STILL ALIVE

震災から一ヶ月経ちましたが、津波被災地はまだまだ深刻な状況が続いています。今回の震災は、溺死が多く、生きるか死ぬかがはっきりしていると報道されていますが。急性期医療もまだまだ困難で、支援が必要な状態です。
宮城県災害対策本部災害保健医療支援室では、まだまだ、人員と資金が必要とされています。
ボランティアと物資の情報を転載します。
状況は刻々と変わるので、随時ご確認ください。
連絡は直接行ってください。

4月11日現在　詳細ページ

学生ボランティアを募集しています宮城県災害保健医療支援室は，当室の業務を支援する学生ボランティアを募集します。
■業務内容
�@避難所での被災者支援のためのサポート業務
　被災地の避難所の運営管理にあたる市職員ほかをサポートし，必要なことは何でも行うことを原則とした業務を行う。
　※募集人数：20〜80名
�Aインターネットとパソコンの環境設定の技術的支援業務
　市役所や医療救護所，避難所などで現地のニーズに応じて，パソコンのセットアップや，インターネットとの接続，

アプリケーションソフトのインストールなどの技術支援を行う。あらかじめ登録して頂き，可能な人から現地入りをして頂きます。

　※募集人数：10名希望

■活動場所
　宮城県庁16階宮城県災害保健医療支援室
または，南三陸町，女川町，石巻市（雄勝，牡鹿，本庁の各エリア）の被災地
■活動期間
2011年4月14日(木)〜随時，現地派遣の場合は5日間〜7日間
(4/11up)

物資支援の募集 †
-避難所の長期化に向けて、今後必要担ってくるのではないかと思われる物資です。
介護シ−ツ（おねしょシ−ツ）、座布団、杖、爪切り、耳かき、靴下、つまようじ、髪をしばるゴム、靴、生理用品、生理用下着等 。(4/5up)

いま「医療安全全国共同行動」http://kyodokodo.jp/という、医療業界を横断的にかつ医療業界外を巻き込んで医療の質や安全を高めていこうという動きがある。

いろいろ縁があって、医療関係者ではないでもかかわらずセミナーや会議の記録をしているのですが。
この取り組みはあまり知られていないのですが、本当に多くの方が手弁当で努力して取り組んでいます。

記録をしていて、発表などを聞くと、時々、一般では報じられない驚くことを耳にする。

医療崩壊の原因となっていることのひとつが、医師が逮捕されたり、病院が訴訟されたりすることを耳にする機会が増えたことがある。
その行く末が、訴訟社会と言われるアメリカの現状があるわけですが。
アメリカの保険金の支払額の内訳についてのスライドがあったのだが、その数字を見て驚いた。

なんと72%が訴訟費用で、弁護士などに支払われ、被害者救済には28%しか渡らないのだそうです。(ちなみにスウエーデンでは、比率が全く逆転します。)

これにはびっくりした。

誰のための保険なの・・・・

これが、日本の近い将来の状態なの・・・・


日本では、事故が起こったら何をしているかというと、原因探しではなく、犯人捜しとなる傾向があり。ついつい肝心の被害者のことが二の次になってしまいます。

これは別の記事で書こうと思っていたことですが。

３月７日の朝日新聞に「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の記事が書かれていたが、記事の内容は素晴らしかったかもしれないが、その記事が医療への不信感を煽るだけになっているにもかかわらず受賞したことに、雑誌編集者が自らの社会的影響や社会的責任に鈍感になっている気がした。
(とはいえ、雑誌の恩恵もたくさんうけていますが・・・)



こういう報道による医療制度に対する不信感を煽る行為が、必要以上の訴訟を生み出す背景となり、最終的に被害者に支払われるより多くのお金が、弁護士などの訴訟に関わった人の手数料となってしまうことに違和感を感じます。
これは、訴訟費用だけでなく、病院のリスクマネージメントに対するコストをも引き上げることにも繋がっていると容易に予想され、病院経営に関わる費用のうち、患者のために使われる費用が減ってしまう原因となってしまう。

