蓮舫とか二重どころか三重とか四重との疑惑のままの議員は即刻失格とすべきである。
それは人権以前の話である。


以下 −鈴木信行葛飾区議会議員−

国は、
「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するか、どの国に納税するかなど、国家間や国家と個人との間で重大な矛盾が生じる。二重国籍を防ぐという理念は合理的だ」と主張している。

・米国のような移民国家が二重国籍を認めようと、日本が二重国籍を認める根拠とはならない。

・歴史の浅い国々と、皇室を中心とした文化と伝統と歴史の国日本を比較すること自体がおかしいのだ。

・二重国籍を認めない唯一の国になってもいいではないか?

・中国共産党政権に支配される国民と、日本国民を二重国籍とか危険極まりない。

※ 両国間で戦闘行為が起きた?
または、戦争が始まりそうだとなった場合、

中国共産党から日本の国内法で不法行為と思われる命令に逆らえるのか?
日本が移民国家となり、
国内が分断されるではないか。

さて・・・自民党下野止む無し!

侍蟻SamuraiAri 反米反日分子と戦うネオ親米愛国派!:『自民党』再生案! (livedoor.jp)

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52136890.html


◆ いっそ自民党は保守政党…いや、「極右政党」として再編すべく野党に転落したほうが良いだろう。

 戦後日本にあって一貫して、ほぼ与党たり得た自民党にとって第三の政権転落は同党にとって真に保守・愛国政党へと甦生するための3度目の絶好機となる。

 平成24年末に政権に返り咲いて以来、自民党のやってきたことは公約破りどころか、売国の連続。馬鹿揃いで重要法案は何も通せなかった民主党(当時)政権時代、野党として、やや保守的になった自民党だったが、政権に返り咲くや掌返し。

 如何なる売国に狂奔しても保守派層のシンパは離れないとの安心感の下、
外国人単純労働者の受け入れ拡大、
TPP推進、
ヘイトスピーチ規制法の制定・施行、
男女共同参画の推進など、左派層からの攻撃を回避するために左にウィングを広げ続けた。

 それでも保守派層は自民党による
憲法改正に一縷の望みを託したが、それとて自衛隊を明文化するという小手先のもので、その改憲さえも着手される気配はなく、
北朝鮮による拉致被害者の奪還は一向に進まない。「国防軍の創設」とやらは何処へ行ったのか?

 一度は消滅したかに思われた
「選択制夫婦別姓」がまたぞろ自民党政権で持ち上がり、しかも二階俊博幹事長は夫婦別姓の推進役である野田聖子幹事長代行を「次の総理」の候補として持ち上げる始末…。

 まさに売国政党・反日政権そのものだが、野党時代には時の自民党総裁が8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝するなど、多少は保守色を鮮明にしていたものの、政権に返り咲いた途端に諸外国の顔色を伺って、たかが参拝にも行けないようでは話にならない。それが今現在の状況だ。


最後に、反日・・・中国に侵犯された国会議員!  リスト 画像
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Posted by 余生を憲法改正に! at 08:19 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
週休三日制とか労働者貴族化(禍) [2021年01月21日(Thu)]
「働く者は報われる」という米国の建国精神に学びたいが・・・

さて、日本では週休三日制とか労働者貴族化(禍)が取りざたされているが!
愚老には精神的退化としか映らない。

恥ずかしながら・・・古い時代に取り残されたままに後期高齢者になったが、サラリーマン時代に有給休暇などはとったことが無い。反対に休日出勤は月二日はザラ・・・
20代などは残業が月150時間程度で本給より高かった・・・
全部の飲み代!
それはともかく、
休みなしの月が年に二度ほどはあった。

翻って自営業時代20年間は休日無し、仕事が無い日だけは待機状態でゆっくり出来る。
掃除や取引先訪問で英気を養う。

それが愚老の価値観である。

さて、アメリカは?
米国の司法も立法が、
中国の影響を受けた民主党や一部の共和党エリートに、都合のいいように動くようになってしまった。

いわゆるグローバル経済の落とし穴に嵌ってしまったようである。

古い価値観の愚老は、グローバルとは共産主義であり、
民主主義とは、偽善であると理解している。
そして、リベラルとは嘘つきとも理解している。
多数決だと言い、少数の声をと叫ぶ?
多様性と言いながら、益々独善性に向う共産主義?
豪邸に住み、金の亡者が弱者救済とか、格差社会を嘆いて見せ、国民に貧乏を推奨する?

