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IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決」、「2020年の地球への行動計画立案」に取り組むNPOです。


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「小規模多機能自治組織の法人格取得」に関する共同研究報告書がまとまりました! [2014年03月31日(Mon)]
雲南市内30地域(そうです、1地域増えました!)で、
かつて公民館やコミュニティ・センターだった場所を
自らの地域の自治の拠点として運営し、地域のくらしを
守り抜くために、さまざまな事業を自ら営んでいらっしゃる
地域自主組織。そのしくみや営みを初めて拝見したとき、
思い浮かんだ言葉が「小規模多機能自治」でした。

発足は2006年。その後も着実に進化を続けていらっしゃいますが、
今後を見通して、持続可能性を高めるために不可欠なのが、
法人として契約の主体となること。

ところが、現行の法制では、その現場の実態に適した法人格がありません。

たとえば、地域の方から田畑や森林を「預かってほしい」「寄付したい」
と言われたときに、委託者・寄付者や受託者・被寄付者の双方に税金が
かかってしまうこと。

あるいは、実質上は「かつての公民館長」と同じ役割を地域で果たして
いるのに、その団体の代表者となってしまうと、まさかの事故の際に
労災の適用を受けられないこと。

また、収益が見込めない事業も積極的に行うために、少しでも収益を
もたらそうとがんばっても、その利益に課税されてしまうこと。

「公益」を認定する制度は、どうしても対象の特定性を忌避し、
「地域」のための制度は、管理に重点を置き、事業に注目していません。

そこで、雲南市から、同市と同様に小規模多機能自治への取り組みを
進めている三重県伊賀市・名張市と兵庫県朝来市にお声掛けされ、
求められる法人格についての制度研究と提案をとりまとめられました!

その報告書を「ぜひご紹介ください」とお送りいただいたので、
下記に添付します。
1403_rmo_houjinka_final.pdf

未来を見通した地域づくりを進めていらっしゃるみなさま、
そして、その地域づくりを支えたり、促したりしていらっしゃるみなさま、
必読です。

近いうちに、国会や地方議会の議員のみなさま、
総務省をはじめとする中央省庁のみなさま、そして、
どうも「地域自治=行政の枠組みの中での管理」とお考えの向きが多い
研究者のみなさまにも、最先端の実践と課題の実情をご紹介し、
求められる制度について、ご協力・ご尽力をお願いする機会を、
設けていきたいと考えています。

また、こういう制度は、待っていても与えられません。
必要性を共感してくださった方が、行政にはもちろん、
立法の担い手である国会や地方議会の議員さんに対しても、
「必要だ!」「すぐにつくらなければ!」と、
声を挙げてお伝えする必要があります。

NPOや市民運動の基本的な役割は、
制度ができるのを待つ・できた制度を利用することではなく、
次に求められる制度を提案し、その実現を働きかけること。

みなさまの地域も、ぜひ、ぜひ、ご協力ください!!
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