STILL ALIVE

あまり大きく報じられていませんが、国際情勢が大きく変わる可能性がある重要なニュースです。
田中宇がだいぶん前からアメリカは隠れ多極化支持派とか言っていましたが、もう隠さなくなったということかも知れません。
貿易も金融も、身近なところでは、もしかするとパソコンやインターネットのスタイルも変わる可能性もある。
貧困対策や地球環境の問題に取り組みやすくなるとも言えるし、逆に問題が深刻化したり、地球規模の問題解決が困難になる可能性もあります。
当然、国際支援やNGOの活動スタイルも変わってくるでしょう。
日本でいえば、対米従属型の政策が難しくなり、より自律的な政策をとらざるを得なくなるでしょうし、外交も今まで以上に複雑になる。しかも、今の日本人が得意とする前例に倣うということばかり繰り返していては、世界情勢に対応できず、経済や生活に大きく支障を来す可能性があります。
アメリカやヨーロッパ、中国、ロシアだけでなく、アジアの国、アフリカの国、中南米の国に対してアンテナを伸ばさないといけない状態になる予感です。
今からでも、アジア、アフリカ、中南米の動きなど、世界に関心をもっておきたいところです。


世銀、方針転換へ　途上国への米国的政策押しつけ終幕

朝日新聞　2010年9月30日3時32分　【ワシントン＝尾形聡彦】

世界銀行のゼーリック総裁が２９日の講演で、米政府と国際機関が、発展途上国に米国的な政治・経済政策を押しつける「ワシントン・コンセンサス（ワシントン合意）」が終幕を迎えているとして、世銀の透明性を向上させる自己改革を表明した。世銀が、過去の手法の終わりを自ら宣言するのは異例で、新興国が台頭し、多極化が進む世界経済に対応するのが狙いだ。

　演説でゼーリック総裁は「世界経済に地殻変動が起きているなかで、思考の枠組みも変わらなければならない」と表明。金融危機後の景気回復では、新興国が、世界経済の成長の半分を占め、世界貿易の回復の先導役になっていることを指摘し、「新たな多極的な世界経済には、多極的な知識が必要だ」と述べた。

　知識が先進国から途上国に流れるという見方はすでに時代遅れだとして、「もはや一つの都市での政治経済政策の合意を、すべてに当てはめることはできない」と表明。

　そのうえで、世銀の持つ開発経済についての膨大なデータなどをネットを通じて公開し、途上国の最前線で働く人々と議論しながら、各国の事情や発展段階に合った開発支援を推進する考えを述べた。

　「ワシントン・コンセンサス」とは１９８０〜９０年代を中心に、米財務省、世銀、国際通貨基金（ＩＭＦ）などワシントンの機関が一致していた「規制緩和」「貿易自由化」「財政規律」などの政治経済政策を、ＩＭＦや世銀を通じて途上国に推奨してきたことを指す。金融危機はこうした価値観を米国が世界に広げたことが原因だとの見方がある。

今まで「各国の事情や発展段階に合った開発支援」が行われていなかったことも明言しちゃっています。
民主化の推進と言いながら、実際には民主化に寄与できてなかったって言ったようなもんです。

東京都杉並区役所のすく近く。地下鉄丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅の出口から徒歩15秒ってところにツナミクラフトの取り扱い店ができました。



お店の名前は「千手観音」。
昨年秋にオープンしたフェアトレード雑貨のお店。
青梅街道沿いにあり、近くに区役所、税務署、警察署などがある官庁街ですが、ちょっと裏に入ると住宅地で、近くに住むおばちゃんたちが主なお客さんだそうです。


「千手観音」
住所　東京都杉並区成田東5-42-13　小川ビルF
営業時間 : 11:00〜20:00
電話 : 03-3393-0294

「命の値段」、非正規労働者は低い？という裁判官の論文が波紋を呼んでいるという記事がありました。
要は、事故で死んでしまったり、障がいになってしまった若年者の賠償金の話なのですが。
国の労働経済白書を根拠にして、若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の見解を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだと論じているそうだ。
公的機関の書いた報告書を元に論文を書くのはいいのだが、非正規雇用になった理由を根拠にするのは、ちょいと配慮に欠けると思います。
12年前と経済状況が違い格差社会になったから、当時定められた一律の金額査定では現状にそぐわないという意見でいいんじゃないかと思います。
原文を読んでみたいです。
年金生活や正規雇用をされていない人が不利になるデフレ状態が10年以上にわたって起こっているわけですが。デフレ経済でメリットのある、増加または定額の収入のある人には、デフレによりより不利になっている人の状況や気持ちがわからないことで、不用意な発言となっている気がします。
先日も、朝日新聞の投書欄に、60代の女性が奨学金を滞納しないよう、自らの経験をもとに促した意見が書かれていましたが。当時と違って、デフレ経済では、若年者が正規雇用にありつけない、キャリアを形成することが困難という現状が今ひとつ理解されていないように思いました。