アメリカが壊れて行く騒乱を見たが、日本は公共機関と言われるマスコミが社会秩序を破壊し続けている。
・・・古老には耐えがたい世に向っていると感じるが、
世間の常識では、「惚けが始まった」と言うことなのだろうか?・・・

バイデン政権は不満再燃、いずれ渇望されるトランプ政治の真髄 (ironna.jp)


https://ironna.jp/article/16717?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

駐日韓国大使信任状を保留していただきたい! [2021年01月20日(Wed)]
天皇陛下には、姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使への信任状を保留していただきたい!

《独自》首相や外相、駐日韓国大使との面会見送りへ - 産経ニュース (sankei.com)

https://www.sankei.com/.../news/210119/plt2101190043-n1.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:58 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
きれいごとリベラルほど度し難い人間はいない。 [2021年01月20日(Wed)]
ネットで大炎上をしている勝ち組知識人の上野千鶴子を嗤う!
2021年01月19日 | 学問

−草莽隊日記−

特権的な地位に甘んじているくせに、少数派や民衆の味方面するのは筋が通らない。リベラルの旗手である上野千鶴子はジェンダー論の権威として知られているが、

東大の名誉教授であり、学問的なヒーラルヒーの頂点に君臨し、権威と金とをお上から与えられている。それでいて、
若者に向かって左翼活動家のように「平等に貧しくなれ」ということを口にするのは、断じて許されることではない。
高村武義氏がツイッターでその点を追及したらば、多くのネット民の共感を得て、目下大炎上中である

▼上野は都心のタワマンに住み、八ヶ岳山麓に別荘を持ち、高級外車を乗り回している。

庶民には考えられないことである。日本のアカデミズムの主流は、上野のような者たちで占められている。
権力を批判したいのであれば、野にあって叫ぶことが本筋ではないのか。

初期マルクスの『経哲草稿』を翻訳した田中吉六は、
一肉体労働者として研究にいそしんだ。
魯迅の研究家であった竹内好も、60年安保の岸内閣の強行採決に抗議して、東京都立大学教授の職を辞した

▼きれいごとリベラルほど度し難い人間はいない。

人類の歴史を回顧するならならば、額に汗して働く民衆ではなく、言葉を駆使できる知識人が特権な地位を与えられてきた。それを自己否定することなく、民衆を指導するというのは、あまりにもおこがましい。勝ち組の知識人に、民衆の労苦など分かりようがないからだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:48 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
立憲民主党の蓮舫議員広報本部長 [2021年01月20日(Wed)]
野党が政府を批判ばかりするのは、それが商売だから仕方ないとは言うものの、中身が無いのは夥しい。
それが今度は批判したいばっかりに、恥ずかしいミスをやらかした。

立憲民主党の蓮舫議員広報本部長だ。
首相の施政方針演説の予定原稿をわざわざ写真に撮ってツウィート.し批判したのである。

共同通信(2021/1/19)

立憲民主党の蓮舫代表代行は18日、菅義偉首相の施政方針演説原稿の一部を撮影した画像を、首相が国会で演説する前にツイッターに投稿した。与党が問題視し、蓮舫氏は演説後に投稿を削除したが、記者団の取材には無言だった。立民側は、参院議院運営委員会理事会で不適切だったと陳謝した。

ツイートでは原稿の表紙と冒頭部分の画像を掲載。「私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの『安心』そして『希望』です」との内容を引用して「果たして届いているでしょうか」と書いた。

 その後に再びツイートし、原稿は政府側から便宜上、配布を受けたと説明。「内閣総務官室に確認し、取り扱いに関する縛りは特段ない」と釈明していた。

 参院事務局によると事前公表に関する明確なルールはないものの、自民党側は「国会軽視で見過ごすことはできない」と批判した。 (共同)

政府の承認を得て書いたなど嘘をついたのも蓮舫らしい
結局、陳謝して削除した。

関連 朝鮮体質 「噛みつき亀」

カミツキガメと文在寅に求めるべき「責任の履行」 | 私的憂国の書 (fc2.com)

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4078.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:39 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
憲法改正こそ日本の急務 [2021年01月17日(Sun)]
愚老の緊急事態宣言

「マスコミが国家を亡ぼす」

マスゴミは不安をあおり、
社会的不安定な状況を作って
倒閣を目指しています。
戦前から全く変わっていない。
一億総玉砕と日本を戦争に誘導・扇動した」朝日新聞の大罪」は今なお続いている!


