自治体における社会責任（SR）調査プロジェクト![IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]さんの画像](https://blog.canpan.info/iihoe/img/profile/s_image?2015-10-0120:56:00)
「社会の課題解決・理想実現に挑む事業と組織の運営の基礎」開催しました！【ソシオ・マネジメント・スクール２０１５夏季コースより】
[2015年10月01日（Thu）]
「社会の課題解決・理想実現に挑む事業と組織の運営の基礎」【NPM15s】
第１日（９月５日（土））
「自分がしたいこと」ではなく、「社会に求められること」を行うために、動き続けるチームづくりをテーマとする本クラスには、6団体16名のみなさまがご参加くださいました。
社会に求められる課題を、正確に理解し、適切な取り組みをつくる
「社会の課題解決に取り組む組織にとって、求められているものは何か。」
講座のスタートは、のＮＰＯにとって団体と事業の存在意義の再確認から。
自分たちだけでなく、市民や企業や行政の協力や支援を得ながら進めることが必須なら、事業や団体の意義や必要性を、相手にどう伝え、共感と協力・支援に結びつけるか。
財団や企業などの助成プログラムの選考・評価や制度設計などに数多く携わる川北は、資金を提供する側の視点から、ニーズ＝課題と、その課題を生む原因や背景を正確に把握し、事業や組織を効果的に運営するとともに、報告書をテキストとして、報告会を開催して他の団体にもノウハウを共有することの意味や期待について詳しく述べました。ＮＰＯにとって資金調達は、現場の活動や自分の団体のためではなく、社会をより良く、より早く変えていくために他なりません。だから川北は、小手先の資金調達手法に流される機運に、強く警鐘を鳴らし続けています。
では今後の日本社会にとって、最も大きな変化、言い換えれば、最も深刻なニーズとは、なんでしょうか。
これまでの２０年間と、これからの２０年間とで、もっとも大きな変化は「８５歳以上が倍増する」ということ。「要介護３」以上の介護保険事業利用者の半分を占める85歳以上は、２０１５年の５００万人強、人口全体の４％弱から、２０３５年には１０００万人を超え、１０％弱にまで激増します。その２０年間に生産人口も約２割減少する以上、環境・自然や子ども、歴史、多文化共生など、あらゆる分野で活動する団体にとって、「現役世代による高齢者介護の負担が、現在より数倍に達する社会にどう備えるか」という問いへの備えは、避けられません。だからこそ、ニーズをより正確にとらえ、事業の有効性をさらに高めなければならない、のです。
（昼食も「社会責任調達」の観点から、キープ協会のパンとジャム、木次乳業のヨーグルト、大地を守る会のバナナで。）
対象の明確化
では、ニーズに対して最適な効果を生むために、組織や事業をどう運営すればよいのか？
ソシオ・マネジメント創刊号「社会に挑む５つの原則、組織を育てる１２のチカラ」を紐解きながら、団体ごとに、理念、自団体と他者による実績、残された課題や新たな課題を確認したうえで、「今後の課題に対する事業」をどう進めるべきかを検証していただきました。
「課題を抱えた顧客の置かれた状況や今後の見通しを正確に、深く理解すると、不安や憤りはさらに募ります。しかし顧客を、自分たちだけでなく、誰とどのように一緒に支えれば良いかを予め理解し、最適に連携する体制を整えておけば、安心できるのです。」
ニーズを正確に「しらべる」には、どうしたらよいでしょうか？
「しらべる」ことの基礎は、「かぞえる」、「くらべる」、そして「たずねる」の３つ。
行政もすでに、実に多くの統計を行っています。そこで
地域や時期で比較し、対象の実態やその原因・背景、さらに今後の見通しについても仮説を立て、それを検証し、事業の精度を高めるために、当事者や専門家などにたずねることが必要です。
では、「誰に」「何を」「どう」たずねればよいでしょうか？
自由記述型のアンケートでは、感情を知ることはできても、集計できません。選択肢を並べても、「あてはまるものすべてに印を」とたずねるだけでは、重要度がわかりません。だからこそ、選択肢を示すとともに、「重要な順に番号を」とたずねることで、より正確に把握でき、より精度の高い対応を導くことができるのです。
当事者と課題の最も近くにいる団体のメンバーこそ、当事者と課題について正確な情報を発信し続けることが大事。そのためにも、日本のＮＰＯや社会事業家にとって、「しらべる」力の拡充は喫緊の課題です。
理事と理事会を生かし育てるために
ＮＰＯや社会事業家にとって、理事と理事会が生かされていないのは、世界共通の課題です。
では、理事会と理事をどう生かし育てるか。
「理事と理事会を生かし育てるポイント」について、「ＮＰＯマネジメント」の第４号や第５１号などを紐解きながら、考えていただきました。
理事の基本的な役割は、組織の内側ではなく外側の視点から、組織や事業の「ポジション」を把握し、最適なポジションへと導くこと。そのために理事会にどのような機能や制度を設け、理事をどのように育てるかを学んでいただきました。
