津波後の風評観光被害 (93)
30年で建て替えなければならない方が問題では
[2007年08月31日（Fri）]
耐震を理由に、築３０年以上を中心とする老朽マンションの立て替えを促進しようとしているようです。
確かに、長年済んでいるマンションを建て替えるとなると大変です。
せっかくローンを払い終えたのに、立て替えということになって、歳をとったのに、またお金がかかるってのも酷な話だし。情緒的にもどうなんでしょうか。
マンションを高層化して、住む人を増やして立て替えの資金を作れば・・・という方法もあるけど。また、立て替えるとき、また高い建物にするってことで、際限なくのっぽなマンションを建て続けるってのも、変ですよね。今回はいいけど、いつかは限界が来ます。
停電した上、エレベーターの安全が確認出来ないという理由でエレベーターが使えず、いつ大きな余震が来るか解らない状況で、しかも地震が来たらゆっくりとはいえ１メートル以上の大きな振幅で揺れる階段を２０階から地上に降りるって、倒れないだけマシだけどいやですよね。ましては、水を汲んで上に上がりたくない。
そもそも、３０年〜４０年で建て替えなければならない建物って、住宅に使ってはいけないように思うんですよね。
まあ、実際に危ない建物があるわけだから仕方ないにしても・・・
結局、耐震を口実に、建設業者や不動産屋や砂利やセメント業者を儲けさせるだけのような気がしてなりません。９月１日の防災の日に合わせて、こういう事を発表してくるという神経を疑います。
実際に、100年や２００年に一度来るか来ないかの事に、必要以上のお金と資源を使うのは本当に良いことなのか疑問です。しかも、よりリスクが高く、停電したら役に立たない高層建築を推奨していくような動きなどはもっての他で、震災を利用して恐喝しているよとなものです。
それより、古い建物を大切に、補修しながら暮らしていくという方を検討した方が、環境負荷が少ないように思うんですよね。
いちいち書いていたら、心がすさむので、今回はこれぐらいにしておきますが。
他にも、防災に関する報道で、実際に災害にあった人の気持ちなんかみじんも考慮されていなかったり、人の恐怖心をあおって商売や自分の意見を通すのに利用してしまおうというものがたくさんありすぎです。
築３０年超の老朽マンション建て替え促進、阻害要因調査へ
築３０年以上を中心とする老朽マンションについて、政府は基本的に建て替えを推進していく方針を固めた。
大地震などの被害を最小限に食い止めるのが狙い。今秋から、建て替えの障害となっている要因などについて、初の本格的な実態調査に乗り出す。調査結果は、建て替えにかかわる区分所有法の見直しの検討や、今後の建て替え支援施策に反映させたい考えだ。
築３０年以上のマンションは現在、全国に約１万棟、約５６万戸あると推計されている。老朽化が進んでいるものも多く、阪神大震災級の地震に襲われた場合などは、倒壊の危険性などが指摘されている。
しかし、区分所有法に基づき、建て替えには、区分所有者らの８割（５分の４）以上の賛成による「建て替え決議」が必要だ。費用負担や転居手続きなどをめぐり、住民の合意形成が難航するケースも少なくない。
国土交通省によると、阪神大震災の被災マンションの建て替え（計１０５件）を除けば、今年３月末現在で、建て替え工事が実施されたのはわずか１０６棟。実施中か準備中は３２棟にとどまっている。
このため、政府は今秋から、建て替え決議の要件見直しへの賛否や、建て替え支援策への住民要望などについて、実態把握のアンケートやヒアリング調査を行うことにした。
調査は、法務省と国土交通省が共同で行い、２年間の予定。
調査対象は、連絡先が把握できる管理組合や管理会社で、まず、アンケートを送付。〈１〉建て替えニーズの有無〈２〉ニーズはあるのに建て替え手続きが進まない場合の問題点――などについて回答を求める。今年度中に集計・分析を行い、結果をもとに、居住用、商業用などタイプ別に０８年度にヒアリング調査を行う。
建て替え決議には、〈１〉再建建物の設計概要〈２〉取り壊しや再建費用の概算額〈３〉費用分担の方法〈４〉再建建物の区分所有権の配分――を明確にし、区分所有者らの８割以上の賛成が必要だ。
反対者の権利を十分保護する必要があるとの見方がある一方で、建て替え推進派住民や開発業者からは、この要件が厳しすぎるとの指摘が出ている。
マンションの建て替え支援策を巡っては、阪神大震災での被災マンション建て替え問題を契機に検討された「マンション建て替え円滑化法」が０２年に制定されるなど、反対者の所有権買い取り手続きや、公共住宅への優先入居などの施策が整備されている。