報道によって摘発することで、時には社会の問題を解決する事がある一方で、報道によって社会の問題をさらに助長してしまうことがある。
そういう、社会の問題を助長する事に対して素晴らしいと評価をしてしまうことって本当に良いのでしょうか。

そんなことしてるから、となりの記事で、６分類が何かは書かれていませんが、信頼度が高い媒体として挙げられなくなってしまうのでは。

(とはいえ、雑誌は信頼出来る内容から眉唾な記事まで、さまざまなものが玉石混合だからこそ面白いわけで、それを一カテゴリーとして捉えて、媒体の信頼度がどうのというのもおかしい気がするんですけどね)



このブログを応援したいと思ったらこちらをクリック→人気ブログランキングへ

もうひとつ、こちらもよろしければ→

さらにこちらも・・・　まじめな話題 ブログセンター

最近、東京で容態が急変した妊婦の受け入れがうまくいかなかったり、後期高齢者の制度の問題などが出ていますが、この問題は同じ所に原因があるのではないかと思う。

ヒントは、麻生首相のコメントにある。

＜麻生首相＞高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」
（毎日新聞 - 11月27日 01:32）

　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。

　首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。

　最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ（動機づけ）がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。

　首相は１９日の全国知事会で「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、２０日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を繰り返していたことになる。

地域の大きな病院をもっている会社の社長を務めていた経験がある人の発言とは思えないということは、置いておいて。

麻生さんの「何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」という言葉を裏返すと。「何かしている人の医療費は払う」と言う話になる。
とすると「何かしている」の基準を考えないといけないのですが。その「何かしている」というは、経済の世界では、お金を稼ぐ人・お金を動かす人が何かをしていると評価されるわけです。

だから、子供、妊婦、高齢者、非正規雇用者、若者、障害者などお金を稼ぐ人・お金を動かす人になりにくい人は、医療ためにお金を払いたくないと言っているようなもんです。
これは、麻生さんひとりがそう思っているわけではないようです。
誰かが賛同していないと、一国の首相になれないわけですし。会議でアジったのは賛同してくれる人がいるからでもある。
賛同してくれる人がいないところで、反発を受けるだけ発言をするリスクを冒す人は、他のメリットがある時以外は有り得ないからです。

田中・喜邑　冨久子の『がんで男は女の２倍死ぬ　性差医学への正体』という新書があるのですが。
その中に、日本の医療は、中高年の男性を医療の中心に置いているという指摘があります。
そしてそれが、様々な医療や福祉の問題を引き起こしている。

中高年の男性の医療が中心となっているだけに、医療や福祉のお金を減らすとなったとき、それ以外のものから減らしていくので、それが、産科不足、問題のある後期高齢者医療制度、介護、障害者自立支援法・・・などに繋がっていく。

麻生さんは、コロコロ言うことが変わると言われていますが、その時その時に思ったことをいっているだけで、ある意味ウソのつけない人なので、今までの、多くの政治家が、そのあたりを選挙に勝つために、たくみに隠していたことを言う傾向がある。

麻生さん、もっと不用意な発言をして、政治家のホンネや、日本の持っている問題点をさらけ出して下さい。
そうしないかぎり、日本は良くなりません。





記事が気に入ったらこちらをクリック→人気ブログランキングへ

もうひとつ、こちらもよろしければ→

11月24日東京ビッグサイト会議棟で開催される医療安全推進週間公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」の会場の片隅で、ひそかに私の撮影・編集した作品が上映されることになりました。

作品は「医療安全を語る」という題名で、2000年4月に点滴ルートに、腸に入れるはずの薬剤を注入してしまって亡くなった菅俣笑美ちゃんのご両親、菅俣弘道さん菅俣文子さんが医療安全について語ります。

笑美ちゃんの事故は、悲惨な事故でしたが、その事故をきっかけに、医療器具が改良されたり、医療安全への取り組みが進んだり、医療事故の問題解決なども進みました。

昨今は医療崩壊とか言われて、医療に関する明るい話題が少ないのですが。
事件や事故があっても、それによって、前に進めるのなら、少しでも悲しいことが報われるってもんです。