「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋
（朝日新聞）2010年9月18日5時2分

.　パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。

　　　　　◇

　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。

　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。

　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。

　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。

　◇

　この論文に対し、非正規労働者側は反発している。

　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。

　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。

　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。

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　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。

　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。

　２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。

　こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。（阪本輝昭）

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　〈逸失利益〉　交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。２０００年１月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。２５歳の男性が交通事故で死亡した場合、６７歳まで働けたとして、０９年の男性の全年齢平均賃金（約５３０万円）をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約４６００万円になる。

今年は中国や東南アジアでデング熱が流行っているそうです。
以前、ある国際保険学の先生より、同じ蚊が媒介する伝染病だが、デング熱はマラリアに対し都市化が進んでいるところの方が流行しやすいとおっしゃっていました。
デング熱増加の背景には、自然破壊や都市化の影響が大きいように思えてなりません。

＜デング熱＞大流行の兆し　東南アジアで死者数拡大
（毎日新聞 - 09月16日 11:23）

２００人近くのデング熱の患者が診察を待つサンラサロ公立病院の待合室＝マニラ首都圏マニラ市で、矢野純一撮影
　【マニラ矢野純一】
東南アジアでデング熱が大流行の兆しを見せている。フィリピン、ラオスではすでに感染者数、死者数とも昨年１年間の数を超えた。大流行の原因は明らかではなく、旅先で感染する日本人感染者も増えている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局によると、８月下旬時点で、フィリピンでは感染者６万２５０３人、死者数４６５人で最も拡大している。次いで、マレーシアが感染者３万１５２９人、死者数１０１人。マレーシア、シンガポールもすでに、昨年１年間の感染者数に迫っている。

　また、感染地域から日本に帰国した旅行者が国内で発症するケースも増え、国立感染症研究所によると、８月末時点で、感染者は１２６人。昨年の感染者数９２人をすでに超えた。

　フィリピンでは、都市部の貧困地域での発生が目立つ。保健省は国内２９０地区を指定して警戒するよう指示する一方、週末も病院を開き、デング熱専門の窓口を開設するよう要請している。マニラ首都圏のサンラサロ公立病院では、連日２００人以上の患者が順番待ちをしている。待合室にいた５０歳代の男性は熱で目を真っ赤にしながら、「２時間以上も待っている。いつになれば、診てもらえるのか」と、弱々しい声で話した。

　フィリピン熱帯医学研究所（モンテンルパ市）で、感染症の共同研究を行っている東北大大学院の斎藤麻理子助教（微生物学）は感染者数の急増について、「蚊など節足動物を媒介とする感染症は、気候など環境の要因を受けやすく、地球温暖化が流行の一因とする研究もあるが、現段階では断定はできない」と説明している。

　【ことば】デング熱

　ネッタイシマカやヒトスジシマカを媒介とし、感染後、３日から１週間で発症。高熱が続き全身がだるくなる。血小板が減少し、消化管から出血する場合もある。適切な治療を行えば致死率は数％以下といわれる。デングウイルスの型は４種。ひとつの型に感染すると免疫ができるが、他の型には再感染する。再感染の場合、重症化しやすいといわれる。


デング熱が流行、市を挙げて“蚊を撲滅”へ―広東省東莞市
（Record China - 09月16日 11:26）

15日、広東省東莞市でデング熱の感染が急増していることを受け、市を挙げてウイルスを媒介している蚊の撲滅運動が開始された。
2010年9月15日、四川新聞網によると、広東省東莞市でデング熱の感染が急増している。これを受け、ウイルスを媒介する蚊の撲滅運動が市を挙げて行われる。

東莞市衛生局の公表したところによれば、7月13日に同市のある市民が東南アジアへの観光から帰国し、22日に発症したのが最初に確認された症例。その後9月13日までに確認されたデング熱感染例は11例に上る。うち6例はすでに完治したが、5例は現在も入院中。いずれも軽症で、重体患者は出ていないという。

