自治体における社会責任（SR）調査プロジェクト![IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]さんの画像](https://blog.canpan.info/iihoe/img/profile/s_image?2015-10-0120:56:00)
おかげさまで設立２０周年を迎えました。
[2014年08月24日（Sun）]
いつもお世話になっているみなさま
東日本では、ようやく虫の声が心地よく感じるほどまで涼しく
なり始めましたが、まだまだ続く残暑をお見舞い申し上げます。
また、高知、京都、兵庫、広島など各地で相次ぐ水害に
被災された方々には、心からのお見舞いを申し上げます。
私どもＩＩＨＯＥは、本日・２０１４年８月２５日に、
創立から満２０年を迎えました。
「地球上のすべての生命にとって、調和的で民主的な発展のために」
を組織目的として１９９４年に設立されて以来、その志を
ともにして、より良い社会づくりに取り組んでいらっしゃる組織の
運営のお手伝いを続けるうちに、気付けば２０年を経ていたというのが
正直な実感です。
実は、この団体の発足を思い付いた２０年と少し前、まだ３０歳になる
少し前には、「５０歳になったらこの団体は解散して、次の世代（が
運営する団体）のお手伝いに専念しよう」と考えていました。
そのことをいつも心の片隅で意識しながら、３０歳代は、アクセルを
踏み抜くつもりで加速を続けてきました。
しかし、４０歳代の半ばを迎えて、それは幻想か、あるいは甘えに
すぎない、ということを思い知らされました。
「ＮＰＯの支援を仕事にする」と周囲にお伝えしても、「そんなことが
仕事になるはずがない」、ＮＰＯからは「払える金などない」、
企業や行政からは「ＮＰＯへの助成や補助さえ十分ではないのに、
その支援者には到底払えない」と言われた２０年前。
しかし、その翌年１月１７日に起きた阪神・淡路震災の被災地で
目にしたのは、市民活動が盛んな神戸であっても、官・産・民の交流が
日常的に積み重ねられていなければ、非常時の協働はできない、という
厳しい現実でした。そのとき「誰かが『役所語』『会社語』『世の中語』の
通訳をやるしかない」と感じ、それを自らの基礎的な役割として、
同・９５年６月から、いくつかの団体にアルバイトとして雇っていただく
ことから、ＮＰＯの運営へのお手伝いを始めました。
やがて、特定非営利活動促進法や介護保険法など、ＮＰＯが契約の
主体として法人化する契機や、社会的な関心の高まりを受けて、
それまで活動を行っていなかった人も、また、断続的に活動を行って
いても、継続的な事業化・組織化までは考えられなかった人たちも、
法人化してしまうことも少なくありませんでした。
そんな状況への危機感や、いろんな団体の運営の現場で学ばせて
いただいたことを、少しでも早く、また、簡潔にお伝えしたいと考え、
９９年に隔月刊誌として「ＮＰＯマネジメント」を創刊。加藤哲夫さんを
はじめとする多くの筆者と、少数でしたが熱心な読者の皆様に支えられ、
世界でも稀なＮＰＯ運営の専門誌として、２０１１年の終刊まで７２号を
刊行しました。
２１世紀に入ると「市民の世紀」への期待は、国・自治体がＮＰＯに対して
単に補助・委託するのではなく、対等な立場で市民に相乗効果をもたらす
ために協働を模索する動きへと結び付きました。
しかし残念なことに、行政改革に名を借りた単なる予算削減に他ならない、
協働と詐称する事例も横行する事態に。
これに危機感を覚え、協働しやすさを２０項目・７段階で評価する
「都道府県・主要市とＮＰＯとの協働環境に関する調査」（通称：協働環境
調査）を０４年に着手。０５年・０７年・０９年にも、全国各地のＮＰＯ
支援センターにご協力いただき、２００前後の都道府県・市などの実態を
明らかにするとともに、取り組みが進んでいる自治体の事例を織り込んだ
研修なども、毎年６０以上の自治体にお招きいただくようになりました。
同調査の開始から満１０年を迎える今年、（特）岡山NPOセンターを
はじめ各地の市民活動センターと都道府県・市のご協力を得て、５年ぶりに