映像では、事故前の病院との関係、事故直後の心理状態、事故後の病院の取り組み、裁判ではなく示談に至る経緯、医療者にわかってほしい事などについてのインタビューが収録されています。

言葉になっていない言葉を感じてもらえるように、テレビのように、インタビューを切り刻んで、話を簡潔にまとめないという方針で編集しています。



医療安全推進週間公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」

(主催：　厚生労働省、医療の質･安全学会第3回学術集会、医療安全全国共同行動推進会議)　

14:30- 医療安全推進週間にあたって 佐原康之（厚生労働省医政局医療安全推進室長）
14:40- 特別講演 「医療者と患者市民の協働の可能性」
　　　講師 柳田邦男（ノンフィクション作家）
15:10- 「新しい医療のかたち」をめざす患者・医療者・地域社会の取り組み事例の報告
　　　司会
　　　　丸木一成 （国際医療福祉大学大学院教授）
　　　発表
　　　　ＮＰＯ法人地域医療を育てる会
　　　　県立柏原病院の小児科を守る会
　　　　緩和ケア支援センター”はるか”
　　　　医療情報の公開・開示を求める市民の会
16:00- パネル討議「“患者の医療参加”を考える」
　　司会
　　　上原鳴夫 （東北大学）
　　　山内桂子 (医療の質・安全学会パートナーシッププログラム)
　　パネリスト
　　　関原健夫（日本対がん協会）
　　　本田麻由美（読売新聞）
　　　鮎澤純子（九州大学）
　　　内野直樹 （相模野病院）
17:05- 閉会の辞
　　(17:10 閉会)


ちなみに、同日「医療安全全国共同行動　第一回全国フォーラム」が開催されています。

この「医療安全全国共同行動」というのは、いままで、医療安全や質の向上について、医師会、看護協会など、医療従事者がそれぞれの団体で各自バラバラに行われていたため、それぞれの活動が連携することで効果を上げようと言うことで始まりました。

アメリカでは同様の医療事故を減らす取り組み「“10 万人の命を救え“キャンペーン」が成果を挙げたということも、この活動を始める大きな後押しとなっているそうです。
今回は「“10 万人の命を救え“キャンペーン」のことを、W.A.コンウェイ医師（ヘンリーフォード病院診療部長兼質改善委員長）が講演するそうです。

「医療安全全国共同行動」は、８つの行動目標かなっています。

　危険薬の誤投与防止／肺塞栓予防
　急変時の迅速対応／危険手技の安全管理
　医療関連感染症防止／医療機器の安全管理
　事例分析から改善へ／患者市民の医療参加

医療従事者中心の内容ですが、患者や市民の関わる内容も含まれています。

事故や事件があれば、不安を煽るようにガンガン報じられ、政治家も舌戦をくり広げる一方で、医療者のこのような取り組みが、あまり報じられていないのが残念です。

「医療安全全国共同行動」　http://kyodokodo.jp/



記事が気に入ったらこちらをクリック→人気ブログランキングへ

もうひとつ、こちらもよろしければ→

いいドキュメンタリーが放送されます。

是非見て下さい。

豊田さんには何回かお話しを伺った事があるのですが、何回聞いても涙が出ます。

このドキュメンタリーは必見です。

テレビ東京２８日（土）午後１時５５分〜午後２時２５分
「ザ・ドキュメンタリー　架け橋になりたくて〜息子の死から５年・信頼の医療を求めて」

http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/17690_200806281355.html

番組内容
医療事故で５歳の息子を奪われた豊田郁子さんが、裁判によらない問題解決の仕組みを普及させていこうと医療の現場に飛び込んだ。彼女は事故のとき病院側の対応に深く傷けられたという思いがある。そんな彼女が「説明を尽くせば理解し合えるはず」と確信したように言い、メッセージを発信し続けるのはなぜか。事故発生、そのとき彼女は…。