9月11日、広東省の衛生庁と愛国衛生運動委員会、疾病予防センターが東莞市へ専門家を派遣。東莞市政府は14日に緊急会議を開き、デング熱の感染が蚊を媒介としていることから、15日から27日まで全市を挙げて蚊の撲滅運動を行うことを決定した。

デング熱は蚊を介してデングウィルスが感染することによって引き起こされる。突然の発熱や、激しい筋肉痛・関節痛などが主な症状。（翻訳・編集/岡田）

最近、カートゥーンネットワークの「KND　ハチャメチャ大作戦」(Kids Next Door)という番組にはまっています。
大人の子どもに対する圧力を、KNDという人種や出身国がばらばらの子どもたちでつくられた秘密組織が子どもたちを開放するために、ガラクタテクノロジーを使って戦う話なのですが。
これが、子どもの行動や思考をよく観察した鋭い脚本、そして、どこか懐かしい世界観で描かれている。
昨日見た話では、校庭からサラダ油が湧き出したことをいいことに、校庭を工場にし、休み時間を利用して子どもたちに労働をさせるという設定。
大人の考えに迎合し休み時間がないことを支持する子どもに対し、主人公のナイジェル・ウノは「僕は、休み時間があるから学校に通っている。休み時間に、無心に遊ぶことで、輝ける。その短い時間が大切なんだ」というような事を言っていました。
「KND　ハチャメチャ大作戦」は、子どもが子供らしく生きる時間をもつという、そんな子どもの権利関係の法律で定義しない子どもの権利ってのもあるんじゃないかって考えさせられてしまう。

んなことで、子どもの権利ってものを改めて調べてみたのですが。
国連の子どもの権利条約ってのは、今から20年前の1989年に採択されたのですが、子どもの権利という言葉が出てきたのは、なんと18世紀の終わり1796年にトーマス・スペンスという人が、子どもの自然権に関した『子どもの権利』という本で登場し。その後19世紀のアメリカで子どもの権利運動がおこったそうで、意外と歴史がある。
1923年に「子どもの権利宣言」があり翌年に国際連盟が採択し、1959年に「児童の権利に関する宣言」が国連で採択されたそうな。
しかし、今のアメリカの副大統領のヒラリークリントンが1973年に「定義が必要なスローガン」と指摘したそうですが、いまだに明確に定義できていないと指摘する学者さんたちも多いそうです。
そんな発展途上の状況ではあるのですが、目の前には待ったなしで困っている子どもたちがたくさんいるわけで、たくさんの人たちが子どもの権利をまもるために働いています。中には命がけの人もいます。

今月頭に、スウェーデンのシルヴィア王妃のもと、子どもの権利のための世界子ども賞(WCRRC:World's Children's Prize for the Rights of the Child)の授賞式があったそうで、10年目の今年は南アフリカのネルソン・マンデラさんとモザンビークのグラサ・マシェル夫人が受賞したそうです。過去にはカンボジアのソマリー・マムさんなどが受賞。
しかし、ある情報によると、式に参加した方の中に、自分の国に帰れなくなった方がいるようです。
「子どもの権利」は、人権運動のひとつですが。人権運動は、別の立場からすると不都合な事である場合もあり、時には活動家が迫害を受けてしまう事がある。
何があったかわかりませんが、子どもの権利のために活躍したヒーローが、自分の国に戻れなくなるのは悲しい出来事です。
子どもたちとともに、安心して暮らせることを願います。



子どもの権利のための世界子ども賞(WCRRC:World's Children's Prize for the Rights of the Child)のWebサイト
10か国語に対応してます。

タイの津波被災地で、津波避難訓練の30分後に、誤報の津波警報を流し、住民が避難をするという事が起こったとのこと。
タイ政府の素晴らしいところは、個人ではなく、システムの問題だと発言したことです。
医療事故など、事故が起こったとき、真っ先に当事者に対し、容疑がかかり非難が集中したりするわけですが。実際には、いろんな要因があり、たまたま最後の引き金を引いてしまった個人に対し責任が集中し、組織としては保身というか責任を回避するような行動が起こることをがあります。
それが、システムに問題があっても、個人に責任を負わして、システムの問題が解決できず、また同様の事故なりが繰り返されるという事に繋がります。
スケープゴートが作られ、ガス抜きで終わり、システムの根本の問題が解決しない。
こういうことって、今の日本の組織(官・学・産いずれも)によくありますよね。
そんな日本の現状からすると「誤報はシステム上の問題で、人員によるミスではない」とのタイの副首相の発言が、すがすがしく感じられる。


