STILL ALIVE

昨年の1月12日(日本時間1月13日朝6時53分)にハイチで発生した大地震から1年が経ちました。阪神大震災の時は冬の最も寒い時期だったので、死体の腐敗や伝染病の問題が少なく済んだのですが。ハイチではコレラが蔓延しているそうです。
まだ感染源が特定されていないようですが、避難所の衛生の問題が大きいと言われています。日本でも、阪神大震災の避難所はトイレの問題が大きな問題となっていたのですが、タイの津波被災者のための避難キャンプでもトイレが問題となり。ボランティアで働いていた方が病気になったという事も聞いています。
そして、ハイチの復興が遅れている大きな理由のひとつは貧困問題。
かつての独裁政権により出来た多額の債務と、その債務を取り消すためにIMFや世銀からの指導で逆に貧困化が進み同時に新しい借金が出来てしまった。
多重債務者の過払い金請求で、弁護士に頼んだらこれで楽になると思ったら、弁護士費用という新しい借金が出来てしまった的な感覚の巨大バージョンって感じかも。

ハイチの貧困がどのように作られたのかが簡潔に書かれている記事があります。
参考まで。

震災被害者とブラック・ジャコバンたちに情熱と思いを寄せて〜ハイチ大地震と債務帳消し
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-184.html

借金をいつまでたっても返しきれない状態を指摘した報告書

The Debt in Figures　　2009
Damien Millet and Eric Toussaint (CADTM)
http://www.cadtm.org/The-Debt-in-Figures,4173

FIGURES RELATING TO THE DEBT FOR 2009
Damien MILLET and Eric TOUSSAINT (CADTM)
http://www.cadtm.org/IMG/pdf/DEF_Figures_relating_to_the_Debt_Vademecum_2009_FEB_2009-2.pdf6.1　途上国は1970年に借りていた額の102倍を返済したが、この間に債務は48倍に増えた。

ナニワ金融道もびっくり。

貧困の連鎖を教育支援で食い止める取り組みが行われているそうです。すごく地味なだけに注目です。
ただ、進学しても、必ずしも就職につながるわけではないので、大学や学校自体が変わる必要もありますし、その他に生きる力をつける部分にも支援を強化する必要があるように思います。


生活保護世帯の子に進学支援拡大　無料学習会や塾代補助
2010年10月12日5時29分　朝日新聞

　生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。

　９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。

　「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」

　県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。

　大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。

　地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。

　塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学４〜６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は８７％で、生活保護世帯全体の７１％を上回った。

　「貧困の連鎖を教育で断ち切る」。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。

　行政だけではない。阪神大震災を機に子ども支援を始めたＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県西宮市）は今春から、生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、塾や予備校で使える年間２５万〜５０万円分のクーポンを出す支援を始めた。財源は街頭で集めた１００万円以上の募金だ。

　支援を受けている大阪府の女子生徒（１７）は「クーポンがなければ予備校には通えなかった。がんばって合格しないと」

■「貧困の連鎖」断ち切るために

　「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事（現・関西国際大教授）が０７年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の２５％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が７３％を占めた。

　国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を１０割に引き上げた。

　「教育は学校の役割ではないのか」。自治体には戸惑いも残る。首都圏のある市の生活保護担当課長は「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に低学歴が自立の壁になっている。守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。

　生活保護受給世帯は約１３８万世帯（６月）と過去最多を更新。財政負担の増加に直面する指定市の担当者は「進学支援に即効性はないが、１０年、２０年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。首都大学東京の岡部卓教授も「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。

　ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。（中塚久美子、清川卓史）

エクアドルで、公務員の手当てを減らす法案の可決に抗議した、警官や兵士のデモが暴徒化し、非常事態宣言を出したそうです。
デモをするのも、暴徒を抑えるのも警察と兵士。
日本ではスローライフのムーブメントで有名になったエクアドルですが。そうとも言えなくなっているようです。
フェアトレード流通やバナナの流通にも影響がでるかも。

デモが暴徒化、非常事態宣言　エクアドル
（日テレNEWS24 - 10月01日 11:35）

　南米・エクアドルで、軍の兵士や警察官らによるデモが暴徒化。一時、首都の空港を占拠するなど混乱が広がり、政府が非常事態を宣言した。
　軍の兵士と警察官約数百人は先月３０日、手当を減らす法案が議会で可決されたことに反発して全国規模のデモを行い、首都・キトなどで空港や高速道路を封鎖した。デモ隊を説得しようとしたコレア大統領が、デモ隊の撃ち込んだ催涙弾によってケガをした。コレア大統領が搬送された病院の前では、デモ隊と大統領の支持者らが衝突している。
　国内各地に混乱が広がったことを受け、エクアドル政府は非常事態を宣言し、軍が治安維持にあたっている。

あまり大きく報じられていませんが、国際情勢が大きく変わる可能性がある重要なニュースです。
田中宇がだいぶん前からアメリカは隠れ多極化支持派とか言っていましたが、もう隠さなくなったということかも知れません。
貿易も金融も、身近なところでは、もしかするとパソコンやインターネットのスタイルも変わる可能性もある。
貧困対策や地球環境の問題に取り組みやすくなるとも言えるし、逆に問題が深刻化したり、地球規模の問題解決が困難になる可能性もあります。
当然、国際支援やNGOの活動スタイルも変わってくるでしょう。
日本でいえば、対米従属型の政策が難しくなり、より自律的な政策をとらざるを得なくなるでしょうし、外交も今まで以上に複雑になる。しかも、今の日本人が得意とする前例に倣うということばかり繰り返していては、世界情勢に対応できず、経済や生活に大きく支障を来す可能性があります。
アメリカやヨーロッパ、中国、ロシアだけでなく、アジアの国、アフリカの国、中南米の国に対してアンテナを伸ばさないといけない状態になる予感です。
今からでも、アジア、アフリカ、中南米の動きなど、世界に関心をもっておきたいところです。