（2007年8月31日14時33分 読売新聞）
確かに、長年済んでいるマンションを建て替えるとなると大変です。
せっかくローンを払い終えたのに、立て替えということになって、歳をとったのに、またお金がかかるってのも酷な話だし。情緒的にもどうなんでしょうか。
マンションを高層化して、住む人を増やして立て替えの資金を作れば・・・という方法もあるけど。また、立て替えるとき、また高い建物にするってことで、際限なくのっぽなマンションを建て続けるってのも、変ですよね。今回はいいけど、いつかは限界が来ます。
停電した上、エレベーターの安全が確認出来ないという理由でエレベーターが使えず、いつ大きな余震が来るか解らない状況で、しかも地震が来たらゆっくりとはいえ１メートル以上の大きな振幅で揺れる階段を２０階から地上に降りるって、倒れないだけマシだけどいやですよね。ましては、水を汲んで上に上がりたくない。
そもそも、３０年〜４０年で建て替えなければならない建物って、住宅に使ってはいけないように思うんですよね。
まあ、実際に危ない建物があるわけだから仕方ないにしても・・・
結局、耐震を口実に、建設業者や不動産屋や砂利やセメント業者を儲けさせるだけのような気がしてなりません。９月１日の防災の日に合わせて、こういう事を発表してくるという神経を疑います。
実際に、100年や２００年に一度来るか来ないかの事に、必要以上のお金と資源を使うのは本当に良いことなのか疑問です。しかも、よりリスクが高く、停電したら役に立たない高層建築を推奨していくような動きなどはもっての他で、震災を利用して恐喝しているよとなものです。
それより、古い建物を大切に、補修しながら暮らしていくという方を検討した方が、環境負荷が少ないように思うんですよね。
いちいち書いていたら、心がすさむので、今回はこれぐらいにしておきますが。
他にも、防災に関する報道で、実際に災害にあった人の気持ちなんかみじんも考慮されていなかったり、人の恐怖心をあおって商売や自分の意見を通すのに利用してしまおうというものがたくさんありすぎです。
築３０年超の老朽マンション建て替え促進、阻害要因調査へ
築３０年以上を中心とする老朽マンションについて、政府は基本的に建て替えを推進していく方針を固めた。
大地震などの被害を最小限に食い止めるのが狙い。今秋から、建て替えの障害となっている要因などについて、初の本格的な実態調査に乗り出す。調査結果は、建て替えにかかわる区分所有法の見直しの検討や、今後の建て替え支援施策に反映させたい考えだ。
築３０年以上のマンションは現在、全国に約１万棟、約５６万戸あると推計されている。老朽化が進んでいるものも多く、阪神大震災級の地震に襲われた場合などは、倒壊の危険性などが指摘されている。
しかし、区分所有法に基づき、建て替えには、区分所有者らの８割（５分の４）以上の賛成による「建て替え決議」が必要だ。費用負担や転居手続きなどをめぐり、住民の合意形成が難航するケースも少なくない。
国土交通省によると、阪神大震災の被災マンションの建て替え（計１０５件）を除けば、今年３月末現在で、建て替え工事が実施されたのはわずか１０６棟。実施中か準備中は３２棟にとどまっている。
このため、政府は今秋から、建て替え決議の要件見直しへの賛否や、建て替え支援策への住民要望などについて、実態把握のアンケートやヒアリング調査を行うことにした。
調査は、法務省と国土交通省が共同で行い、２年間の予定。
調査対象は、連絡先が把握できる管理組合や管理会社で、まず、アンケートを送付。〈１〉建て替えニーズの有無〈２〉ニーズはあるのに建て替え手続きが進まない場合の問題点――などについて回答を求める。今年度中に集計・分析を行い、結果をもとに、居住用、商業用などタイプ別に０８年度にヒアリング調査を行う。
建て替え決議には、〈１〉再建建物の設計概要〈２〉取り壊しや再建費用の概算額〈３〉費用分担の方法〈４〉再建建物の区分所有権の配分――を明確にし、区分所有者らの８割以上の賛成が必要だ。
反対者の権利を十分保護する必要があるとの見方がある一方で、建て替え推進派住民や開発業者からは、この要件が厳しすぎるとの指摘が出ている。
マンションの建て替え支援策を巡っては、阪神大震災での被災マンション建て替え問題を契機に検討された「マンション建て替え円滑化法」が０２年に制定されるなど、反対者の所有権買い取り手続きや、公共住宅への優先入居などの施策が整備されている。
（2007年8月31日14時33分 読売新聞）