タイ政府、間違った津波情報で住民避難させ謝罪
　［バンコク　１４日　ロイター］　
タイ政府は１４日、津波情報を間違って流したことで、同国南西部パンガー県の住民を無駄に避難させたとして謝罪した。パンガー県は、２００４年１２月に発生したスマトラ島沖地震での津波で被害を受けた地域。

　同県では１３日、津波が来るとの情報を受けて数百人の住民が避難していた。誤報が流れる３０分前には、２００４年に被災した村で避難訓練が行われたばかりだったという。

　２００４年に発生した津波ではタイだけでも５３９８人が死亡、約３０００人が行方不明となるなど多くの犠牲者が出ていた。タイ政府は津波警報システム強化に努めているが、被災した６つの県では、過去の避難訓練での警報の音量が低いなどと住民の間では苦情が出ていた。

　１３日の誤報を受けて、住民は警報センターの職員を解雇するよう要求していたが、ステープ・トゥアックスバン副首相は「誤報はシステム上の問題で、人員によるミスではない」と強調している。

９月１１日の深夜にこのブログが開設５周年となりました。
当時は、日本財団さんの公益ブログサービスのCanpan Blogのサービスが開始されたばかりで、もうひとつのブログに比べ、テーマを絞った形として始めました。
当初は、スマトラ島沖地震による津波被災地の観光風評被害や、環境問題をテーマとしたエコロジーシアターの告知などを行っていたのですが。
津波被災地での取材の過程で出会った、さをり織りをはじめとするツナミクラフトとの出会いから、フェアトレード、障がい者の作品の話や、医療事故などの話など、幅広いテーマを扱うブログとなりました。
そして2007年には、Canpanブログ大賞の自伝賞を頂きました。
５年間継続できたのも、多くの人との出会い、応援してくださったからだと思います。
このブログを読んで頂いたすべての皆様に感謝。

フェアトレードの老舗のひとつ「ぐらするーつ渋谷店」で、９月26日までツナミクラフトのさをり織り展を行っています。



渋谷という立地もあり、お店にはぎっしりとフェアトレード品が並んでいるなかで、いつもより大きくツナミクラフトの商品の取り扱いをしていただいています。
おかげで、一つと同じものがないさをり織りのアイテムをじっくり選んで頂けます。



ぐらするーつ渋谷店
東京都渋谷区宇田川町4-10 ゴールデンビル１F
TEL/FAX 03-5458-1746
営業時間　12:00〜20:00
ＪＲ・東急・京王・地下鉄渋谷駅より徒歩10分
http://grassroots.jp/

たまたま見つけたのですが、どうも太陽光発電は、東京や大阪より北海道の札幌の方が年間トータルの発電量が多いそうです。
一般のイメージでは、北国は太陽光発電に不利なイメージがあるだけに意外。



ホンダソルテックのWebサイトより

■年間予想発電量計算の条件
●太陽電池モジュールと容量 ： HEM125PA 3.75kW
●設置条件 ： 真南 傾斜角30度
●日射量データ ： NEDO技術開発機構 全国日射量平均値データマップ
●各種損失要因
1.温度による損失 （3〜5月および9〜11月：15%、6〜8月：20%、12〜2月：10%）
2.パワーコンディショナによる損失：7%
3.その他の損失（受光面の汚れ/配線/回路）：5%

この予想発電量は上記の条件により計算したものです。
実際の年間発電量はいろいろな要因により変わりますので、予想発電量は参考数値とお考えください。

20年前大阪に蔓延した「花ずきんちゃん」を思い出した。

食生活に役立つ語呂合わせというものがありますが。
似たような語呂合わせでも、食や健康に関する業界によって違うようです。

「まごにわやさしい」「まごわやさしいこ」

ま　豆類

ご　ごま

に　乳製品

わ　わかめ(海草類)　

や　野菜

さ　魚

し　しいたけ(きのこ類)

い　いも類

こ　穀類(できれば無精白のもの)