世銀、方針転換へ　途上国への米国的政策押しつけ終幕

朝日新聞　2010年9月30日3時32分　【ワシントン＝尾形聡彦】

世界銀行のゼーリック総裁が２９日の講演で、米政府と国際機関が、発展途上国に米国的な政治・経済政策を押しつける「ワシントン・コンセンサス（ワシントン合意）」が終幕を迎えているとして、世銀の透明性を向上させる自己改革を表明した。世銀が、過去の手法の終わりを自ら宣言するのは異例で、新興国が台頭し、多極化が進む世界経済に対応するのが狙いだ。

　演説でゼーリック総裁は「世界経済に地殻変動が起きているなかで、思考の枠組みも変わらなければならない」と表明。金融危機後の景気回復では、新興国が、世界経済の成長の半分を占め、世界貿易の回復の先導役になっていることを指摘し、「新たな多極的な世界経済には、多極的な知識が必要だ」と述べた。

　知識が先進国から途上国に流れるという見方はすでに時代遅れだとして、「もはや一つの都市での政治経済政策の合意を、すべてに当てはめることはできない」と表明。

　そのうえで、世銀の持つ開発経済についての膨大なデータなどをネットを通じて公開し、途上国の最前線で働く人々と議論しながら、各国の事情や発展段階に合った開発支援を推進する考えを述べた。

　「ワシントン・コンセンサス」とは１９８０〜９０年代を中心に、米財務省、世銀、国際通貨基金（ＩＭＦ）などワシントンの機関が一致していた「規制緩和」「貿易自由化」「財政規律」などの政治経済政策を、ＩＭＦや世銀を通じて途上国に推奨してきたことを指す。金融危機はこうした価値観を米国が世界に広げたことが原因だとの見方がある。

今まで「各国の事情や発展段階に合った開発支援」が行われていなかったことも明言しちゃっています。
民主化の推進と言いながら、実際には民主化に寄与できてなかったって言ったようなもんです。

「命の値段」、非正規労働者は低い？という裁判官の論文が波紋を呼んでいるという記事がありました。
要は、事故で死んでしまったり、障がいになってしまった若年者の賠償金の話なのですが。
国の労働経済白書を根拠にして、若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の見解を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだと論じているそうだ。
公的機関の書いた報告書を元に論文を書くのはいいのだが、非正規雇用になった理由を根拠にするのは、ちょいと配慮に欠けると思います。
12年前と経済状況が違い格差社会になったから、当時定められた一律の金額査定では現状にそぐわないという意見でいいんじゃないかと思います。
原文を読んでみたいです。
年金生活や正規雇用をされていない人が不利になるデフレ状態が10年以上にわたって起こっているわけですが。デフレ経済でメリットのある、増加または定額の収入のある人には、デフレによりより不利になっている人の状況や気持ちがわからないことで、不用意な発言となっている気がします。
先日も、朝日新聞の投書欄に、60代の女性が奨学金を滞納しないよう、自らの経験をもとに促した意見が書かれていましたが。当時と違って、デフレ経済では、若年者が正規雇用にありつけない、キャリアを形成することが困難という現状が今ひとつ理解されていないように思いました。


「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋
（朝日新聞）2010年9月18日5時2分

.　パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。

　　　　　◇

　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。

　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。

　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。

　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。

　◇

　この論文に対し、非正規労働者側は反発している。

　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。

　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。

　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。

　　　　　◇

　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。

　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。

　２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。

　こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。（阪本輝昭）

　　　　　◇

　〈逸失利益〉　交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。２０００年１月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。２５歳の男性が交通事故で死亡した場合、６７歳まで働けたとして、０９年の男性の全年齢平均賃金（約５３０万円）をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約４６００万円になる。

Business Media 誠に『「今の税金は高すぎる」と思う人、初の過半数割れ』とのニュースが掲載された。この記事ではなぜ、理由が書かれていないが。私の友人が「非課税者が増えたのが原因では」と指摘した。
この指摘は的を得ているのではないかと思った。
つまり、貧困層が増え、所得が減ったために多くの人の所得税による税負担が減り、もう片方で今の福祉に問題があるからこそ福祉にお金をかけるべきだとの意見が増えた。それが、このデータの表していることだと思う。
しかし、この記事だけを見ると、多くの人が税負担が少ないから、税金を増やしてでも福祉を充実してほしいと思っているように読めてしまう。
なんか危険なミスリードの香りがプンプンする。


「今の税金は高すぎる」と思う人、初の過半数割れ
[Business Media 誠]

今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年（54.4％）から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7％を記録した。

　一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高（39.6％）を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」（博報堂生活総合研究所）としている。

（出典：博報堂生活総合研究所）　

首都圏または近畿圏に在住する20〜69歳の男女3389人が回答した。調査期間は5月11日から5月31日まで。

ちなみに1998年に税負担が大きいた感じたのがピークを迎えた理由は、前年に消費税が3%から5%になり負担増を実感したからで、その後、慣れたから負担増を感じなくなったからだと思う。