実施しており、１０年前・５年前との対比もすべく、現在集計を始めています。
市民の意識や関心の高まりは、企業の姿勢や取り組みの進化も促します。
特に「世界標準」への対応を加速度的に求められるグローバル企業では、
これまでの日本国内標準の延長線上ではなく、世界各地の多種多様な期待に
応える、グローバルな視野・価値や取り組みが求められます。
環境報告書やＣＳＲレポートに各社の取り組みのまっとうさについて、
詳細なヒアリングに基づき評価や改善のための意見を述べる「第三者意見」も、
２００１年に最初のご依頼をいただいて以来、世界最多の２８社で計１２６回
執筆の機会をいただきました。
そして、平成の大合併が終わろうとしていた２００５年ごろからは、
それまで祭りや運動会など「行事」によって住民間の交流を促す活動を
中心に置いてきた自治会・町内会が、さらなる人口減や多老化に伴い、
安全・安心の維持・向上のために、見守りや配食など「事業」でくらしを
支える、という動きも、各地で広がり始めました。
「行事から事業へ」という進化を求められた地縁団体からいただく
運営に関する勉強会のご依頼は、島根県雲南市を皮切りに、加速度的に
拡がっています。
私たちが事業を続けているかどうかはともかくとして、20年後の2034年の
日本に求められるのは、現在の2倍以上になる85歳以上の人々の福祉や医療に
要する資金を安定的に拠出できるような、国際競争力、つまり生産性や
付加価値の向上です。これまでわずか20年間で、世界全体のGDP総額に
占める比率が18%弱から6%強まで下がってきた今、これまでと同じことを、
同じように続けても、世界における価値は1/3に下がったまま。
そんなことのないように、持続可能な発展を続ける日本や世界であるために、
言葉だけの協働から、小規模多機能自治に基づく総働が各地で続けられるよう、
これまで以上に微力を尽くし続けたいと思います。
末筆ながら、これまでお手伝いさせていただいたみなさまに、重ねて、
心からのお礼を申し上げるとともに、みなさま方が起こしてくださった
変化や進化こそが、社会を変えつつあることを、誇りに思います。
ますますお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］代表者
兼 「ソシオ・マネジメント」編集発行人 川北 秀人
東日本では、ようやく虫の声が心地よく感じるほどまで涼しく
なり始めましたが、まだまだ続く残暑をお見舞い申し上げます。
また、高知、京都、兵庫、広島など各地で相次ぐ水害に
被災された方々には、心からのお見舞いを申し上げます。
私どもＩＩＨＯＥは、本日・２０１４年８月２５日に、
創立から満２０年を迎えました。
「地球上のすべての生命にとって、調和的で民主的な発展のために」
を組織目的として１９９４年に設立されて以来、その志を
ともにして、より良い社会づくりに取り組んでいらっしゃる組織の
運営のお手伝いを続けるうちに、気付けば２０年を経ていたというのが
正直な実感です。
実は、この団体の発足を思い付いた２０年と少し前、まだ３０歳になる
少し前には、「５０歳になったらこの団体は解散して、次の世代（が
運営する団体）のお手伝いに専念しよう」と考えていました。
そのことをいつも心の片隅で意識しながら、３０歳代は、アクセルを
踏み抜くつもりで加速を続けてきました。
しかし、４０歳代の半ばを迎えて、それは幻想か、あるいは甘えに
すぎない、ということを思い知らされました。
「ＮＰＯの支援を仕事にする」と周囲にお伝えしても、「そんなことが
仕事になるはずがない」、ＮＰＯからは「払える金などない」、
企業や行政からは「ＮＰＯへの助成や補助さえ十分ではないのに、
その支援者には到底払えない」と言われた２０年前。
しかし、その翌年１月１７日に起きた阪神・淡路震災の被災地で
目にしたのは、市民活動が盛んな神戸であっても、官・産・民の交流が
日常的に積み重ねられていなければ、非常時の協働はできない、という
厳しい現実でした。そのとき「誰かが『役所語』『会社語』『世の中語』の
通訳をやるしかない」と感じ、それを自らの基礎的な役割として、
同・９５年６月から、いくつかの団体にアルバイトとして雇っていただく
