助成金情報！ 7/15締切 [2022年05月16日（Mon）]
助成金情報！ 6/30締切 [2022年05月13日（Fri）]
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第22回 新規助成 募集開始
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、
「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
【助成対象プロジェクト（重点課題および市民研究）】
(1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
【助成金額・助成件数】
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
【助成期間】
2023年1月1日から12月31日までの1年間
なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、
複数年の助成を受けられる場合があります。
【応募期間】
2022年6月13日（月）～6月30日（木）【必着】
※応募要項・応募企画書（応募用紙）・応募企画書作成の手引きは、 下記ウェブサイトから入手ください。
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo
【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当：山田・坂本
E-mail：pfp@civilfund.org
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
主催：ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
http://www.civilfund.org/
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特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町１－４－３
日本橋ＭＩビル１階
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
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助成金情報！ 6/24締切 [2022年05月02日（Mon）]
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）
アジア留学生インターン受入れ助成プログラム2022年度助成対象事業の募集
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）では、アジアからの留学生をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本のNGO・NPO等の事業に助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（「アジア留学生等支援基金」助成事業）*の2022年度助成対象事業の募集をしております。 また、助成申請に際し、インターンの受入れを希望されているが対象の留学生がいらっしゃらない団体に向けた「団体登録」も同時に受け付けております。
•インターンの受入れを希望し、対象の留学生がいらっしゃらない場合は、ACTウェブサイトにあります「団体登録」についての書類をお読みの上、登録を行ってください。受け入れを希望する団体の登録締め切り日は2022年5月9日（月）です。登録完了後、ACT事務局よりご連絡します。
•インターンとして受け入れたい留学生（対象となる出身国は募集要項をご覧ください）を自団体で特定される場合は、団体登録をする必要はありません。申請書を締め切り日（2022年6月24日（金））までにご提出ください。
•今回の事業実施期間は2022年8月8日～12月31日です。助成対象日数は 、最少 15 日、最大 40 日です（例：週 3 日で 10 週（約 2.5 ヶ月間）も可能） 。 なお、大学の長期休暇などで連続して実施する場合の休日は除きます。
詳細のご案内と必要書類はACTウェブサイトで公開しております。詳細をご確認の上、ご検討いただきますようお願い申し上げます。
「団体登録」のご案内：https://act-trust.org/asip2022ngo-reg/
2022年度助成対象事業募集開始のご案内：https://act-trust.org/asip2022bosyu/
*本プログラムは、2012年1月に設定されたACT特別基金「アジア留学生等支援基金」の助成プログラムとして2012年度から始まり、これまでに、アジア15ヶ国と地域からの留学生147名が、90団体でインターンを経験しました（2022年4月現在）。
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公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト (ACT)
事務局
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13
アジア文化会館1F
（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内
TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail: asip-act@acc21.org
URL: https://act-trust.org
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助成金情報！ 4/25締切 [2022年03月24日（Thu）]
生活困窮者や社会的孤立者への支援
～もう一歩！寄り添ってみよう～実行団体募集
新型コロナウィルスの感染拡大は、経済・社会に深刻な影響をもたらし、生活上の困難を抱える人や世帯が増加する一方で、これら困窮者を支援する団体も、必要不可欠な支援事業の変更や縮小を余儀なくされています。
こうした状況を少しでも打開し、コロナ禍で深刻化する生活困窮世帯や社会的孤立者に積極的に寄りそい、将来を展望できるよう以下の助成事業を実施します。奮ってご応募ください。
【助成額】500～1,000万円/団体 ※助成総額：約1億円予定
【応募締切】4/25（月）
【対象活動】
① 衣・食・住の提供（以下、事業の例）
・生活困窮者への食材、衣服、学用品等の提供、一時的シェルターの斡旋
※被支援者の多様なニーズに対応した支援に注力
② 寄り添い型生活相談の実践（以下、事業の例）
・相談支援から課題解決に向けたフォローアップまでの、シームレス型生活支援
・三密回避の対面型相談方式（分散・個別対応等）やオンライン相談など非対面方式の展開
※ICTを積極的に活用し、遠隔地相談者や若い世代にも敷居の低い相談窓口の実現
③ 学習や就労の支援（以下、事業の例）
・三密回避の対面型学習方式や、オンライン学習などICTを活用した非対面型学習方式の展開
・生活困窮者や外国人に対する職業訓練など就活支援
※就労については企業連携を強化し、就職率の向上を促進
【公募期間】2022年3月22日(火)～2022年4月25日(月)17時必着 ※審査は5月中を予定
【助成期間】2022年5月～2023年2月（予定）
【対象団体】(中部5県)愛知、岐阜、三重、静岡、長野において民間公益活動を行う団体（法人格の有無、法人の種類は不問）で、これまでに対象活動の実績がある団体
※事業を的確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制が必要
【説明会】※Zoomによるオンライン。同じ内容で2回開催。
・4月4日（月）13時30分～15時
・4月6日（水）18時00分～19時30分
↓各説明会の前日迄に、下記のフォームでお申込みください。
https://forms.gle/EAj5oQZ5zv9ScdZc9
【公募要領・申請書様式】ホームページからダウンロードしてご覧ください。
https://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/kyuminyokin_corona2021.html
≪応募・お問い合わせ先≫
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
E-mail： kyumin-corona@crcdf.or.jp
