いま「
医療安全全国共同行動」
http://kyodokodo.jp/という、医療業界を横断的にかつ医療業界外を巻き込んで医療の質や安全を高めていこうという動きがある。
いろいろ縁があって、医療関係者ではないでもかかわらずセミナーや会議の記録をしているのですが。
この取り組みはあまり知られていないのですが、本当に多くの方が手弁当で努力して取り組んでいます。
記録をしていて、発表などを聞くと、時々、一般では報じられない驚くことを耳にする。
医療崩壊の原因となっていることのひとつが、医師が逮捕されたり、病院が訴訟されたりすることを耳にする機会が増えたことがある。
その行く末が、訴訟社会と言われるアメリカの現状があるわけですが。
アメリカの保険金の支払額の内訳についてのスライドがあったのだが、その数字を見て驚いた。
なんと
72%が訴訟費用で、弁護士などに支払われ、
被害者救済には28%しか渡らないのだそうです。(ちなみにスウエーデンでは、比率が全く逆転します。)
これにはびっくりした。
誰のための保険なの・・・・
これが、日本の近い将来の状態なの・・・・
日本では、事故が起こったら何をしているかというと、原因探しではなく、犯人捜しとなる傾向があり。ついつい肝心の被害者のことが二の次になってしまいます。
これは別の記事で書こうと思っていたことですが。
3月7日の朝日新聞に「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の記事が書かれていたが、記事の内容は素晴らしかったかもしれないが、その記事が医療への不信感を煽るだけになっているにもかかわらず受賞したことに、雑誌編集者が自らの社会的影響や社会的責任に鈍感になっている気がした。
(とはいえ、雑誌の恩恵もたくさんうけていますが・・・)
こういう報道による医療制度に対する不信感を煽る行為が、必要以上の訴訟を生み出す背景となり、最終的に被害者に支払われるより多くのお金が、弁護士などの訴訟に関わった人の手数料となってしまうことに違和感を感じます。
これは、訴訟費用だけでなく、病院のリスクマネージメントに対するコストをも引き上げることにも繋がっていると容易に予想され、病院経営に関わる費用のうち、患者のために使われる費用が減ってしまう原因となってしまう。
報道によって摘発することで、時には社会の問題を解決する事がある一方で、報道によって社会の問題をさらに助長してしまうことがある。
そういう、社会の問題を助長する事に対して素晴らしいと評価をしてしまうことって本当に良いのでしょうか。
そんなことしてるから、となりの記事で、6分類が何かは書かれていませんが、信頼度が高い媒体として挙げられなくなってしまうのでは。
(とはいえ、雑誌は信頼出来る内容から眉唾な記事まで、さまざまなものが玉石混合だからこそ面白いわけで、それを一カテゴリーとして捉えて、媒体の信頼度がどうのというのもおかしい気がするんですけどね)
このブログを応援したいと思ったらこちらをクリック→
人気ブログランキングへもうひとつ、こちらもよろしければ→

さらにこちらも・・・
まじめな話題 ブログセンター