私は、事故発生の時より、その後のプロセスの方がじーんときます。
ドキュメンタリーとしてもいいけど、豊田さんを原作にした映画やドラマを作りたいです。

以前、「世界にたった1つの病」というタイトルで記事を書いたのですが、もしかすると、その問題解決に向けて動く可能性が出てきました。

野口昌剛さんは、ダウン症をかかえて生まれました。１９９４年、ひざの外側に痛みを覚え、曲がらなくなり、５回の手術を受けたのですが・・・両ひざが外を向き、車椅子での生活を余儀なくされました。
『ひざの靱帯が原因不明で短縮するという世界で一つの症例』だそうです。
難病認定をされるには、最低３人の同一症例を把握しないと調査研究への動きがなされないということです。

そんなことで署名運動がなされ、多くの人の署名が集まりました。

とはいえ、今回の件で、難病の認定や、研究が進むと思われますが、野口さんが該当するかどうかはわかりません。
しかし、解釈によっては研究がなされる可能性があるんです。

厚生労働省が動き出した今こそ、今まで以上の支援が必要です、今後の野口さんたちの活動に注目して下さい。

最新の情報はこちらへ　

まーくん日記　http://diary-ma-kun.seesaa.net/


＜難病＞指定拡大へ　類似疾患にも研究費　厚労省
（毎日新聞 - 06月07日 02:41）

　厚生労働省は来年度、国が研究予算を出している難病（難治性疾患）の対象を、現在の１２３疾患から拡大する方針を決めた。現在の対象疾患と類似性がある病気を、研究班が新たに取り込む形で範囲を広げる。難病の指定は、多くの患者団体が要望しながら、予算の壁にはね返されてきた。厚労省は予算の大幅増を抑えつつ、制度を柔軟に運用する考えだ。

　１２３の難病は、パーキンソン病や筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）など、いずれも原因が不明で患者数が少ない。今年度の研究事業費は約２４億円。ここ１０年で５疾患が追加されたが、患者団体が追加指定を求めながら実現していない病気は「魚鱗癬（ぎょりんせん）」や「ＨＴＬＶ−１関連脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）」など２０種類以上ある。

　難病の研究費は、厚労科学研究予算全体が横ばいで推移しているため、大幅な増額が見込めない。一方で原因究明や治療法の開発を望む患者の声も強く、現在の対象疾患と類似の病態で、研究班が「分野が一致する」と判断した病気であれば対象に加えることにした。具体例として、ＡＬＳと同じタイプの「原発性側索硬化症」や「進行性球麻痺（きゅうまひ）」などが想定される。

　厚労省は秋までに、対象に加える病気を決める方針。患者らで作る全国難病・疾病団体協議会の坂本秀夫事務局長は「一つでも多くの難病を取り上げようという姿勢は歓迎したい」と話している。【清水健二】

　◇ことば　難治性疾患

　厚労省が（１）患者数がおおむね５万人未満（２）原因が不明（３）効果的な治療法が未確立（４）生活面で長期の支障−−の４要件を満たすと判断した病気。特に治療が困難で患者や家族の負担が大きい４５種類の病気は「特定疾患」に指定され、患者は医療費の公費助成が受けられる。

刑事裁判で有罪になった看護師に行政処分が言い渡されました。

看護師８人を行政処分＝患者取り違え事故の２人も−厚労省

（時事通信社 - 03月06日 20:01）

　厚生労働省は６日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定した看護師８人の行政処分を発表した。免許取り消しが１人、３年から１カ月の業務停止が７人だった。２０日に発効する。

　横浜市立大付属病院（横浜市金沢区）で１９９９年１月、患者を取り違えて手術をした医療事故で、業務上過失傷害罪に問われ罰金刑が確定した河埜陽子看護師（４２）と天川昌子看護師（３５）＝いずれも同病院を退職＝が業務停止１カ月。この２人を含め、医療行為に関連した処分は３人だった。　

［時事通信社］

医療事故を起こした場合、加害者に対し、民事、刑事罰、行政処分、そして、実名で報道されているという社会的制裁がなされるわけですが。

医療に関する刑事裁判は、医療の知識が必要にもかかわらず、裁判所に専門の部署があるのだが、場所は限られているわ、歴史が浅いという事があるのか。
医療者や専門家、被害者やその遺族から見れば、トンデモ判決がけっこうあるのだそうです。
つまり、加害者も被害者も納得のいかない判決が下りやすいようです。