乳製品を認めるか、穀類を認めるか。
このあたりに、何が体にやさしい食事か、何を採ってはいけないと考えているのか、それぞれの考え方の違いが見えます。

それにしても、孫は優しい子、孫にはやさしい、ってなことで、間に挟まれた親の立場は微妙かも。

たまたま行けなくなったのですが、アフガニスタンに取材に行かないかと誘われたことがあるだけに、気になっていました。常岡さんが解放されて少しほっとしています。

常岡さん、５カ月ぶり解放＝タリバンが拘束のジャーナリスト―アフガン
（時事通信社 - 09月05日 15:03）

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで取材中に反政府武装勢力タリバンに誘拐されていたフリージャーナリスト常岡浩介さん（４１）が４日、解放された。常岡さんが拘束されていた北部クンドゥズ州のオマル知事が５日、時事通信の取材に明らかにした。日本政府が４月２日に誘拐を確認してから、約５カ月ぶりの解放となった。

　外交筋によれば、常岡さんは現在、首都カブールの日本大使館で保護されており、同地から帰国する見通し。同大使館は解放情報や常岡さんの様子について「現時点ではコメントできない」としている。

　クンドゥズ州のタリバンの司令官は４月上旬、時事通信の取材に対し、常岡さんを同州チャルダラ地区で拘束したことを確認。収監中の仲間２人の釈放を求めてアフガン当局と交渉を始めたと語っていた。同国を訪問した衆院議員団は今月３日、「かなり突っ込んだ交渉に入っているようだ」と述べていた。

　常岡さんの簡易ブログ「ツイッター」によると、常岡さんは３月１８日にカブールに入り、東部地域を取材。その後、同３１日の「タリバンの完全解放区を訪ねて、今電波のあるところへ出て来ました」という書き込みを最後に連絡が途絶えていた。

　しかし、今月３日にはツイッターに約５カ月ぶりに「わたしはまだ生きている」と英文で書き込まれたことが判明していた。　

んー、ツイッターって、簡易ブログではないと思うんですよね。
ブログとは、ウェブサイトに書き込んで記録が残っていくから「Web Log」で。ログとして、過去の発言が蓄積されることが重要。
それに対して、ツイッターは、「つぶやき」という、すぐ消えてしまう、その一瞬、刹那の情報を共有するツールなので、蓄積型のブログとは、大きく考え方が違う。

チリの鉱山事故にあわれた方の家族が現場近くでテント暮らしをしているそうです。
そこに居たい気持ちわかるなあ。


チリ：最愛の人を待つ…鉱山事故で家族がテント生活

テント暮らしを続けるエリザベス・セゴビアさん。閉じこめられているダリオ・セゴビアさんの姉＝チリ北部のサンホセ鉱山で２０１０年９月２日、國枝すみれ撮影　【コピアポ（チリ北部）國枝すみれ】

３３人が閉じこめられたチリ北部サンホセ鉱山落盤事故現場で、家族が寒空の下、数十のテントを張って最愛の人の帰りを待ちわびている。

　弟のダリオ・セゴビアさん（４８）が事故に巻き込まれ、駆け付けたエリザベス・セゴビアさん（５１）はその後、テント暮らしだ。アタカマ砂漠にある鉱山は夜は冷え込み、たき火は欠かせない。

　地下への手紙はすべて検閲され、３３人にストレスをかける情報は削られる。「私たちは大丈夫、といった前向きなことしか書けない」。自由に表現できない悲しみが、家族の心にのしかかる。

毎日新聞　2010年9月3日　20時12分（最終更新　9月3日　20時42分）

ツナミクラフトの問い合わせが増えだしました。
9月になって、秋のイベントシーズンの準備のエンジンがかかってきた模様です。

タイの津波被災エリアでは、春先のバンコクのデモや暴動、流血事件の影響で観光客が減っております。
これは、タイ全般に言えていることです。
唯一好調と言われているのはダイビングってところでしょうか。

実際、私の方では、今月予定していたスタディーツアーが、募集人員に達しなかったために中止になってしまいました。うちに限らす、タイ関係のスタディーツアーはかなりダメージを受けています。
まあ、現地を知らないから、イメージで判断しているのでしょうが、災害や事件が起きると、どうしても風評の影響が出てしまうのが観光業界です。
いくら、デモがあったバンコクに滞在しなくても、やはり難しいようです。タイというだけでアウトです。

とはいえ、現地はとても平穏です。
マングローブの植林、草木染め、ろうけつ染め、さをり織り、ジャングルハイク、などなど、たくさん楽しい経験ができます。
一人でも多くの方が、タイの自然や村人たちの暮らしと接してほしいところです。