前の記事で逮捕状が出たプラティープさんの新しい情報が入りました。
ドゥアン・プラティープ財団のホームページに５月２５日づけで、プラティープさんの理事長辞任が報じられました。
記事内には「恐らくこれからも、私に対する様々な誹謗中傷が行われ、ドゥアン・プラティープ財団に対しても政治的な圧力が加わり、運営に支障をきたすことも予想されます。こうした懸念から、私は財団を守るために当面の間、理事長職を降り、財団の公務から離れることを決意しました。」とのことです。
それと、資産凍結はプラティープさんのみで、ドゥアン・プラティープ財団の資産凍結はないとのことで、奨学金や津波孤児センターなどの活動は実施できるのだそうです。
なお、今回の一連の騒動についてドゥアン・プラティープ財団のトップページの「タイの政治混乱の背景に何が？」は必読です。



ツナミクラフトでは、津波孤児センターの作品の取り扱いを続けます。

バンコクの騒乱は一段落したようですが、バンコクのスラムや津波の孤児をサポートしているプラティープさんに逮捕状が出たとのニュースが入りました。




「スラムの天使」タイ元上院議員に逮捕状　集会に関与

2010年5月22日2時11分

　【バンコク＝矢野英基】タイの警察当局者は２１日、貧困者の教育問題への取り組みで「スラムの天使」と呼ばれるプラティープ元上院議員に１８日付で逮捕状を出したことを明らかにした。非常事態宣言下で禁じられる集会のためのステージを設置した疑い。

　プラティープ氏は、タクシン元首相派の反政府行動に共鳴。スラム住民らの集会開催などに関与したとされる。１９日の治安当局による強制排除を受け、すでに集会会場などは解散している。

先日の資産停止に引き続き、逮捕状・・・・
資産停止は、どのぐらいの範囲なのか、いまだにわからないので、どのような状況なのか気になるところです。

資産停止についての影響についてはこちらへ。

今朝の新聞で、バンコクでのドンパチのために、元タクシン派の企業や団体、個人の資産凍結(金融機関の取引停止)を行うと書かれていた。
その中に、津波の孤児施設を運営するプラティープさんが含まれているとのこと。




プラティープさんは、世界からお金を集めてバンコクのスラムに住む貧しい子どもたち300人に奨学金で教育支援をしたり、津波孤児センター「バーンターンナムチャイ」で50人の津波被災孤児やなんらかの事情で親と暮らせない子どもたちの生活を支えている。
プラティープさん自身だけなのか、ドゥアンプラティープ財団の資産凍結なのかの情報が入ってきていないのですが、場合によっては、資産の凍結により、これらの子どもたちが困ってしまう可能性があります。
おそらく、プラティープさんのことだから、このぐらいのことではくじけないと思うし、子どもたちの支援を続けると思われます。それでも、影響は隠せないと思います。

5/17の西日本新聞に掲載された記事の中で、プラティープさんが理事長のドゥアンプラティープ財団の奨学金の授与式で「たとえスラムに育っても、大切なのは勉強すること。人生は選べないが、一生懸命勉強すれば選択の道が広がり、歩む道を選べることができます」といっていました。

プラティープさんは、15日にドンパチしている500メートル後方のスラムの人たちが新たに集まってきているところで朝日新聞の取材にに対し「政府が市民を殺すのを見かねて、みんな集まってきた。夜間外出令が出ようが集会はやめない。やめたら、包囲されている人たちの強制排除が始まる。彼らの命が危ない」と話したそうです。(なぜかWeb版では大幅カットされていて、真意が伝わらない書き方になっている)

タイの政治についてはどうなっているのかわからないことだらけですが、いまタイの貧困層が追い込まれている状況なのではと推察できます。
立てこもっている地域の多くの住民もさわぎに巻き込まれているようなので、早く事態が収まってくれるのを祈る限りです。


スラムの子ども３００人に奨学金　プラティープ財団
2010年5月17日 11:40 カテゴリー：アジア・世界

子どもたちに勉強の大切さを説くブラティープ理事長＝バンコク　タイの貧しい子どもたちの生活、教育支援をしているドゥアン・プラティープ財団は８日、世界中から寄せられた奨学金の授与式をバンコクの同財団で行った。

　本年度、奨学金を受けるのは小学生から大学生までの３００人。支援者が子ども一人一人の学校生活を支える「里親」方式で、小学校低学年の場合、年約１５００バーツ（約４５００円）を支給。制服購入や交通費などに使われ、子どもたちの就学を支援している。里親の中には「くるんて―ぷの会」（福岡市・原田君子代表）など日本の支援者も含まれ、同会は本年度２１人の子どもたちの里親になっている。

　奨学金の授与に当たってプラティープ理事長は「たとえスラムに育っても、大切なのは勉強すること。人生は選べないが、一生懸命勉強すれば選択の道が広がり、歩む道を選べることができます」と、子どもたちを激励した。

　（バンコク進藤卓也）

＝2010/05/17付 西日本新聞朝刊＝





タイ騒乱　兵糧攻め包囲へバイク決死隊、抜け道から補給
2010年5月17日1時50分

　タイ政府の治安部隊がタクシン元首相派の占拠するバンコク商業地区を包囲し始めてから１６日で４日目に入った。元首相派は包囲を破ろうと占拠地の外側でも拠点作りを進めた。一方、占拠地の内側では集会参加者が大きく減る中、「兵糧攻め」に対抗して抜け道から必死で水や食糧を運び込もうとしている。

　元首相派のデモ会場から約２．５キロほど離れたクロントイ地区。スラムが広がる貧困地区で元首相の地盤として知られる。デモ隊を包囲した治安部隊と、外側から包囲網を突破してデモ隊に合流しようとする元首相派の群衆が、ここで衝突した。