そんなことで、医療者が萎縮してしまって、医学的な知識、根拠、背景を基にせず、医療訴訟における判決、警察力の発動、司法判断を根拠にした極力訴訟を起こされないように行う医療行為である「判例に基づいた医療」に陥ってしまうケースも出てきている。
極端な話、診療を行わないという医療判断をするわけで、それが、産院不足、小児科不足の原因となっている。

ひらたく言えば、最近、よく言われる医療崩壊の一要因でもあります。

また、看護師は、医療事故のスケープゴートにされやすい立場にもあります。
それは、現場で患者と接する機会が多い、看護師が直接の当事者となる事が多いからなのですが。医療機関のシステムとして事故が起こりやすい状況があったにも関わらず、個人の責任ということに押し込まれて、組織や医師の保身の道具にされることがあるようです。

また、悪質な場合、パワハラというかそういう力が働いてか、証言がくつがえったりして、医師や医療施設経営側が責任を取られないように情報が操作されたりという事があり。それが裁判で認められ、話がつじつまが合わなくなり、おかしくなってしまう事もあるようです。

特に、事故の時間や機具の置かれた位置については、複数の証言が出てくるケースがあるようです。(時間が１分狂うだけでも、刑事事件に問えたり問えなかったり、別の罪状が無くなったりすることがあるようですし。場所によっては管理責任が問われてしまう)

そのような形で行われている刑事裁判の結果を受けて、行政処分が出るのは、ちょいと疑問を感じるわけです。

そんなことで、まず、最初に、中立な事故調査機関が真相を究明した上で、それから、刑事だとか民事だとか、行政とか、そういうので問題解決をしていくべきではないかという発想が出てきています。

しかし、議論を深めるプロセスを飛ばしたということで、物議を醸したりと、なかなか進展してないようです。

そんなことで、医療事故の当事者の方たちが中心となって、 シンポジウムを緊急開催することになったそうです。

医療事故被害者・遺族、患者、市民の立場として、 「医療事故の真相解明による医事紛争の低減、そして事故から学んで再発防止に取り組み、医療の質と安全の向上にとつなげる中立・公正・正確な医療事故調査機関」の早期設立を望むことを訴える。とのことです。



患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと

http://ryousin.web.fc2.com/8.html

プログラムのPDF http://ryousin.web.fc2.com/program080315.pdf　

日　時：平成２０年３月１５（土）１３：３０〜１７：００
会　場：全日通霞ヶ関ビルディング
千代田区霞ヶ関３−３−３
Tel　0３-３５８１-２２６1（代）
地下鉄銀座線「虎ノ門」より５分
地下鉄日比谷、千代田、丸の内線「霞ヶ関」より８分
参加費：無料（募金をさせていただきます）
　 定　員：２００名 (事前登録優先)

テーマ
「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む」
シンポジスト
岩岡　秀明（医師）
木下　正一郎（弁護士）
佐原　康之（厚労省）
豊田　郁子（医療事故被害者）
山内　春夫（医師）
コーディネーター　
勝村　久司（医療情報の公開・開示を求める市民の会　世話役）
清水　陽一（医師）


主催：
医療の良心を守る市民の会　（問い合わせ先＆事前登録先）
E-mail; liaison_office@yahoogroups.jp
Fax;０４７（３８０）９８０６
〒124-0012 葛飾区立石5-2-2-802
清水方
後援：
特定非営利活動法人 患者のための医療ネット

いろいろ撮影をしていると、いつのまにか最先端の方と出会っているケースがあります。
まあ、そういう仕事なので当然なのですが・・・

院内感染のガイドライン作成に関して中心となって尽力を尽くしていたという名古屋大学の武澤 純教授が亡くなったそうです。

実は院内感染対策というか感染制御、感染管理の歴史って、意外に浅く、欧米では20年ほど前からなのに対し、ここ10年ほどなんだそうです。

びっくりでしょ。

その遅れを取り戻そうとしていた方だったそうです。

私が撮影した映像は、最後の大きな学会発表の映像かもしれないとの連絡をうけてその事を知りました。このとき、既に病に冒されていたとのことですが、撮影していた私には、その事を感じさせませんでした。

