ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]

「小規模多機能自治の担い手の育成・支援と、その基盤づくり」【SCM15s】
第１日（９月６日（日））

すでに１９９０年代の半ばから「高齢化社会」と言われて早２０年。しかしこれまでの高齢化と、これからの高齢化は、質とインパクトがまるで違います。中山間地など一部に限定的な課題ととらえられていたこれまでの高齢化と、都心部でも加速度的に進み全国共通の課題となるこれからの高齢化。膨大な国公債と増え続ける社会保障費、一方で適切な負担さえ求められていない税収の減少など、行政にできることがますます小さくなっていく中で、地域が持続可能であるために、ニーズは誰が、どう担い、支えていけばよいのでしょうか？
「小規模多機能自治」とは、概ね小学校区ほどの範域において、住民や、地域活動を行う団体で構成される共同体が、地域の実情や課題に応じて多様な機能を担っていくこと。２００６年に島根県雲南市にお招きいただいた川北が、同市で真摯かつ謙虚に地域づくりに取り組み続ける方々の姿を拝見して、そう名付けました。




「８５歳以上が人口の１割」を占める社会に備えて、
行事・会議・組織を「棚卸し」し、時間の使い方を変える

今、なぜ小規模多機能自治への関心が高まっているのでしょうか。その最大の背景として、人口減少や「多老」化は、これまでよりさらに深刻化することが挙げられます。
一般的に高齢者とは６５歳以上を指しますが、２０１０年の国勢調査と介護保険利用実績統計によると、６５歳から６９歳までのうち、要介護３以上の人はわずか０．８％、つまり１２０人に１人。しかし８５歳以上では２３．４％、つまり４人に１人。しかも同年の要介護３以上の総数１６６万人中、８５歳以上は８９万人を占めており、要介護３以上の人の半数以上は８５歳以上です。
このように、地域の福祉ニーズを把握するうえで、８５歳以上の人口の数、比率と推移に注目する必要があります。６５歳以上人口はこれまで２０年間に２倍近くになりましたが、これから２０年では１割しか増えません。一方、85歳人口はこれから。2035年には、団塊の世代がすべて８５歳以上になり、日本の人口のなんと１１人に１人を占めるようになります。
２０１５年の時点で、８５歳以上の人口１人を支える１５歳から６４歳までの人口は１５人。それがわずか２０年後には、６人で１人を支えなければならなくなる。今はまだ「子育てしやすい社会づくり」が多くの地域の目標ですが、加えて「介護しながら働き続けられる社会づくり」が、全国すべての地域で必要になります。


自治体財政の悪化は不可避だからこそ、
「１対１の責任・業務分担」から「多様な主体による協働」へ



これと並行して、基礎自治体である市町村の財政の深刻化も、さらに進みます。全国の市区町村（基礎自治体）では、平成の大合併がおおよそ終わった２００５年度から２０１３年度までの８年間に、歳出は１１％増（４８兆円→５４兆円）、つまり仕事は１割以上増えたのに、職員に支払われた給与は２１％減（６.７兆円→５.３兆円）、職員数も１２％減った（１０１万人→８９万人）。職員さんたちの実感としては、この８年間に「２割以上忙しくなった」と感じていることだろう。言い換えれば、かつて５人でやっていた仕事を４人でやらされているような忙しさ。では、その忙しさの加速度的な高まりを、住民の方たちは、どれだけ知っていることだろう。議員さんたちでさえ、正確に理解できていないかもしれない。
仕事は増えているのに、人員も給与も減ってしまうのはなぜか。その最大の要因は、生活保護をはじめとする扶助費の増加。０５年には歳出の１３％（６.７兆円）だったのが、１３年には２０％（１１.１兆円）へと膨らんでしまっている。
今後、生産人口がさらに減り続ける以上、このままの生産性や税率では、税収増は期待しにくい。扶助費や、介護保険事業などへの繰出金を減らせる見込みも低い。すると職員数や事業予算のさらなる縮減は不可避であり、行政職員だけが福祉や困りごとの解決を担うことは、さらに難しくなることは必然。すると、地域の団体との協働も、これまで曲解されてきたような「契約に基づく１対１の責任と業務の分担」から、「多様な主体による協働」、つまり「総働」への進化が必要です。


「１世帯１票」から「１人１票」へ、
より多くの人が参加する「小規模多機能自治」へ

総働とは、地域の総力を挙げて、地域を守り抜く営みのこと。すでに２００５年に総務省が指摘しているように、従来型の「１世帯１票」による高齢男性主導ではなく、「１人１票」により女性や中学生も含む地域住民の需要や意見を汲み上げて、一緒に取り組んでもらうこと。
札幌市内では中学生が、冬の登校前に、独居高齢者の朝のごみ出しを手伝ったり、秋田県横手市内でも小中学生から参加するスポーツとして「雪寄せ」ををはじめたり、さらに「小規模多機能自治」のトップランナーとして知られる島根県雲南市では、地域住民による組織が独居後期高齢者のための見守りを続けるために市から水道検針を請け負ったり、廃止されたＪＡの支店を地域組織が家賃を払って借り、毎週木曜にわずか４時間だけ開店し、住民がつくった野菜などを販売するとともにお茶とお茶請けを用意しているなど、全国各地の多様な事例も紹介されました。

こういった取り組みが求められるのは、中山間地や東北の被災地だけではありません。人口構成の推移を見ると、中山間地や東北の被災地の現状は、東京・横浜や大阪、名古屋などの大都市にとって、わずか２０年から３０年ほどの先のこと。人口減少や高齢化が早く始まり、しかしゆっくり進んだ地域の中には、上述のように真摯で謙虚に地域づくりの進化を積み重ねられたところも見られます。今後は、人口減少や高齢化が遅く始まり、しかし加速度的に進むことが避けられない都心部で、先行された地域から、どれだけ真摯で謙虚に学べるかが問われます。


地域の課題を発見するために変化を予測する


国勢調査の「小地域集計」など、公開されている統計データだけでも、わかることはたくさんあります。自省を込めて申し上げれば、これまで「１年交替の『役』」ととらえられがちだった地域組織の役員の本当の役割は、「数年単位で担う『経営』」。すると、引き継ぐべきことは、行事の一覧よりも、地域の状態の推移、具体的には、人口構成のこれまでの経過と、今後の見通し。自治とは、自分たちで決めて、自分たちで実践すること。今後はそれに加えて、状況の変化に備えて、進化し続けられるかどうかが問われます。必要なのは、自分自身のこととして地域の将来を見据え、考え、決めて動く住民です。行政や、コンサルタントにできることは、ほとんどありません。



受講者のみなさんには、課題解決していきたいと考える地域の現状や今後の見通しについて記入し、発表していただきました。

次回は、地域の状況や見通しについて、より詳細に調査していただいた結果をご報告いただきます。