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IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決」、「2020年の地球への行動計画立案」に取り組むNPOです。


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地域の支援センターおススメの協働事例集! [2007年08月27日(Mon)]
IIHOEでは昨年、全国14地域のNPO支援センターに
ご協力いただき、各地域でおススメの協働事例・全23件を
取材していただきました。
その概要をまとめた一覧表を、下記にご紹介します!!
本来であれば、昨年秋に冊子にまとめて刊行する予定
だったのですが、当方の不手際で実現できず、各事例の
詳細は、今年10月以降に発行される「NPOマネジメント」
にて、連載してご紹介する予定です。
ご協力いただいたNPOのみなさま、各地域の支援センターの
みなさまには、この場をお借りして、重ねて深くお詫び申し上げます。

しかし、それまでお待たせするのは誠に申し訳なく、
各事例の概要を、下記にご紹介します。
(現在、各NPOのみなさまにご確認いただいているものあり、
 今後、修正される可能性もありますので、ご了承ください)

北海道における冬のバリアフリーツーリズム推進
by 北海道におけるバリアフリーツーリズム検討委員会
 (旅とぴあ北海道、北海道開発局、北海道開発技術センター)
介助が必要な移動制約者にも冬の北海道観光を楽しんでもらうための課題を明らかにするために、障碍者などに2泊3日のツアー体験を実施。分析結果をもとに提言をまとめる。
リンク先:北海道におけるバリアフリーツーリズム検討委員会

わずか1か月で実現した、打ち水大作戦in旭川
by 環境の保全と創造に関する旭川地域協議会
 (旭川NPOサポートセンター、旭川市、環境省北海道地方環境事務所、北海道環境財団)
検討開始から実施までわずか1か月余、しかも予算ゼロで、百貨店や管工事事業組合など多様な主体が参加して、100名以上の市民が参加するイベントを成功。
リンク先:旭川打ち水大作戦2006

えべつ市民活動センター運営管理事業
by (特)えべつ協働ねっとわーく、江別市
市内53団体が参加した懇談会が「私たちが考える協働」を市長に提案し、旧消防署施設を市民活動センターとして06年度に開設。同会が運営。
リンク先:えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会

なまら便利なバスマップ作成・配布事業
by 交通倶楽部ゆうらん、札幌市
札幌市の市営バスが、04年4月から地区ごとに民間委譲されたことを受けて、市内全域のバス路線を網羅し、わかりやすいバスマップの制作と配布を、協働事業の公募時に提案。好評により増刷も。
リンク先:交通倶楽部ゆうらん

市民活動スペース「アウ・クル」運営管理事業
by NPOコンソーシアム「アウ・クル」、札幌市
04年4月に廃校となった小学校の一部を、「市民が運営するまちづくりの拠点に」という提言を受け、利用を希望する多様なNPOがコンソーシアムを形成して管理者に応募。24時間自主運営を実現。
リンク先:アウ・クル

花巻広域公園ぎんがのもり利活用プロジェクト
by ぎんがのもりの利活用を考える会、岩手県、県民有志
利用者が減少した花巻広域公園の利用促進と県民参画をテーマに、県民有志・県・NPOが連携。利活用プランを検討するワークショップを皮切りに、多種多様なイベントを実施。
リンク先:平成16年度花巻広域公園利活用促進イベント&ワークショップ事業報告

後川再生プロジェクト
by 後川に清流をとりもどす会、グラウンドワークいわて、岩手県など
水質汚濁に危機感を抱いた住民有志が、県・市・NPOの協働プロジェクトを始動。住民の意見交換や清掃、水質改善、歴史調査、自主防災など4つの部会を設置し、コンクリート護岸撤去も実現。
リンク先:後川に清流を取り戻す会

市民手づくりの「黒沢尻2丁目ふれあい公園」
by 地域住民、いわてNPO−NETサポート、北上市、岩手大学農学部
市・地区住民・NPOと大学が連携し、ワークショップを積み重ねて、住民自らが設計・施工にかかわり、管理も担当。

ホームレス「自律」のためのシャワー提供と清掃による就労支援
by 仙台夜まわりグループ、仙台協友会、仙台市
ホームレス支援NPO4団体の連絡会と仙台市の協働により、市の施設でシャワー提供や生活・健康相談を実施するとともに、就労支援として公園・歩道などの清掃を実施。
リンク先:仙台市「協働実績シート」

仙台市青葉の森緑地運営管理業務
by 青葉山の緑を守る会、仙台市
仙台のシンボルである青葉の森緑地の公園建設を契機に、市民が独自の調査に基づく提案を行い、自然観察会やパンフレット・ビデオの制作などを通じて、「対立から利活用協働へ」と展開。
リンク先:青葉山の緑を守る会

中小企業向け環境経営システム「エコアクション21」普及事業
by 環境カウンセラー千葉県協議会、千葉県
中小企業向けの環境経営システムとして、環境省が策定したガイドラインに基づく認証・登録制度の普及に取り組んできた、専門家を中心としたNPOが、県からの広報協力を得て普及を加速。
リンク先:平成17年度NPO公募型事業成果報告会資料