ご冥福をお祈りします。

『医療の質・安全』学会も二日目。お昼の時間に、パートナーシッププログラムのワーキンググループが開催されました。

先進的な取り組みではあるのですが、いつものように、被害者が医療の質・安全のために特組みをしているということで、被害者の遺族の方のお話しを医療者に聞いてもらうということをしたのですが。
今回は、アメリカで医療事故の加害者と被害者が手を組んで医療事故後のサポートを始めたということで、その報告が行われました。




左側の男性が加害者であった医師で、右側の女性が被害者の方です。
加害者も被害者も似ような心理的経過を辿ったとのお話しもあり興味深いです。
つまり、法律的には加害者、被害者であっても、事故が起きてしまったら共に被害者であるということのようです。
そして、当事者は実際に会って問題を解決したいという想いがあっても、周りすら止められて、トラウマが克服出来ないという事があるのだそうです。
このアメリカの事例で、なぜ、加害者である医師が被害者に近寄れたかというと。アメリカで医者になると、病院を借りて医師の仕事をするという方式があって、必ずしも医療機関の意向に従わなくてもいい立場があるそうです。
逆に言うと、日本は、組織ぐるみでの隠蔽や被害者との隔離がやりやすい組織という事も言えるかも知れません。(全てのことに言えるのですが、必ずしもアメリカがいいわけではないですが・・・・)
加害者と被害者が手を組んで問題解決をしていこうという動きは、もっと大きく報じられてもいいかもしれない。
ちなみに、日本でもないことはないですが。本当に何万分の一の世界です。

この他に、日本のメディアの問題も出てきました。
医療事故被害者の件が報道されるときは、酷いことばかりが取り上げられて、その酷い経験から学び医療安全に取り組みたいという姿勢の部分が取り上げられない傾向がいるということです。これは、医療機関に対してもそうです。
津波の報道被害の件もそうですが、日本人はネガティブな状況が報じられるのが好きなようです。だから、前向きに問題解決に取り組もうという姿は、メディアの受け手の嗜好に合わない。
また、報道は事実を伝えるという事を行うわけですが、起こったことについては、事実として報道出来るが、これからやりたい事というのは事実ではないから報道されにくいという、報道メディアの構造的なものもあるようです。
これらが複合的に組み合わさって、限られたスペースや時間に、ネガティブな情報が流され。しかも凝縮された形で繰り返して報じられてしまう。
それによって、風評被害が予想されるために、医療機関が事故の隠蔽に走り、いわゆるボタンの掛け違いという現象が発生し、加害者となった医療者も患者も共に、事故から立ち直るのが困難になる。
このあたりの問題は、どのように解決して行けばいいのでしょうかね。