　デモ隊が８車線の道路いっぱいに数百本のタイヤを積み上げて放火すると、治安部隊は煙越しに催涙弾を発砲して応戦。道路脇のビル上には狙撃手を配置し、後退する群衆とバリケードの間に約３００メートルの無人地帯ができた。

　群衆の中から突然、猛然とエンジン音をたてて、オートバイの「決死隊」が突進していく。「行けー」「がんばれよ」と歓声が上がったが、銃撃音がすると転倒。乗っていた青年は足を引きずりながら物陰にうずくまった。

　青年を救おうと、今度は救急車が猛スピードで救出に向かった。待機中の救急隊員アウラワンさん（２２）は「朝から２０〜３０人を救出した。半分は助からないかもしれない。救助隊も４〜５人が撃たれた」と話す。

　包囲された仲間への食料を積んだトラックや、タイヤを満載した車などが続々と突入し、銃撃を受けて引き返してくる。その度に３千人ほどが歓声や悲鳴を上げた。

　衝突現場から、約５００メートル下がった路上には１５日夜、新たな集会場ができた。集会に参加しているプラティープ元上院議員は「集会はやめない。やめたら、包囲されている人たちの強制排除が始まる。彼らの命が危ない」と話した。

　　　　　◇

　包囲網の内側では、午後４時すぎ、ステージが置かれたラチャプラソン交差点の近くに小型トラックが到着した。荷台には即席めんや魚の缶詰、水のペットボトルが積まれていた。カメラを向けると、運転手が血相を変えて「撮るなっ！」と叫んだ。

　即席めんだけで１８０袋入りの箱が６箱。支持者が早速どこかに持ち去った。後で納品書を見せてもらうと、包囲網の外側にある大型スーパーで購入し、抜け道からひそかに運ばれた物だった。

　当初は緩やかだった検問は日ごとに厳しくなり、参加者の数は最盛期の数万人から２千人程度に減っている。電気や水道は遮断されたまま。列をなしていた屋台もほとんど姿を消した。

　会場にはまだ多くの女性や子供、老人の姿がある。会場でゴザを妻と一緒に売るチャリンさん（２３）はすでに２カ月以上、長男のギターちゃん（１）と会場に寝泊まりを続ける。ステージで歌が始まると、ギターちゃんが手をたたいて踊り始めた。「結構、この場所が気に入っているようです」とチャリンさん。

　しかし、南に下り、ルンピニ公園側に入ると、一転して雰囲気が変わる。あちこちに投石用の小石や火炎瓶が用意されている。こん棒を持つ支持者の数も増え、すれ違った一人は短銃を持っていた。

　「軍が銃撃してくるので、２４時間気が抜けない」と現場の警備責任者のチョック氏（４３）は言う。その時、南から軍のものと見られるヘリコプターが現れた。間もなく、そのヘリコプターめがけて手作りのロケット花火がシュッと音を立て次々と発射された。（バンコク＝武石英史郎、藤谷健）

このWeb版記事では、なぜ新しい集会が出てきているのか、どんな人が集まっているのかがわからない。
スラムの人たちは、政府が国民を殺そうとしているために集まっているところが重要だと思う。
一般的に、新聞の紙面より、インターネットのほうが、文章を多く掲載しやすいのですが。紙面の方がWeb版より情報量が多いのは何か理由があるんでしょうかね。

派遣村の炊き出し部隊から帰ってきた人からの情報ですが。

１月５日までの日比谷公園の派遣村ですが、１月５日の午前中に大きなデモを行ってから片付けに入るそうです。
そんなことで、派遣村も終盤に入っていますが。

今日になって、派遣村にやってきた人もいます。
おそらく派遣切りに遭ったと思われる２０代後半の男性ですが。
正月３が日をネットカフェで何も食わずに過ごし、派遣村の事を知り、キャリーカートに全てのみのまわりのものを詰めて、歩いて日比谷公園に来たそうです。

派遣村には、弁護士さんとかいて、生活保護の手続きの書類を書いてくれるので、とにかく、困っている人は行く価値があります。

本日中間発表時点で、東京都は２６０人分の宿を提供すると言っていますが、増えると思われます。明日の国会からいろんな議員が派遣関連のことについて議論をもっていくようですし、日比谷公園は厚生労働省の真ん前なので、厚生労働省が動かないわけにはいかないはずなので、枠が広がる可能性は高いです。
しかし、手続きがなされない限り、助けてもらうことが出来ません。

その他に、全国でも同様の炊き出しをしているので、今からでも行く価値があると思います。




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日比谷公園で年越しをするためにできたテント村「派遣村」に音響機材の貸し出しのために行ってきました。

食事の寸前だったということで、炊き出しに約150メートルの列ができていて、それを捉えようとマスコミが一斉にカメラを向けていました。
マスコミも国内だけでなく海外メディアもきていて、イタリア人記者と雑談したりと、なんとなく和やかなムード。

本部に行くと、辻元議員もいたりと、やらなんやらでゴチャゴチャで、とにかくいろんな人がボランティアで集まっているという感じでした。

これだけ集まるとゴミの問題が出てくるのですが。ボランティアたちが寄ってたかってゴミの分別をしていて。ゴミ袋がおそらく2トントラック10台分近く蓄積されていました。
おかげで、公園内はごみが散らかっていません。

食料もテントひとつ分あるという感じで、とにかく集まっているという感じです。

派遣村にいるという人を見た感じでは「派遣」というイメージからすると、年齢層が高く、圧倒的に男性が多い気がしました。それと、服を支給された影響もあるでしょうが、意外とこぎれいです。ここに来るだけのバイタリティというか、パワーのある人が来ているという感じです。それだけに、ここに来れない人もかなりいるという感じを受けました。そっちの方が大きな問題かもしれないと感じました。