ことから、ＮＰＯの運営へのお手伝いを始めました。
やがて、特定非営利活動促進法や介護保険法など、ＮＰＯが契約の
主体として法人化する契機や、社会的な関心の高まりを受けて、
それまで活動を行っていなかった人も、また、断続的に活動を行って
いても、継続的な事業化・組織化までは考えられなかった人たちも、
法人化してしまうことも少なくありませんでした。
そんな状況への危機感や、いろんな団体の運営の現場で学ばせて
いただいたことを、少しでも早く、また、簡潔にお伝えしたいと考え、
９９年に隔月刊誌として「ＮＰＯマネジメント」を創刊。加藤哲夫さんを
はじめとする多くの筆者と、少数でしたが熱心な読者の皆様に支えられ、
世界でも稀なＮＰＯ運営の専門誌として、２０１１年の終刊まで７２号を
刊行しました。
２１世紀に入ると「市民の世紀」への期待は、国・自治体がＮＰＯに対して
単に補助・委託するのではなく、対等な立場で市民に相乗効果をもたらす
ために協働を模索する動きへと結び付きました。
しかし残念なことに、行政改革に名を借りた単なる予算削減に他ならない、
協働と詐称する事例も横行する事態に。
これに危機感を覚え、協働しやすさを２０項目・７段階で評価する
「都道府県・主要市とＮＰＯとの協働環境に関する調査」（通称：協働環境
調査）を０４年に着手。０５年・０７年・０９年にも、全国各地のＮＰＯ
支援センターにご協力いただき、２００前後の都道府県・市などの実態を
明らかにするとともに、取り組みが進んでいる自治体の事例を織り込んだ
研修なども、毎年６０以上の自治体にお招きいただくようになりました。
同調査の開始から満１０年を迎える今年、（特）岡山NPOセンターを
はじめ各地の市民活動センターと都道府県・市のご協力を得て、５年ぶりに
実施しており、１０年前・５年前との対比もすべく、現在集計を始めています。
市民の意識や関心の高まりは、企業の姿勢や取り組みの進化も促します。
特に「世界標準」への対応を加速度的に求められるグローバル企業では、
これまでの日本国内標準の延長線上ではなく、世界各地の多種多様な期待に
応える、グローバルな視野・価値や取り組みが求められます。
環境報告書やＣＳＲレポートに各社の取り組みのまっとうさについて、
詳細なヒアリングに基づき評価や改善のための意見を述べる「第三者意見」も、
２００１年に最初のご依頼をいただいて以来、世界最多の２８社で計１２６回
執筆の機会をいただきました。
そして、平成の大合併が終わろうとしていた２００５年ごろからは、
それまで祭りや運動会など「行事」によって住民間の交流を促す活動を
中心に置いてきた自治会・町内会が、さらなる人口減や多老化に伴い、
安全・安心の維持・向上のために、見守りや配食など「事業」でくらしを
支える、という動きも、各地で広がり始めました。
「行事から事業へ」という進化を求められた地縁団体からいただく
運営に関する勉強会のご依頼は、島根県雲南市を皮切りに、加速度的に
拡がっています。
私たちが事業を続けているかどうかはともかくとして、20年後の2034年の
日本に求められるのは、現在の2倍以上になる85歳以上の人々の福祉や医療に
要する資金を安定的に拠出できるような、国際競争力、つまり生産性や
付加価値の向上です。これまでわずか20年間で、世界全体のGDP総額に
占める比率が18%弱から6%強まで下がってきた今、これまでと同じことを、
同じように続けても、世界における価値は1/3に下がったまま。
そんなことのないように、持続可能な発展を続ける日本や世界であるために、
言葉だけの協働から、小規模多機能自治に基づく総働が各地で続けられるよう、
これまで以上に微力を尽くし続けたいと思います。
末筆ながら、これまでお手伝いさせていただいたみなさまに、重ねて、
心からのお礼を申し上げるとともに、みなさま方が起こしてくださった
変化や進化こそが、社会を変えつつあることを、誇りに思います。
ますますお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］代表者
兼 「ソシオ・マネジメント」編集発行人 川北 秀人