URL：https://www.crcdf.or.jp/
※E-mailでご質問下さい。回答は、ホームページで公開します。
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一般財団法人中部圏地域創造ファンド
事務局次長 青木研輔
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460-0002名古屋市中区丸の内3-5-16
愛知県林業会館2階
電話:052-228-0350 FAX:052-228-0360
e-mail（代表）crcdf@crcdf.or.jp
e-mail（個人）aoki530104@gmail.com
Web https://www.crcdf.or.jp
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 生活困窮者や社会的孤立者への支援 posted by (C)伊賀市市民活動支援センター
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助成金情報！ 3/31締切 [2022年02月22日（Tue）]
ドコモ市民活動団体助成事業 募集
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドでは、将来の担い手である子どもたちの様々な課題解決に取り組む市民活動団体のみなさまに対して、助成金による支援を行っています。
対象団体：国内で活動している非営利活動団体
助成金額：1団体あたり70万円～100万円（総額3500万円）
助成活動テーマ：①子どもの健全な育成を支援する活動
②経済的困難を抱える子どもを支援する活動
詳細はこちら ⇒ https://www.mcfund.or.jp/ ドコモ市民活動助成事業 posted by (C)伊賀市市民活動支援センター
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助成金情報！ 3/30締切 [2022年02月15日（Tue）]
助成金情報！ 3/15締切 [2022年02月03日（Thu）]
（公財）国際緑化推進センター
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。 2022年度の公募事業が開始されましたので、お知らせします。
公募期間：2022年2月1日～3月15日 ！！申請締切は3月15日です！！
実施期間：2022年7月1日～2023年6月30日の間
助成額： 300万円まで
申請書： 3-1 申請書様式（一般公募）規則様式１_2022.xls 申請方法：昨年度より、申請はメールではなくオンラインフォームとなります。
国際協力事業申請フォーム： 一般公募（国際協力）申請 | 緑の募金公募事業の申請 | 緑の募金 (green.or.jp)
支援内容：
（国際緑化推進センター案内） https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/ （緑の募金事業のウェブサイト） http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support
申請を希望される団体は、申請書および募集案内に記載された必要書類を3月15日までに、上記申請フォームからアップロードください。
お問い合わせ先：国際協力事業関係 → 公益財団法人 国際緑化推進センター
担当： 国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係 佐野恵美子
〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL 03-5689-3450
メール： support-ngo@jifpro.or.jp
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助成金情報 4/30締切 [2022年01月24日（Mon）]
公益財団法人あしたの日本を創る協会
地域活動団体への助成「生活学校助成」
■助成の趣旨
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
■生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
■対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
■助成金額
①生活学校への参加 ６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加 上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
■全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、令和４年度中（令和５年３月末まで）のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。
■掲載URL： http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
■応募締切： 令和４年４月３０日
■申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
■申請方法 次の書類を合わせてメールでご提出ください。
①申請書（所定の書式に必要事項を記入）
②活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）
■審査および決定
申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。結果については５月にメールでご連絡します。
■問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
〒113－0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 メール：ashita@ashita.or.jp
ＵＲＬ：http://www.ashita.or.jp/ 20220124151644-0001 posted by (C)伊賀市市民活動支援センター
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助成金情報 1/31締切 [2022年01月12日（Wed）]
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」
募集します！
公募ホームページ⇒ https://www.public.or.jp/project/f0158
※応募要綱のDL、申請フォームへの入力はこちらのサイトからお手続きください。
◆プログラムの目的
本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。
◆支援対象
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A 型
④就労継続支援B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は上記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
◆支援内容
・１団体あたり 原則として上限500万円
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費等を支払う場合は800 万円まで上限を引き上げる。
・採択団体数 7～8団体
・対象事業期間 2022年4月1日 ～ 2023年3月31日
◆選考方法
専門家・有識者による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
◆応募期間
2022年1月5日（水）～ 1月31日（月）
◆応募方法
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
※郵送やメールでの応募は受け付けません。
◆本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局（担当：五十嵐）
E-mail：employability@public.or.jp
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助成金情報！ 2/14締切 [2021年12月22日（Wed）]
上野南部自治協だより 第63号＆号外