手伝いに来ている人も様々で、どこかの労働組合の人とおぼわはき人も多くいらっしゃいましたが、自身もかつてホームレスで、NGOのおかげで家を借りることが出来たという人が、仕事が少なくお金がない中で駆けつけていました。

このテント村も明日5日まで。いまのところ雨が降らなくてラッキーです。
すぐ近くの厚生労働省の講堂も解放されたようですが、今は使えないと言っていました。

仕事始めになっても、すぐに宿を確保できる給料をもらえるわけではないので、5日以降もなんらかの対策をしてほしいというニーズがあります。

「派遣村」はマスコミにとっては、いやネットの世界において、いいネタ提供をする形の展開ができているのですが。本当のシリアスな問題は、そのあとにやってくると思っています。

今後の展開に注目です。


ということで、機材を設置して帰ってきましたとさ。




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世界金融危機から世界経済危機となり、製造業を中心に多くのクビキリが発生しています。
そんななかで、連日、派遣を切るという話題がマスコミで流されていますが、その多くは大企業でもある派遣先に対する批判に終始しているように見える。
その影響か、派遣労働者も派遣先に対して契約解除は違法だと訴えるケースも出てきているのですが、訴える先を間違っているのではないかという気がします。
そもそも、派遣労働者は、派遣先からすれば、労働者の流動性を確保することを目的に採用しているので、事態がかわれば、いつ切られてもおかしくないわけです。
もし訴えるとしたら、派遣元が派遣先に対して、契約が変更になるに置いてなんらかの保障を求めるべきです。それが出来ないのは、派遣先である大企業が、優越的な地位を利用して、不公正な取引方法がなされている可能性がある。
派遣労働者は派遣元の人材派遣会社に対し、契約期間が満了にないでの解約に対して訴える必要があるはずです。また、本来なら人材派遣会社が期間満了まで雇わなければならないのではないでしょうか。雇えないならそれなりの保障をするべきではないでしょうか。
それにも、関わらず、派遣先に対して訴えるというのは、派遣会社が雇用機能を果たしていないという事を表しているのかもしれません。しかも、それが当たり前になってしまっているので、派遣会社の責任に気が付かなくなっているのではないでしょうか。
ようやく、日弁連が登録型派遣の禁止を言い出しましたが、もっと大きく報じるべきだと思います。
また、派遣先が派遣元である派遣会社に対し、優越的な地位を乱用出来ないようにする仕組みも必要で、それがなければ、登録型派遣の禁止もできないでしょう。
また、登録型派遣の禁止も諸刃の剣で、失業時の積み立てという口実により、実質的な賃金が引き下げられ、ワーキングプアが加速してしまう可能性を秘めています。

「登録型派遣の禁止を」＝雇用問題、日弁連が意見書
（時事通信社 - 12月24日 19:01）

　雇用不安を受け、日弁連は２４日までに、「登録型派遣」の禁止や派遣対象業種の限定などを盛り込んだ意見書をまとめた。労働者派遣法の抜本改正を求めており、年明けに政府などに申し入れる方針。

　厚生労働省で記者会見した日弁連労働法制委員会の棗一郎事務局長によると、現行法では仕事をした際にのみ賃金を支払う登録型派遣が認められている。意見書はこれを禁止し、仕事がなくてもある程度の給与を派遣元の会社が支払う「常用型派遣」の徹底を求めた。　

↓的はずれな訴えの例↓　

「契約解除は違法」いすゞ派遣社員５人が仮処分申請へ
（読売新聞 - 12月24日 21:06）

　いすゞ自動車と人材派遣会社の契約打ち切りに伴って派遣元から雇用契約解除などを通告された２０〜４０歳代の男性派遣社員５人が、それぞれの派遣元計５社を相手取り、派遣社員としての地位の確認などを求める仮処分を２６日、横浜地裁に申し立てる。

　男性らを支援する神奈川労連によると、５人はいずれも契約期間中で、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。５人は申立書で、期間中の契約解除は労働契約法に違反すると主張し、解除する場合は残る期間分の賃金を支払うよう求めるという。

　同労連の水谷正人議長は「５人の中には、契約期間を３年近く残している人もいる。大企業が弱者の職を奪おうとすることに抗議する」と話した。

↓派遣先叩きの例↓

＜ＴＤＫ＞全国で派遣１０００人削減　３月末までに
（毎日新聞 - 12月24日 20:02）

　ＴＤＫ（本社・東京）は２４日、全国の工場で働く派遣社員約１２００人のうち、約１０００人を０９年３月末までに削減すると明らかにした。世界的な景気悪化により携帯電話やパソコン、自動車向け電子部品などの需要が急減し、減産するため。

　同社は、秋田県内の１１工場で働く派遣社員約３２０人の削減を明らかにしているが、新たに岩手県の北上工場（北上市）の約３５０人、山形県内３工場の約４０人なども削減対象にする。【秋本裕子】

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昨今、給付金がどうのと話題になってますが。
まあ、この２兆円の使い方なら経済効果が出ないでしょう。
しかも、自尊心の話まで出てきてしまって、変なことになってきています。
話し合うのも無駄なモードになってきています。

これだけのお金があったら、最低３０００億円を医療事故の対策に回したり。
貧困対策を行っているNGOにせめて１０００億を分配するだけでも、かなりの社会の問題解決が行われるのではないでしょうか。

こちらはお金がかかりますが、地方の小さな企業を儲けさせるという意味では。
進まない学校の耐震化工事に回したり。(といっても技術者不足のようなので、年次をまたいでもお金が使えるようにすればいい)