只今、東京フォーラムで第二回「医療の質・安全学会」学術集会が開催されています。
今まで、医師会とか看護の団体だとか、放射線技師の団体などが、別々に医療安全や質の向上に取り組んでいたのですが、この「医療の質・安全学会」は職種など関係なしに横断的に医療安全に取り組み学びをシェアするために始まったものです。
ここでは、様々な発表が行われるのですが。
意外な事が見落とされていたり、ふつう考えたらそうなるのに必ずしもそうではない、という事が発表されていたりしてびっくりです。
たとえば、ガン患者の治療リスクに対する意識は、最初より再発した方が高くなると考えられますが。(この研究者は約300冊出ているガン治療の自伝を読んで、その傾向があると仮説を立てていたようです)しかし、調査結果は意外でした。ガンの種類によっては、必ずしもそうではないという調査結果が出たとのことです。
よく考えたらそうなんだけど、見落とされていた患者の意識の例として、急に倒れて一時危篤状態になって意識が戻った人の感覚と、医師や患者の家族の感覚には大きな意識差があるようなのです。
最近、オシム監督が急性脳梗塞で倒れたという事がありヤマ場は越したが意識がないと報道されていますが。オシム監督の意識が戻ったとき、おそらくなんらかの障害を持っている可能性があります。そうなったとき、意識を取り戻したら、起きたら、いきなり思いどおりに体が動かないという状態になります。
しかし、患者家族は、命の危機があったという情報があるわけで、これでも回復した、最悪の事態ではなかったという意識となり。医療者は単純にまあ、そんなもんだろう的な感覚でいるわけです。
そこに、三者の間に感覚のギャップが生じるのです。
今は患者が医療行為を選択するインフォームドコンセントの時代ですので、そのぎっゃぷのために、患者本位の医療とならなかったり、患者家族の判断に誤りが生じやすい状況が発生します。
これって、よく考えたら当たり前のことなのですが、意外と研究がすすめられていなかったようなんです。実際に体験して、わっている人はわかっていたかもしれなけど、シェアされていたなかったようなんです。そのことによって、思うように治療を受けられなかった方がどれだけいたのかと思うとぞっとします。
また、病院の事故というのは、医療事故ばかりではなく。配膳用のカートがエレベーター内など狭い場所で暴走してに挟まれる事故が多いようで。ある地域で、特定のメーカーの商品で、年間6件の事故が発生し、粉砕骨折などをしている人が複数いたんです。
単純計算をすると全国で1400件の事故がある可能性があるということになるそうです。
これは、ふつうの医療機器や自動車なら問題になるのですが、配膳道具だからということで、関係省庁の管轄にはいらず、どこも実態調査がなされていなかったようなんです。
もちろんメーカーも把握していないんです。
びっくりです。
そんなことで、ネタ満載です。

明日は、医療者だけでなく、患者や市民が参加しての医療安全の取り組みなどのワークグループが開催されたりします。

今日は勤労感謝の日ですが、医療の質・安全に取り組む人の勤労に感謝したいとおもいます。

11月9日10日ホテル長野メトロポリタンにて医療のTQM推進協議会主催の第9回医療の改善活動全国大会が開催されました。



昨日も少しふれたのですが、本当にたくさんの医療機関が、楽しく、まじめに、様々な取り組みを、しかもボトムアップ型で行われていることに驚かされました。
医療のネガティブなことについてはすぐ報道されますが、こういう素晴らしい事はなかなか伝わらないのが残念です。

そんなことで、たとえばこんな事が行われているってのを、ちょいと列挙します。

調剤時間ダイエット作戦-「受領者の薬待ち時間:30分以内」への挑戦
医療財団法人　カレスアライアンス　日鋼記念病院
受領者の薬待ち時間を30分以内にし隊改めRecipe Busters

大きな病院は待つことが多いけど、一番つらいのが診察などが終わった後の薬待ちの時間だっりするんだけど、それを短くした。患者としてはありがたいですよね。

緊急・災害時の患者さまへの迅速対応〜緊急職員動員連絡票の見直し〜
松江赤十字病院
病院見なおし隊

連絡網って、実際に訓練してみないと、うまく伝わらないとかわかんないんですよね。
名刺大のカードにした連絡票を使って、連絡網が迅速に確実に機能するようにした。

電気使用量における契約電力OVERを無くそう
JA長野厚生連　佐久総合病院
アラーム0518

夏場のピーク電力を抑えるため、院内を駆けずり回る姿が涙ぐましい。でも、どこかさわやかで、且つ暑苦しいところがおちゃめ。

退院時指導に行こう!
特別・特定医療法人生長会　府中病院
ふ〜じい

研修医の問い合わせを減らそう!
市立砺波総合病院
検査相談室

病院におけるエネルギー消費量1%の削減
社会保険田川病院
トラブルバスターズ

ベッドサイドにいく時間を増やすための業務見直し
医療財団法人　カレスアライアンス　登別記念病院
湯の華

ベッドサイドに居てくれると入院患者も安心感を感じるよね。
安心安全な場づくりはコミュニケーションからといわれるけど、近くにいてくれる時間が増えればコミュニケーションも円滑に。

