ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]

9月から開始されたソシオ・マネジメント・スクール「社会の課題解決・理想実現に挑む事業と組織の運営の基礎」【NPM15s】。2講目は、6団体のみなさまが、前講終了時に示された課題である「ニーズ調査」の結果を発表し、互いに学びを深めていただきました。

社会に求められる課題を、正確に理解するために

前回の講義では、取り組みが求められる社会の課題を的確に把握し、団体の活動の方向性を再検証すること、そのために既存のデータと新たな調査を重ねてニーズを導き出すことを学びました。
その後、一ヶ月の間に、受講者のみなさまには、改めて自分が対象とする地域や人々から「何が求められているのか」を調べていただきました。今回は、その内容を発表していただき、みなで改善点をアドバイスし合います。



参加しているみなさまは、場所は宮城、福島、東京、京都、島根と全国に渡っており、分野も、子供の貧困支援から地域コミュニティ全体を対象としたものまで様々です。

環境教育に取り組む団体では、対象となる県内の子どもの体力や運動能力のデータを調べ、次に利用者に求められている活動についてアンケートを行いました。
発表後、川北からアドバイス。データは複数年とると説得力が増すこと、元のデータと、自分たちの活動後のデータを重ねて効果を明らかにすること、また、アンケートによって導き出されたデータはそのままにするのではなく、「学年と満足度」など、複数の設問への回答をクロス集計することで実態が見えやすくなることなどをお伝えし、参加者からも互いに改善点を助言し合います。





地域を良くする活動に取り組む住民活動の支援をする団体では、地域がチャレンジしやすい環境になっているのかを調べました。主に活動している方に対するアンケートを行い、仲間がいることの重要性などが明らかになりました。一方で、真に活動しやすい環境をつくるには、地域に住む人々が何を課題に感じているかを踏み込んで把握することで、より共感が得られやすい活動をできることを学びました。

子どもの学習支援に取り組む団体では、すでに、対象となる子どもや保護者の学習に対する意識調査を行い、どのような支援が必要か明らかにしようとしていました。その際にも、保護者に意義を伝えるために、一緒に活動するパートナーとなりうる人や団体への働きかけが課題になっていました。地域の関係者の協力や支援を得るためには、教育としての効果を検証することが、信頼や連携を促すことを再確認しました。

今回の調査にあたって、なかなかアンケートの回答が得られずに、市役所を直接訪問して各部署を駆け回ったり、調査をすることに地域から反発の声があったり、苦労を重ねながらも進めたことで、団体による事業の方向性を改めて検証していただきました。

次回は、事業を実行する組織体制の基礎である理事会のあり方を見直し、よい判断をより早期にできる組織へと改善するプロセスを考えます。