また、今後のことを考えて、NGO/NPOを運営するための支援をする専門家を教育するのにお金を使うのもいいでしょう。

そして、もしあまたったら、行政の無駄や、無駄な事業のの停止、重複した無駄な法律を無くしたら、担当した公務員や官僚に懸賞金を出すための軍資金にする。
そうすれば、税金の無駄が減り、減税のための財源探しをしなくてもよくなる。

これから、人口も減るわけですし、それぐらいしてもいいのかも。


＜定額給付金＞神奈川知事「自尊心が育たぬ」　知事会で論争
（毎日新聞 - 11月19日 21:52）

全国知事会議に出席し、会長の麻生渡・福岡県知事のあいさつを聞く麻生太郎首相（中央）。右は鳩山邦夫総務相、左は河村建夫官房長官＝首相官邸で２００８年１１月１９日午後０時５９分、藤井太郎撮影
　政府主催の全国都道府県知事会議が１９日、首相官邸で開かれ、政府から麻生太郎首相と閣僚らが、全国知事会から麻生渡会長（福岡県知事）ら４７都道府県の知事らが出席した。政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金について、知事側から賛否両論の意見が出た。

　松沢成文・神奈川県知事は、福沢諭吉の独立自尊の精神を取り上げ、定額給付金を批判。「不景気になると政府が国民に金をばらまくということをやっていると、国民の自尊心が育たない。お金をもらうことで政府に対する鋭い批判もなくなる。政策理念として極めて問題がある」と指摘し、麻生首相に見解をただした。

　一方、麻生首相は「そういった（独立自尊の）意識が神奈川県民にあるとするならば、（所得が）５００万円でも（給付金を）取りに来ない人は取りに来ない。５０００万円でも欲しい人は欲しい。返す返さないは本人の哲学の問題であり、矜持（きょうじ）の問題なんだと基本的に思っている」と述べた。

　これまで全国知事会で定額給付金についての議論はなく、個々の知事の意見が噴出した形。古川康・佐賀県知事らは定額給付金に賛意を示した。【立上修】


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日経ビジネスオンラインに、アメリカの次期大統領オバマ氏について書かれた記事があってこれがなかなかいい。
第2回のシカゴの貧困街の話もなかなか興味深かったのですが、第3回のインドネシアの話が私の琴線に触れた。

このブログではタイの話が多いのですが、子供の頃祖父から聞いていたインドネシアにも想いがあるんです。
以前記事にしたのですが、私の祖父は今から40年ほど前に仕事のためにインドネシアに住んでいました。
オバマ氏は幼少の頃、丁度そのころにインドネシアに住んでいたようなんです。
それだけに、祖父から聞いた話とオーバーラップする部分もあり、この日経ビジネスオンラインの記事に共感できるんです。

当時は、東西冷戦の時期だったので、ソ連、中国に近寄りつつあったスカルノ政権はクーデターで失脚しました。それから、100万人もが粛正ということで殺され、その後、英米との繋がりで経済的な発展を遂げたと同時に、インドネシアはテロの標的の国のひとつになってしまいました。

スカルノ大統領が、クーデターのほんの直前に、私の祖父に対しインドネシアから逃げろと言ったとのことですが。大統領には、自分が失脚した後に多くの人の血が流れることが解っていたんでしょうね。

オバマ氏の母は、この当時米国大使館に勤めていたそうですが。
米国の都合で大量のインドネシア国民の血が流れるカラクリを知っていたようで、それが、
インドネシアの子供として育とうとしていた、オバマ氏を米国に帰国させる切っ掛けとなったそうです。

ケニアにしても、インドネシアにしても、人の命の値段が安いわけですが。
なんらかのきっかけで、人を大量に殺すことになったり、人が簡単に死ぬようになったり、命の値段が暴落する。
これは、途上国の話ではなく、今、日本で起きつつある(起きている)ことでもある。
そこに、貧困という物が密接にからまっているように思えてならない。

オバマ氏は、貧困の問題に取り組んでいる人と聞きます。その人が、米国という世界に影響をもつ国の大統領になることで、貧困の問題の解決が少しでも進むことを期待します。



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さをり織りの研修センターに糸が届いた。
この糸は、タイ国内で生産されているのですが、北部のチェンマイ近郊で生産され、パンガー県まではるばる陸路で1500キロ近く運ばれてやってきたのだ。

タイ国内では、ここ10年間、地方分権や貧困対策が行われた結果、北部や中部、東部、東北部という感じで、南部以外の地域が発展した。
バンコクも、国営企業などにかかわっていた人は、民営化などにより変化を余儀なくされた方も多いが、地方が元気になったおかげで首都も発展している。
だが、南部だけは取り残されているのだ。

タイの深南部と呼ばれる地域での爆弾事件が多いのも、南部の発展の遅れが一因となっている。

タイ南部の庶民は、かつてのタクシン政権がタクシン氏の出身地を重視したために南部の発展が遅れていると考えている人も多いが。

それ以外にも発展のさまたげになっているものがある。

それは、南部の人件費の高さである。
同じタイ国内の地方でも、南部は北部に対して人経費が高いのだそうです。
そもそもの原因は、まだ勉強不足なのでわからないのだが。
企業は、人経費の安い所に、立地する傾向がある。そのため、人経費の安い、北部に多くの産業がもたらされた。
日本のカメラメーカーもチェンマイ郊外に工場を持っている。
企業がやってくると、それに関連した工場ができる。
そして、様々な工場ができると、それらの製品を使って加工する工場も出来上がる。
そうやって、工場のネットワークが出来上がる。