障碍のある子どもたちも地域で共に学ぶための相談事業
by ちばMDエコネット、千葉県など
障碍のある人と共に生きてきた家族が「相談員」となる相談事業でのべ500件以上に対応し、ケース検討会議も毎月開催。
リンク先:平成17年度公募型事業成果報告会資料

学校給食の残渣を、畜産用のえさに活用
by 地域循環ネットワーク、長岡市
旧・長岡市内の小中学校・養護学校・保育園(計53校園)のほぼすべてで、給食の残渣をボランティアが毎日回収し、市内の養豚業者などで飼料として利用。
リンク先:地域循環ネットワーク

中越震災からの復興と新たな地域づくり
by 中越復興市民会議(地域住民、新潟県など)
被災地の復興と新たな地域づくりをめざして、さまざまな事業を通じて自ら行政と協働するとともに、住民や行政同士の協働を促す。
リンク先:中越復興市民会議

NPOの連携イベント紹介ガイドブックを全8万戸に配布
by くびき野市民活動フェスタ実行委員会、長岡市、妙高市
旧・上越市内の約30団体が同時に多様な市民向けイベントを開催。参加を呼びかけるガイドブックを「全世帯に届けたい」と10万部印刷。広域行政組合や町内会長連絡協議会の協力も得て、全戸配布を実現した。
リンク先:都市再生本部「都市再生の担い手:みんなのまちはみんなで創ろう」

地縁型・テーマ型団体と行政が連携した、子ども向けプログラムづくり
by 鳥見地区休日あそび隊実施推進協議会(自治連合会、地区社協、PTAなど)
学校週5日制導入にあたって自治連合会が週末の子ども向けプログラムを検討し、地区社協とPTAの参加を契機に、商店街や行政機関も連携して平日の放課後と休日に多様なプログラムを実施。
リンク先:鳥見地区休日あそび隊実施推進協議会(奈良NPOセンターサイト内)

徹底的な「利用者目線」で動物園を調査し、提案
by おんなの目で大阪の街を創る会、大阪市
大阪市営地下鉄の全111駅でバリアフリー調査を行った主婦7人が、動物園からの案内標識調査依頼をきっかけに、障碍者との調査や市民とのワークショップなどを4年間積み重ねた提案をもとにリニュアルが実現。
リンク先:おんなの目で大阪の街を創る会

産廃処理場計画に市民の募金で公園整備、さらに地域通貨へ
by 椹野(ふしの)川流域地域通貨検討・協議会、山口県、山口市など
産廃処理場建設が計画された川の上流域を守ろうと市民が1200万円の募金を集めて山口市に寄付。市は計画地を取得して公園として整備。その後も地域通貨の運営、流域マップやホームページの制作と続いている。
リンク先:国土交通省中国地方整備局 観光地域づくり事例集

NPOと行政の2つのフィルム・コミッションの協働
by アジア・フィルム・ネットワーク、愛媛県
映画・映像の撮影を支援するフィルム・コミッション(FC)活動の可能性を提案した団体に後押しされて、県もFCを設置。許可関連を得意とする行政と、手配や現場支援を得意とするNPOが、緊密に連携。
リンク先:国土交通省・日本地域開発センター「参加型まちづくり事例集」

地域の資源を盛り込んだ「しまなみ海道」3島の自転車道モデルコースづくり
by まちづくり支援えひめ、今治NPOサポートセンター、愛媛県
しまなみ海道が通る島々におけるサイクリングのモデルコースづくりに際して、伯方島(2005年度)、大三島(06年度)、大島(07年度)の3島で、多くの住民が参加したワークショップを経て、地域資源を再確認し、それを生かしたコース案を集約して県に提案。
リンク先:今治市民活動センターだより「夢サラダ」第36号

民・官が連携して1万人以上が参加した橋開通イベント
by 宮崎文化本舗、宮崎県
大淀川に新設された天満橋の開通を記念する行政主催の式典に先立ち、市民主催の記念行事として、橋を2日間貸し切って多様なイベントを実施。
リンク先:日本全国スギダラケ倶楽部宮崎支部

市・NPO・商店街が連携して生まれた自転車タクシー
by ecomo.i(エコモ・ドット・アイ)、那覇市、国際通り商店街振興組合連合会
モノレール開通を契機に「交通まちづくり」を検討する中から、市が県警など関係機関との調整を、NPOは調査・視察、プレイベントをはじめ運営全般を担い、地元商店街などの協力を得て開業。
リンク先:那覇市総務部市長公室なは未来室

多様な専門家たちを結んで実現した「食の循環」連携体:くいまーる
by 沖縄リサイクル運動市民の会、沖縄県、那覇市など
養豚業者、堆肥メーカー、研究者、NPOなどによるコンソーシアム(連携体)が、スーパーや食品工場からの調理くずなどを飼料とし、育てた豚の販売まで手がける循環システム。
リンク先:沖縄リサイクル運動市民の会 くいまーるプロジェクト
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