ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]

【２０２４年４月現在】
１９６４年大阪生まれ。８７年に京都大学卒業後、（株）リクルートに入社。
国際採用・広報・営業支援などを担当し、９１年に退職。
その後、国際青年交流ＮＧＯ「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や
国会議員の政策担当秘書などを務め、９４年にＩＩＨＯＥ設立。
大小さまざまな社会的な事業や市民活動のマネジメント支援を毎年１００件以上、
社会責任志向の企業のＣＳＲマネジメントを毎年１０社以上支援するとともに、
ＮＰＯと行政との協働の基盤づくりも支援している。

【協働研修向け】
１９６４年大阪生まれ。８７年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
広報や国際採用などを担当して９１年退社。その後、国際青年交流ＮＧＯの
日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、９４年にＩＩＨＯＥ設立。
市民団体のマネジメントや、企業の社会責任（ＣＳＲ）への取り組みを支援
するとともに、ＮＰＯ・市民団体と行政との「協働しやすさ」を7段階で
評価する世界初の「協働環境調査」を２００４年から５回にわたって実施
するなど協働の基盤づくりを進めている。
また、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、
２００６年の立ち上げ当初から支援するなかから「小規模多機能自治」の
推進を提唱。同市などの呼びかけにより１５年に設立された「小規模多機能
自治推進ネットワーク会議」には２５０以上の自治体が参加し、農山漁村部
だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた
住民自治や地域経営のあり方をともに学んでいる。

【主な役職】
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
兼 ソシオ・マネジメント編集発行人

（般社）ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事（１１年より）
（公財）日本自然保護協会 評議員（０２年より）
（特）新潟ＮＰＯ協会内「子どもの安心・自信・自由を守る基金」運営委員（１８年より）
（般財）日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）評議員（１８年より）
（特）自然体験活動推進協議会（ＣＯＮＥ） 監事（０５年より）
（特）東京シューレ 代表理事（２３年より。２１年から理事）

【選考委員などを務める主な助成機関など】
（般財）セブン-イレブン記念財団 公募助成 最終選考委員（２００５年より）
（公財）庭野平和財団 助成小委員会委員長（１５年より。０５年から委員）
（独法）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
　ＳＤＧｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム 総括（２３年より。１９年から総括補佐）
日本郵便（株）年賀寄附金 評価委員長（２０２０年より、１０年から委員）
（独法）環境再生保全機構 地球環境基金 評価委員（２０１４年より）
（特）モバイル・コミュニケーション・ファンド
　ドコモ市民活動助成（経済的困難を抱える子ども支援、２０１７年より、
　生物多様性保全 ２０２３年より）
経団連自然保護基金 運営委員（２０２０年より）

【著書など】
　隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」（編集発行人。特集などの執筆も担当）
　不定期刊『ソシオ・マネジメント』（編集発行人。執筆も担当）
　『ＮＰＯ大国アメリカの市民・企業・行政』（９９年）
　『市民組織運営の基礎』（０２年）
　『組織を育てる１２のチカラ』（０６年）
　監訳：『ＮＰＯ理事の１０の基本的責任』、『理事を育てる９つのステップ』
　編著：「ＳＤＧｓ時代のパートナーシップ」（学文社、２０２０年）
　連載：月刊総務「企業の社会参加」（１９９９年から２００５年）
　連載：環境goo「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 （２００１年から２０１３年）

CSR関連分野での略歴【2022年6月現在】

1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、（株）リクルートに入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し、91年に退職。その後、国際青年交流NGO「オペレーション・ローリー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任志向の企業のマネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任（CSR・NSR・LGSR）への取り組み推進を支援している。

特に2001年以来、環境社会報告書・CSRレポートへの第三者意見執筆は計28社164回、市民との対話（ステークホルダー・ダイアログ）のファシリテートは計33社101回を担当。
21年度の第三者意見執筆は4社（大川印刷、カシオ計算機、SOMPOホールディングス、デンソー）。
世界初の環境・社会報告書の読者調査である「環境・社会報告書リサーチ」（緑のgoo主催）でも、2001年の調査開始以来、企画・設計・分析を手がけ、
緑のgooでの月刊連載コラム「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」は17年に及んだ。
さらに、自治体の社会責任（LGSR）についても、世界初の「自治体における『社会責任』への取り組み調査」を2013年に実施・発行するなど、精力的な働きかけを行っている。

【主な役職】
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
代表者(CEO) 兼 ソシオ・マネジメント 編集発行人
ソシオ・マネジメント・スクール プリンシパル

(般社)ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事(2011年より)
(公財)日本自然保護協会 評議員(2002年より)
(特)自然体験活動推進協議会 監事(2005年より)
(般財)日本民間公益活動連携機構 評議員(2018年より)

【著書など】
隔月刊誌「NPOマネジメント」
（編集発行人。特集などの執筆も担当、1999年から2011年まで）
「ソシオ・マネジメント」（編集発行人。2014年創刊）
『NPO大国アメリカの市民・企業・行政』(99年)
『市民組織運営の基礎』(02年)
『組織を育てる12のチカラ』(06年)
訳：マイケル・Ｅ・ポーター『価値を創造する助成へ』
監訳：『NPO理事の10の基本的責任』 『理事を育てる9つのステップ』
編著：「ＳＤＧｓ時代のパートナーシップ」（学文社、2020年）

有機農業分野における略歴

生産技術交流から販売戦略の立案（宅配やスーパーなど）まで、
有機農業の総合的な推進にかかる業務を経験しており、
国内外における講演も多数。
　IFOAM（国際有機農業運動連盟）アジア会議
　　９７年インド大会 基調発表「日本の有機農業の現状」（英語）
　　９９年フィリピン大会 基調講演
　　　「日本とアジアの有機農業の近未来」（英語）
　　　（もう１人の講演者はマグサイサイ賞受賞の
　　　　ヴァンダナ･シヴァ女史）
　９８年 農水省後援研究における発表（政策科学研究所）
　９９年 チリ政府主催シンポジウム 基調講演
　　　　「日本の有機農業市場の近未来」（英語）
　９９年 アフリカ日本協議会主催（外務省草の根援助案件）
　　　ジンバブエでの有機農業流通を通じた地域開発プロジェクト
　　　にて「有機農業流通の展開」（英語）

その他、有機農業分野におけるヨーロッパ主要国視察などを企画･実施。
　９７年：スウェーデン、イギリス、ドイツ
　９８年：イギリス、スウェーデン、ドイツ

主な監訳書：
『オーガニック認証機関の設立と運営 ＩＦＯＡＭ公式マニュアル』（９８年）
『有機農業･加工認証プログラムのためのＩＦＯＡＭ認定要件』（９８年）

１９９５年６月から９９年６月まで
らでぃっしゅぼーや(環ネットワーク株式会社)にて経営企画と国内外における有機農業推進施策立案を担当。特に９６年からはIFOAM（国際有機農業運動連盟）の日本国内における実質的な窓口業務を担当。

１９９９年４月から２００１年３月
IFOAM共同基金 コーディネーター
同基金は日本有機農業研究会、大地を守る会、ポラン広場、ＪＯＮＡ（日本オーガニック&ナチュラルフーズ協会）など日本国内のＩＦＯＡＭ会員による、国内外での有機農業の推進に関する連絡協議会。
ちなみにＩＦＯＡＭとは、世界１００カ国以上の約１０００の有機農業推進団体が加盟する国際ネットワークで、２年ごとに発表される「ＩＦＯＡＭ基礎基準」は有機農業生産におけるデファクト･スタンダード。