しかし、南部は、人件費が高いために、工場が進出してこない。
工場が来ないと、関連産業が発展しないから、南部で新しい工場などを作ろうとすると、部品などを北部や中部から運んでこなくてはいけなくなる。
ただでさえ人経費が高いのに、輸送費がかかるため、競争力のつよい低価格の製品が作れないため企業にとってタイ南部は魅力的には映らないようなのです。

これは、企業だけでなく、さをり織りをはじめツナミクラフト全般に言えていることで。材料の調達コストがかかり、さらに市場へ送り出すためにも輸送費がかかってしまう。
そのことによって、価格では北部の商品には勝てない。

タイ南部では、産業というと、プーケットなどの観光を除くと、ゴム畑、パーム畑、そしてエビの養殖というところで、プランテーション型の一次産品ばかりである。
かつては、スズの鉱山もあったが、価格の暴落と公害で現在は採掘されていない。

日本にも似たことが起きていて、工場が人経費の安い外国に逃げていった上に、交通便の良くない地方は衰退してしまっている。

8/7に発表された8/1．2に封切りされた映画の映画満足度のランキング「ぴあ映画満足度ランキング」において「闇の子供たち」が平均点90．1ということで堂々の一位となりました。

まあ、競合が少なかったという事も大きかったのではないかと思いますが、平均点90．1という数字はたいしたものだと思います。

実は、昨日、渋谷のシネマライズに見に行きました。平日の昼間ということなのですが、けっこう混んでいて、約7割の席が埋まっていました。
この作品への関心の高さを感じました。
それだけに上映館が少ないことが悔やまれます。

以下ネタバレ注意です。

見た感想としては、原作の時間軸をうまく再構成して、短い映画の中に詰め込んだと思いました。その弊害というか、どうしても描ききれない人物もたくさんいて、なぜ殺されたか、なぜこのようになったのかが解りにくい所もありました。おそらく、撮影期間が短かった上に、シリアスな内容なだけに撮影中に監督が失語症になったり、撮影の一部が雨期にかかってしまったりというトラブルの影響もあったのかなと思います。それだけが残念です。
その一方で、新聞記者の南部と人身売買ブローカーのチットとの関係がとても気になりました。このあたりは、原作をうまく変えているのではないかという気がしました。
NGO職員として登場する人身売買サバイバーのチョンプーの存在も、原作より存在感があるのが個人的に気に入りました。というか、現地のNGOにはそういう人がいます。
津波で両親を亡くした子供たちが住む施設のディレクターさんは、元バンコクのスラムで教育が満足に受けられなかったのですが。NGOに救われて、勉学を学び、専門知識を得て、そして、いまはNGOの職員として多くの人を助けています。

また、なぜチットが、タイガーマスクのエンディングを口笛で吹いていたのかというのも気になります。
もう一度、見てみれば、なにかの伏線だったという事がわかるかと思います。
今度は注意深く見てみたいと思います。


その他、このブログの「闇の子供たち」に関する記事




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タイ北部の村でHIVに感染しながらも生きる希望を失わない家族の姿を３年間に渡り見つめたドキュメンタリーの上映会が行われます。
是非見に来て下さい。

シネマ＆トークライブ2008
「Yesterday Today and Tomorrow~昨日 今日 そして明日へ・・・」
日時：2008.7.19„土‟ 会場：Latitude☆P (四谷三丁目駅より3分

入場料：各会 \1,500„ワンドリンク付／共催団体会員：￥1,200／ペアチケット2,600円‟
定 員：各会30名„事前予約制‟ ＊なお、入場料の一部は北タイのエイズの人々のための家「バーンサバイ」に寄付されます。

映画上映 10:30〜12:00„開場 10：00‟
講 演 12:00〜12:30
「タイに帰国する、移住労働女性たちへの支援」
講演者：大津恵子さん„女性の家HELP前ディレクター‟
☆生きるために、さまざまな理由で日本に働きに来る移住労働者の中でも、特に性産業に身を置いたために、HIV感染してしまった女性たちへの支援の現場を、国籍を問わない女性のための緊急避難施設「女性の家HELP」での活動からお話しいただきます。
＊同会場で、北タイの手工芸製品の販売もあります。

映画上映 18：1０〜19:30„開場 １７：30‟
トークライブ 20：00〜21：00
「“Yesterday Today and Tomorrow”と共に」
ゲスト：直井里予さん„本映画監督‟
まるさん„みっくす−アウトリーチサービス東京‟
森田明彦さん„東京工業大学特任教授‟
☆映画監督、若者に対するエイズ予防啓発アウトリーチワーカー、アートを用いた人権学習の専門家の立場から、深く語っていただきます。

【ご予約／お問い合わせ】
てのひら〜人身売買に立ち向かう会 事務局
TEL：050-1445-6947 FAX：020-4624-7480
E-mail: tenohira_ycatip@hotmail.co.jp
*お申込みの際は、お名前・ご住所・ご連絡先とご希望座席数をご予約下さい。個人情報はチケットの発送にのみ使わせて頂きます。

共催：タイ女性の友、てのひら〜人身売買に立ち向かう会
協力：Latitude☆P、アジア女性資料センター
Campus AIDS Interface、バーンサバイ
後援：財団法人 エイズ予防財団
助成：財団法人 新宿文化・国際交流財団



