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IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決」、「2020年の地球への行動計画立案」に取り組むNPOです。


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おかげさまで設立20周年を迎えました。 [2014年08月24日(Sun)]
いつもお世話になっているみなさま

東日本では、ようやく虫の声が心地よく感じるほどまで涼しく
なり始めましたが、まだまだ続く残暑をお見舞い申し上げます。
また、高知、京都、兵庫、広島など各地で相次ぐ水害に
被災された方々には、心からのお見舞いを申し上げます。

私どもIIHOEは、本日・2014年8月25日に、
創立から満20年を迎えました。
「地球上のすべての生命にとって、調和的で民主的な発展のために」
を組織目的として1994年に設立されて以来、その志を
ともにして、より良い社会づくりに取り組んでいらっしゃる組織の
運営のお手伝いを続けるうちに、気付けば20年を経ていたというのが
正直な実感です。

実は、この団体の発足を思い付いた20年と少し前、まだ30歳になる
少し前には、「50歳になったらこの団体は解散して、次の世代(が
運営する団体)のお手伝いに専念しよう」と考えていました。
そのことをいつも心の片隅で意識しながら、30歳代は、アクセルを
踏み抜くつもりで加速を続けてきました。
しかし、40歳代の半ばを迎えて、それは幻想か、あるいは甘えに
すぎない、ということを思い知らされました。

「NPOの支援を仕事にする」と周囲にお伝えしても、「そんなことが
仕事になるはずがない」、NPOからは「払える金などない」、
企業や行政からは「NPOへの助成や補助さえ十分ではないのに、
その支援者には到底払えない」と言われた20年前。
しかし、その翌年1月17日に起きた阪神・淡路震災の被災地で
目にしたのは、市民活動が盛んな神戸であっても、官・産・民の交流が
日常的に積み重ねられていなければ、非常時の協働はできない、という
厳しい現実でした。そのとき「誰かが『役所語』『会社語』『世の中語』の
通訳をやるしかない」と感じ、それを自らの基礎的な役割として、
同・95年6月から、いくつかの団体にアルバイトとして雇っていただく
ことから、NPOの運営へのお手伝いを始めました。

やがて、特定非営利活動促進法や介護保険法など、NPOが契約の
主体として法人化する契機や、社会的な関心の高まりを受けて、
それまで活動を行っていなかった人も、また、断続的に活動を行って
いても、継続的な事業化・組織化までは考えられなかった人たちも、
法人化してしまうことも少なくありませんでした。

そんな状況への危機感や、いろんな団体の運営の現場で学ばせて
いただいたことを、少しでも早く、また、簡潔にお伝えしたいと考え、
99年に隔月刊誌として「NPOマネジメント」を創刊。加藤哲夫さんを
はじめとする多くの筆者と、少数でしたが熱心な読者の皆様に支えられ、
世界でも稀なNPO運営の専門誌として、2011年の終刊まで72号を
刊行しました。

21世紀に入ると「市民の世紀」への期待は、国・自治体がNPOに対して
単に補助・委託するのではなく、対等な立場で市民に相乗効果をもたらす
ために協働を模索する動きへと結び付きました。
しかし残念なことに、行政改革に名を借りた単なる予算削減に他ならない、
協働と詐称する事例も横行する事態に。
これに危機感を覚え、協働しやすさを20項目・7段階で評価する
「都道府県・主要市とNPOとの協働環境に関する調査」(通称:協働環境
調査)を04年に着手。05年・07年・09年にも、全国各地のNPO
支援センターにご協力いただき、200前後の都道府県・市などの実態を
明らかにするとともに、取り組みが進んでいる自治体の事例を織り込んだ
研修なども、毎年60以上の自治体にお招きいただくようになりました。
同調査の開始から満10年を迎える今年、(特)岡山NPOセンターを
はじめ各地の市民活動センターと都道府県・市のご協力を得て、5年ぶりに
実施しており、10年前・5年前との対比もすべく、現在集計を始めています。

市民の意識や関心の高まりは、企業の姿勢や取り組みの進化も促します。
特に「世界標準」への対応を加速度的に求められるグローバル企業では、
これまでの日本国内標準の延長線上ではなく、世界各地の多種多様な期待に
応える、グローバルな視野・価値や取り組みが求められます。
環境報告書やCSRレポートに各社の取り組みのまっとうさについて、
詳細なヒアリングに基づき評価や改善のための意見を述べる「第三者意見」も、
2001年に最初のご依頼をいただいて以来、世界最多の28社で計126回
執筆の機会をいただきました。

そして、平成の大合併が終わろうとしていた2005年ごろからは、
それまで祭りや運動会など「行事」によって住民間の交流を促す活動を
中心に置いてきた自治会・町内会が、さらなる人口減や多老化に伴い、
安全・安心の維持・向上のために、見守りや配食など「事業」でくらしを
支える、という動きも、各地で広がり始めました。
「行事から事業へ」という進化を求められた地縁団体からいただく
運営に関する勉強会のご依頼は、島根県雲南市を皮切りに、加速度的に
拡がっています。

私たちが事業を続けているかどうかはともかくとして、20年後の2034年の
日本に求められるのは、現在の2倍以上になる85歳以上の人々の福祉や医療に
要する資金を安定的に拠出できるような、国際競争力、つまり生産性や
付加価値の向上です。これまでわずか20年間で、世界全体のGDP総額に
占める比率が18%弱から6%強まで下がってきた今、これまでと同じことを、
同じように続けても、世界における価値は1/3に下がったまま。
そんなことのないように、持続可能な発展を続ける日本や世界であるために、
言葉だけの協働から、小規模多機能自治に基づく総働が各地で続けられるよう、
これまで以上に微力を尽くし続けたいと思います。

末筆ながら、これまでお手伝いさせていただいたみなさまに、重ねて、
心からのお礼を申し上げるとともに、みなさま方が起こしてくださった
変化や進化こそが、社会を変えつつあることを、誇りに思います。

ますますお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者
兼 「ソシオ・マネジメント」編集発行人 川北 秀人
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