・菅総理は今こそ「正面突破で世界平和の誓いを」
靖国神社参拝を行って頂き、国家国民安全法に成る「憲法改正議論を推進」していただきたいものです。

・もう一つは、
帰化人の資格はく奪。日本人が暮らしやすい国にしていく。日本の国益を最大にすることが国会議員の仕事です。



◆憲法改正!
政府が指導力をもって主体的に動いていきましょう。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 感染症と自然災害に強い日本を創ろう (fc2.com)
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12043.html



1、緊急事態条項の必要性について

本年 4 月、当時の安倍総理が「緊急事態宣言」を発令されましたが、世界の国々のように、「平時のルール」から「緊急時のルール」にスイッチがONにはなっていません。他の国々のように「人権を制限」する「ロックダウン」はできても、日本ではできません。なぜなら、世界185カ国には「人権を制限」できる「緊急事態条項」が明記されていますが、わが国の憲法には明記されていないからです。

2、感染拡大防止には憲法論議が必要です

全国知事会は「外出規制や休業要請に伴う罰則規定など、様々な法的措置をとるべきである」と、また「権限強化は『待ったなし』であり、『必須』」だと政府に対して迫りました。それに対して西村康稔担当大臣は「人権制約には、憲法上の議論が必要になる」と答弁しました。つまり、緊急時に「人権を制約」できるためには、憲法に緊急事態条項が必要なのです。

3、給付金が迅速に国民の手元に届けることができるためには、地方自治体に認められている「専決処分の制度」を国の制度としても認めるべきです。現在、政府は国家で予算案が議決されなければ、憲法違反となるため、国費は支出できず、定額給付金の支給が遅れる要因となっています。現憲法の83条、85条には、「国会の議決」に基づいてとあるため、迅速に予算を支出できないのです。

4、国会の緊急対応は大丈夫か

世界では、感染拡大の対応として、例えば、米下院は1議員につき10人分までの代理投票を認められています。英議会は入場議員を50人に制限し、残りの120人はオンライン参加が認められているのですが、日本では憲法56条に規定されているため「議会の定足数は変更できず、オンラインも参加も不可能」です。憲法が壁となり、対応はできないのが現状です。また、100以上の国・地域のうち約7割が選挙を延期できますが、わが国は国会議員の任期は憲法45条・46条により変更できません。

5、憲法に緊急事態条項が必要

千葉県の救命緊急センター長の松本医師は「幕張メッセに臨時病院の設置を計画」されたが、断念せざるを得ませんでした。なぜなら、千葉県法務担当者が「法律でやれない理由が多々ある」という理由です。しかし、憲法に緊急事態条項があれば、細かな制約をクリアできるのです。現憲法では「国民の安全と生活を守れない」の現状です。
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:09 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
小池都知事の失政が招いた緊急事態 [2021年01月16日(Sat)]
小池都知事の失政が招いた緊急事態!? 病院も保健所もパンク寸前!! 東京はもはや医療崩壊している…

(250) 小池都知事の失政が招いた緊急事態!? 病院も保健所もパンク寸前!! 東京はもはや医療崩壊している… - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE


慌ただしく、
緊急事態宣言が再発令されたのか?

ニューソク通信・須田慎一郎氏のYouTube番組によると、
東京都は去年の5月に700床あった重傷者病床を今年の1月には500床に減らしていたという。

現在の重傷者病床占有率は
東京  87%
埼玉  53%
神奈川 40%
千葉  23%
と病床が逼迫しているのは東京だけなのだ。

須田慎一郎氏も語っておられたが、気が緩んでいたのは国民・都民ではなく、
国や都の行政だったのである。


病床を減らしたため、医療崩壊を起こしそうな東京を救うために急遽、緊急事態宣言が発令されることになったというわけである。

こうした国や都の失政のために、飲食店他様々な業界が8時閉店を迫られ、
企業の出勤者は7割削減という
無茶苦茶な要請がなされているのだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:07 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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