長い一日の締めくくりとして、（公財）日本自然保護協会の鶴田由美子事務局長をお招きし、同会の理事会改革の過程をお話しいただきました。
次回１０月９日には、各団体からニーズ調査の結果をご発表いただきます。
第１日（９月５日（土））
「自分がしたいこと」ではなく、「社会に求められること」を行うために、動き続けるチームづくりをテーマとする本クラスには、6団体16名のみなさまがご参加くださいました。
社会に求められる課題を、正確に理解し、適切な取り組みをつくる
「社会の課題解決に取り組む組織にとって、求められているものは何か。」
講座のスタートは、のＮＰＯにとって団体と事業の存在意義の再確認から。
自分たちだけでなく、市民や企業や行政の協力や支援を得ながら進めることが必須なら、事業や団体の意義や必要性を、相手にどう伝え、共感と協力・支援に結びつけるか。
財団や企業などの助成プログラムの選考・評価や制度設計などに数多く携わる川北は、資金を提供する側の視点から、ニーズ＝課題と、その課題を生む原因や背景を正確に把握し、事業や組織を効果的に運営するとともに、報告書をテキストとして、報告会を開催して他の団体にもノウハウを共有することの意味や期待について詳しく述べました。ＮＰＯにとって資金調達は、現場の活動や自分の団体のためではなく、社会をより良く、より早く変えていくために他なりません。だから川北は、小手先の資金調達手法に流される機運に、強く警鐘を鳴らし続けています。
では今後の日本社会にとって、最も大きな変化、言い換えれば、最も深刻なニーズとは、なんでしょうか。
これまでの２０年間と、これからの２０年間とで、もっとも大きな変化は「８５歳以上が倍増する」ということ。「要介護３」以上の介護保険事業利用者の半分を占める85歳以上は、２０１５年の５００万人強、人口全体の４％弱から、２０３５年には１０００万人を超え、１０％弱にまで激増します。その２０年間に生産人口も約２割減少する以上、環境・自然や子ども、歴史、多文化共生など、あらゆる分野で活動する団体にとって、「現役世代による高齢者介護の負担が、現在より数倍に達する社会にどう備えるか」という問いへの備えは、避けられません。だからこそ、ニーズをより正確にとらえ、事業の有効性をさらに高めなければならない、のです。
（昼食も「社会責任調達」の観点から、キープ協会のパンとジャム、木次乳業のヨーグルト、大地を守る会のバナナで。）
対象の明確化
では、ニーズに対して最適な効果を生むために、組織や事業をどう運営すればよいのか？
ソシオ・マネジメント創刊号「社会に挑む５つの原則、組織を育てる１２のチカラ」を紐解きながら、団体ごとに、理念、自団体と他者による実績、残された課題や新たな課題を確認したうえで、「今後の課題に対する事業」をどう進めるべきかを検証していただきました。
「課題を抱えた顧客の置かれた状況や今後の見通しを正確に、深く理解すると、不安や憤りはさらに募ります。しかし顧客を、自分たちだけでなく、誰とどのように一緒に支えれば良いかを予め理解し、最適に連携する体制を整えておけば、安心できるのです。」
ニーズを正確に「しらべる」には、どうしたらよいでしょうか？
「しらべる」ことの基礎は、「かぞえる」、「くらべる」、そして「たずねる」の３つ。
行政もすでに、実に多くの統計を行っています。そこで
地域や時期で比較し、対象の実態やその原因・背景、さらに今後の見通しについても仮説を立て、それを検証し、事業の精度を高めるために、当事者や専門家などにたずねることが必要です。
では、「誰に」「何を」「どう」たずねればよいでしょうか？
自由記述型のアンケートでは、感情を知ることはできても、集計できません。選択肢を並べても、「あてはまるものすべてに印を」とたずねるだけでは、重要度がわかりません。だからこそ、選択肢を示すとともに、「重要な順に番号を」とたずねることで、より正確に把握でき、より精度の高い対応を導くことができるのです。
当事者と課題の最も近くにいる団体のメンバーこそ、当事者と課題について正確な情報を発信し続けることが大事。そのためにも、日本のＮＰＯや社会事業家にとって、「しらべる」力の拡充は喫緊の課題です。
理事と理事会を生かし育てるために
ＮＰＯや社会事業家にとって、理事と理事会が生かされていないのは、世界共通の課題です。
では、理事会と理事をどう生かし育てるか。
「理事と理事会を生かし育てるポイント」について、「ＮＰＯマネジメント」の第４号や第５１号などを紐解きながら、考えていただきました。
理事の基本的な役割は、組織の内側ではなく外側の視点から、組織や事業の「ポジション」を把握し、最適なポジションへと導くこと。そのために理事会にどのような機能や制度を設け、理事をどのように育てるかを学んでいただきました。
長い一日の締めくくりとして、（公財）日本自然保護協会の鶴田由美子事務局長をお招きし、同会の理事会改革の過程をお話しいただきました。
次回１０月９日には、各団体からニーズ調査の結果をご発表いただきます。