ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]

ＩＩＨＯＥでは、自らの社会責任（ＳＲ）への取り組みとして、
改めて「調達・購買原則」を策定いたしました。
これまでも、年次報告書などでお伝えしてまいりました通り、社会責任に配慮した
調達・購買を行ってまいりましたが、今後はこの「調達・購買原則」にそって
調達・購買を実施してまいります。

この原則にもとづき、主な関係先に深刻な人権課題がないことを確認するための
「人権課題チェック項目」を現在作成しており、改めて本ブログにて公開いたします。

■「調達・購買原則」ＰＤＦデータはこちら↓
procurement_guideline_2014final.pdf

「調達・購買原則」全文（テキスト）を見る場合は「続きを読む」をクリックしてください



よりよい社会づくりをめざすＮＰＯとして、また「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を組織目的とする団体として、ＩＩＨＯＥは、自らの調達・購買活動が及ぼす影響を考慮し、持続的かつ透明性の高い調達・購買を実施し、調達・購買を通じたよりよい社会づくりに貢献します。

【基本理念】
「調達・購買を通じた、よりよい社会づくりへの貢献」

【基本方針】
（１）持続可能な資源の活用
（２）人権の尊重
（３）社会責任志向組織のサービス、製品の積極活用
ＩＩＨＯＥでは、この３つの基本方針に沿い、下記の原則に従って調達・購買を行います。

【調達・購買原則】　
（１）持続可能な資源の活用
ＩＩＨＯＥでは、自らの決定及び活動が地球環境に及ぼす影響を鑑み、環境に配慮した製品、サービスを取り入れ、促進することで、直接的および間接的な環境破壊を最小化する対策を講じます。ＩＩＨＯＥの調達・購買における主な環境負荷については、下記のとおりです。

1-1） 書籍発行や資料作成における紙の使用
電子書籍・データ化、2in1印刷や裏表印刷等の印刷の効率化の推進、裏紙の利用促進により、紙の使用を削減します。書籍・コピー用紙は、低白色度の再生紙やＦＳＣ認証製品を利用し、原則としてコピー用紙は購入価格に占めるＦＳＣ認証製品比率を100％とすることを目標とし、年度毎の結果を年次報告書で報告します。

1-2） 各種セミナーが開催される各地への移動
出張・移動には列車・バスを優先して利用し、代替できない場合のみ飛行機、車を利用する等、可能な限り、最も環境負荷の少ない手段での移動を選択します。飛行機を選択する際には、環境負荷削減への取り組みを確認し、より環境負荷削減に努める航空会社を選択します。
また、移動によって生じた二酸化炭素排出量を計算し、年次報告書で報告するとともに、環境負荷によって事業活動を行っていることへの償いとして、紙の購入量・排出量、移動、電力・ガスの総計に、標準的な温室効果ガス排出権取引価格をかけた金額以上を、川北個人から（公財）日本自然保護協会や、積極的に協働に取り組む自治体等に寄付します。

1-3） 事務用品等の消耗品の購入
筆記具などの文具や事務用品は、環境性能に配慮して選択し、原則エコマーク付製品もしくは再生製品（リサイクル製品）を購入、事務用品の購入金額に占めるエコマーク付製品もしくは再生製品比率を100％にすることをめざします。
また、事務所内や会議で消費される茶菓には、フェアトレードや有機・減農薬などによるものを優先して購入します。

（２）人権の尊重
ＩＩＨＯＥでは、自らの判断や事業活動の中で、および他の組織への影響力の範囲において、人権を侵害しないこと、また、購入対象となる製品やサービスを通じて人権侵害に加担しないよう努めます。
ＩＩＨＯＥの活動内容上特にリスクの高い項目については、下記の原則に沿って調達先・手段を選択します。

2-1） 物品、サービス購入を通じた人権問題への共謀・加担
ＩＩＨＯＥが事務用品などの製品、懇親会開催等での食品やサービスを選択する場合において、間接的に違法・不正行為ならびに差別的なサービス・商品を助長しないよう、可能なかぎり透明性の高い製品、および社会的弱者への配慮のあるサービスを選択します。
下記の商品・サービス選択時においては、製作・生産・流通過程で正当な対価を支払っていることを確認・開示しているフェアトレード商品や、（３）で掲げる社会責任志向組織の社会的弱者への配慮のあるサービスを選択します。

・交流会・懇親会の飲食物の発注
・セミナー開催時の茶菓の提供
・印刷物の発注
・宿泊先の選択

2-2） セミナー開催・ゲスト依頼・会員登録における違法・不法行為への加担
ＩＩＨＯＥがセミナーを開催するにあたって協力費等を支払う場合、また、ゲストに謝金を支払う場合や、会員として会費を支払う場合等に、協力先やゲスト、会員登録先（以下、主な関係先といいます）を通じて違法・不正行為に加担しないよう、主な関係先には人権課題がないことを確認するための「人権課題チェック項目」を作成し、正式依頼時に確認していただくよう、依頼します。

（３）社会責任志向組織のサービス、製品の積極活用
ＩＩＨＯＥでは、調達を通じて環境負荷や人権問題への加担などの負の影響を最小化することだけではなく、よりより社会づくりに貢献するための、社会責任志向組織のサービス、製品を積極的に活用します。
社会責任志向組織とは、自らの社会責任を果たし、社会課題解決のために貢献する企業やＮＰＯ、行政などの組織全体をさします。特に本業を通じてＣＳＲを実践する企業や、地域経済の活性化・地域の持続性を高める製品・サービス、社会課題解決のための新たな事業を開発する社会事業家の製品・サービスを積極的に活用することで、これらの取り組みを応援します。

具体的には、下記の場合などに、社会責任志向組織の製品・サービスを選択します。

3-1） 印刷物や名刺等の製作、業務委託などのアウトソーシング先の選択
印刷物や名刺等の製作を行う場合において、外部事業者に委託する場合は、社会責任志向組織への委託を優先し、委託先のミッションと事業内容、情報開示内容を考慮して委託先を選択します。

3-2） 茶菓、懇親会等の製品・サービス選択
セミナー開催等で茶菓の用意、懇親会の手配をする場合においては、可能なかぎり地産地消を推奨し、地域の持続可能性を高める取り組みや社会的弱者の就労支援等に取り組む社会責任志向組織の製品・サービスを選択するよう努めます。

3-3） その他物品、サービス購入を通じた社会事業家のチャレンジへの支援
その他事業に関連して、物品・サービス購入が必要な場合は、社会課題解決のための新たな事業を開発する社会事業家の製品・サービスを積極的に活用、紹介するなど、サービス購入を通じた社会事業家のチャレンジを支援します。