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IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決」、「2020年の地球への行動計画立案」に取り組むNPOです。


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IIHOEのSR(社会責任)への取組みについてのピアビューを実施! [2013年09月26日(Thu)]
IIHOEでは、2010年に開いた「ISO26000を自団体に当てはめる会」
に参加する団体を拡大する形で、(般財)ダイバーシティ研究所とともに、
2012年度より「NSR(NPOの社会責任)取り組み推進プロジェクト」を実施しています。
ご参考:https://blog.canpan.info/iihoe/category_10/1



このプロジェクトの一環として、2013年度はプロジェクト参加団体それぞれの取り組みをお互いに報告・助言し合う場を設けています。

先週9月17日(火)は、IIHOEの取り組みについてご報告し、ご意見をいただく場を設けました。

その中でいただいたご意見をご紹介します。
IIHOEでは今後、これらのご意見を踏まえてさらに取り組みを進めていきます!

*当日資料として配布した、ISO26000アイテムに沿ったIIHOEの課題のアセスメント表
についてはこちら↓(2013年8月末時点の修正版)
26000_item.pdf

*いただいたご意見、各項目の取り組みについてのQAは「続きを読む」をクリックしてください。
■各項目の取り組みについてのQ&A

【組織統治】
Q:誰が評価したの?
A:原則として代表以外のスタッフ。代表も「重要性」「リスクと要実現性」の点数を高めることはありえるが、低くするのは不適切と考えて控えている。

Q:点数づけの実際の手順は?
A:まずスタッフが順番に点数をつけ、合意できないところは協議した。

Q:点数はばらつかないか?
A:当方ではばらつかなかったが、ばらついたとしても、評価そのものより、改善・実践が重要なので、評価は平均値で決めてしまい、改善・実践を優先することも大切。

Q:(議論の蒸し返しを防ぐために)評価の根拠を記録して残しているか?
A:重要性(の評価)は、年度内は固定。「できていること」「すべきこと」の明記で、おおまかには記録できているはず。議論が目的ではないので、制限時間内に終わらせるという判断も必要。

【人権】
Q:NGOにはパートナーシップのガイドラインがあるのでは?
A:人物や実績を見ることはあっても、チェックリストはない。簡単な1次的なチェックリストと、詳細な2次的リストが必要。 *特に、お断りする時の根拠として。
例:国際赤十字・赤新月社のCoC
http://www.ifrc.org/en/publications-and-reports/code-of-conduct/
(日本語:http://www.ifrc.org/Global/Publications/disasters/code-of-conduct/code-japanese.pdf

Q:雇用方針のたたき台は?ほしい人材と雇用機会均等は矛盾しないか?
A:未着手。機会均等は原則だが、その中での競争は当然ある。

Q:各種原則や窓口へのアクセシビリティ?実際に困ったときは、直接連絡してくるのでは?
A:検索していただければわかるはずだが、顧客総合窓口が必要かも。

Q:差別的表現の回避については?いろいろな考え方がある。
A:当事者でなければ適格性なしと考える。当事者からの訴えには、対話と検討の経緯(の概要)の開示もエンゲージメント。

【労働慣行】
*BCPに、反社会勢力への対応も含めておくと、スタッフは安心。

Q:事前ヒアリングシートのお願い項目について、ポジティブ・ネガティブな反応はあるか?
A:たとえば感染症予防関連項目では「予防用品を(経費に織り込んで)購入することができた!」など、ご好評が大半。

Q:広報物は事前にどれぐらい確認する?
A:事実関係のチェック、表現確認はしている。テーマと募集対象の不整合などを回避するため、是正を求める場合もある。

【環境】
Q:データの外部評価は受けているか?
A:公開のみ(検証受けず)。目標を設けてCO2や紙の量を減らす取り組みはできていない。
*環境NGO自ら、「ここからこういう商品を購入している。なぜなら〜」という情報発信ができるとよい。

【公正な事業慣行】
*代表者などが外部で有償または利害関係先で務める役職の一覧も。
*利益相反時の原則の明示(関係先の審査など)。

Q:主な調達品目は?
A:出張時の交通・宿泊機関、印刷、業務委託。
*被災地支援では、資金提供者ではなく地元業者優先に。
*調達方針を出しておくことは大事。相手の是正につながるように。

【消費者課題】
*DBは、入力より出力(結果の流出・放置)が問題。
*受託業務の講座申込者の連絡先情報の管理など、あいまいな部分も。
*未確認者には、登録削除方法の案内を付けて送るなど。
*登録希望者には呼びかける(登録がない人には送らない)。
*リストのやり取り時にはパスワードを。
*DB取扱い担当者任命。保管期間や違反時の取り扱いは今後。
*開かれた場の保証としてのUDと、絞り込んだ対象への効率。
→有給職員ではなく、ボランティアによる運営なら対応可能。当事者団体に招いてもらうのも一案。

【コミュニティ参画】
*「所得創出」は(利益の地域還元ではなく)本業、再投資の対象である旨の言明が必要。「リスクと要実現性」ではなく「事業の成果」を。

Q:コミュニティの範囲は?
A:特定の対象より最初の段階は拡大が必要。
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以上
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