「Yesterday Today and Tomorrow~昨日 今日 そして明日へ・・・」
夫からHIVに感染したアンナは、夫を亡くした翌年、村の病院でポムと出会い結婚。平日は村で魚や蛙などの行商人として働き、農繁期ともなると、農作業に精を出す。2人はさまざまな悩みを抱えながらも感情をかきたてることなく、心穏やかに日々を送る。 隣郡に住むボーイは、小学校１年生。体調を崩して休校し、両親が働く果樹園で一日を過ごす。母親に勉強を教えて貰いながら、再入学の準備中。新学期から小学校に無事再入学したボーイだが、半年後にエイズを発症し、病院での入院生活がはじまる。 丘陵に囲まれた自然豊かな農村に暮らす２家族のHIV感染者の生活の中にゆっくりと流れる時間、そして「今、この瞬間を生き続ける」姿を通して、生の根をじっくりと見つめていく。

監督・撮影・編集 ： 直井里予 アドバイザー ： 瀬戸正夫、野中章弘、吉田敏浩 ノンリニア編集 ： スタット・パリライラット、松元義則 翻訳・字幕協力 ： シリポーン・ルンルアンタンヤ、リポ、
高杉美和
製作 ： 直井里予、アジアプレス・インターナショナル
宣伝協力 ：（有）商援隊
日本-タイ/2005年/90分/タイ語ほか（日本語字幕）/DVD/カラー

人身売買問題に取り組み、錚々たるキャストやスタッフで作った７月公開予定だった映画「闇の子供たち」が苦戦しているようだ。

当初、７月公開だったのが、遅れて封切りが８月２日となり、上映する映画館も全国でたったの10箇所、どうにか二桁に乗せたという感じで。なんと東京は１箇所という淋しい感じになっています。

その様子に、闇に対して目をそらす日本人の姿というのを表しているようにも思います。

上映するには採算性という事が大きな要因になってくるわけですが、G8洞爺湖サミットさえ終わってしまえば貧困問題は話題からデリートされてしまうという読みがあってか、それが採算性が低いという判断に繋がった可能性もあります。

このままでは、闇の子供たちが、闇のままになってしまいます。

企画に賛同し協力した多くの方の気持ちや行動も闇に消えてしまうのか。

原作　梁石日
監督　阪本順治
出演　江口洋介、宮崎あおい、妻夫木聡、佐藤浩市、鈴木砂羽、プライマー・ラッチャタ、プラパドン・スワンバン
主題歌　桑田佳祐

公式ページ　http://www.yami-kodomo.jp/

原作は、どこまでが事実でどこまでがフィクションかという事が分からないということで話題になった作品で。フィクションの部分も1つ1つの出来事が事実に起きている事が組み合わさっているだけにリアリティがある。
舞台はタイという事になっていますが、実際の現場は日本とタイの二国だけでなく、多くの国またがって起きていますし。どこの国でも起きうる可能性を持っています。実際、四川大地震の直後に、人身売買目的に被災地の子供をさらい、薬物を飲ませて移送していた人たちが、見つかって拘束されたという事があります。
日本国内でも、貧困がこれ以上進むと、国内でも顕在化してくる可能性があります。(既に問題が起きていて、米国での調査結果をうけて、日本人が海外で行う3−4倍が国内で行われているのでは?ということで調査に乗り出しているNGOもいますし。日本国内で命をかけて保護活動をしているNGOの人たちもいます)

一方で、タイでは児童買春や人身売買防止への活動が行われています。タイでの映画撮影が許可された背景には、タイが児童買春や人身売買の問題に対し取り組んでいるからこそ、プライドの高いタイ人が自らの国の恥の部分をさらけ出す海外の作品の撮影許可を下ろしたのではと思われます。

昨日掲載した、タイ・ラノーン県で起きた、ミャンマー人密航者５４人が保冷コンテナで窒息死した事件の現地情報です。

この事件の第一発見者は、保冷コンテナの運転手で。人が入っていることを何も知らずに運転していたそうで。コンテナの中から「助けて!」という声が聞こえたので、開けてみたら大量に人が入っていて、びっくり。
運転手が運送会社に報告し指示を仰いだら、逃亡しろとの指示が出たため、運転手は逃亡中なのだそうです。
会社は、運転手が直接警察とやりとりをすると、混乱するとの判断があったもようです。

所変われば、企業の対応も変わる。
でも、ある意味、社員のことを考えてるかも。

それにしても、運転手さん、開けたときびっくりしたでしょうね。
おそらく、亡くなっている人も含め、人が雪崩のように出てきたのでしょう。

合掌

私の大学の時の専攻と同じ家族社会学、ジェンダー論の社会学者ということで親しみを持っている、山田昌弘さんが2.3年前に書いた「希望格差社会」という本が話題になったが、この希望格差社会というのが、どうも世界中で進行しているみたいなのだ。

複数の人からの証言なのだが、アフリカとか貧困問題の深刻な国に行くと、行くたびに礼拝所が増えているのだそうだ。
先日、コンゴから帰ってきた方は、ひとつの通りで2か所も増えていて驚いたのだそうだ。

貧困の激しい地域の子供たちは、鉛筆やノートより、まずはお金や水という状態で、とても教育という状態ではないそうだ。
コンゴでは約30年も戦争が続いたおかげで、ストリートチルドレンが、13.4歳で子供を産み、ストリートチルドレンになり、さらにそのストリートチルドレンが子供を産み、今は3世代目になっている。
そのような状態で、教育システムが成り立たなくなり、将来への希望を失っているそうだ。
その結果どうなったかというと、自分で考える力を失い、あとは祈るだけというのか、礼拝所が増えている。

ちなみに、この地域では、唯一の将来の希望は、音楽で、音楽でならお金が稼げると思っているのだそうだ。それがあるだけましなのかもしれない。

この数年、日本ではスピリチュアルブームでもあるが、希望格差が生み出した現象かもしれませんね。