"院内共有作業スペース"「Y(共有)ドライブ」の有効活用
医療法人宝生会　PL病院
The Fuzzy

ついつい、いつの間にかハードディスクを満杯にしてしまうけど。ちゃんと整理をすれば、業務効率もアップ。医療機関だけでなく、一般企業でも使えるアイデアと実践。

まだ使える備品を捨てている・・・もったいないバイ
(財)平成紫川会　社会保険小倉病院
美ッ化美ッ化倶楽部

これって、地域でやったら、粗大ゴミがかなり減ると思います。
企業とか学校でやってもいいかも。
それにしても、すごい量を捨てていたのね。そちらにびっくり。

車椅子タイヤ空気圧管理を徹底し、安全・快適に車いすを使って頂こう!
財団法人　小倉地区医療協会　三荻野病院
クリーン

自転車も自動車もそうだけど、空気圧ってちゃんと調整していない人が多いんですよね。
車の場合は燃費やタイヤの消耗にも影響するし、安全面でも問題がある。
町で見かける車いすも明らかに空気圧がおかしいのが平気で走っている。あれって、無駄な労力が増えてるはずなんですよね。

助手業務を効率的に行おう!〜連携システムを確立する〜
市立砺波総合病院
グリーンレンジャー

ワゴン清掃を統一した方法でしよう　〜清潔なワゴンでケアするために〜
松江赤十字病院
ワゴンお掃除隊

などなど

ほらほら、こんなことやっている病院に行きたくなるでしょ。

しかも、取組みはこれだけではなく、この何十倍、何百倍、何千倍も行われているんです。


ちなみに、来年は、福岡県飯塚市で行われるとのこと。


関連ページ

医療のTQM推進協議会　http://www.tqmh.jp

医療事故の問題が話題になってそろそろ１０年なのですが、医療事故というリスクが医療崩壊の一因となってしまっています。
そんなことで、医療事故被害者を中心に、患者のためを思って行動した良心的な医療従事者を守る運動が始まっています。それが「医療の良心を守る市民の会」です。

今回、大阪ではじめてシンポジウムを開くとのことです。

是非、関心のあるお近くの方はいらしてください。


*医療の良心を守る市民の会
−シンポジウムinおおさか−
日　時 ： 平成１９年１０月20日（土）

１３：１５〜１７：00

（受付開始；１３：００）

会　場：エル・おおさか 大会議室 ６階

大阪市中央区北浜東３−１４

Tel　0６-6942-0001（代）

参加費：無料（募金をさせていただきます）

定　員：２００名 (事前登録優先)

＊ご参加の方は事前登録にご協力をお願いします

＜登録先＞
E-mail; liaison_office@yahoogroups.jp

Fax;０４７（３８０）９８０６


*テーマ：*

改ざんや隠蔽と闘う医師と医療被害者を偏見や誹謗中傷から守るために

*プログラム*

*コーディネーター：*勝村久司氏；「医療情報の公開・開示を求める市民の会」
世話人

１．*開会の挨拶：*医療事故での真実とは　

　　　永井裕之；都立病院で妻が消毒薬を注入され急死した、本会の代表として活動

２．*第１部　医療事故被害者・遺族が真実を語る*

　１）豊田郁子氏；腸閉塞の誤診で息子を亡くし、東京の病院で医療安全を担当

　２）杉野正雄氏；東京の大学病院で息子が割り箸事故で救急受診し誤診・死亡

　３）北田受云子氏：人工呼吸器がはずれて夫が大阪の病院で死亡、その病院に勤務

　４）高崎晋輔氏；大淀病院で陣痛促進剤を使ったお産において妻が脳内出血で死亡

　５）高橋　純氏；東京の大学病院で娘があごの骨折手術２日後に医療過誤で死亡

３．*第２部　真実を語る医師*

　１）郡家正彦氏；東京の大学病院で高橋純さんの娘さんの手術に立ち会い、医療ミスの真実を語り、病院から名誉毀損で訴えられ敗訴

　２）打出喜義氏；金沢の大学病院での無断臨床試験を内部告発し、裁判では勝訴するが大学内では不当な差別が続いている

４．パネルディスカッション（質疑応答並びに会場からの発言も）

＊弁護士（医療問題担当）：小笠　豊氏、石川寛俊氏

＊医療事故被害者・遺族：北田受云子氏、杉野正雄氏、高崎晋輔氏、

　　　　　　　　　　　　高橋　純氏、豊田郁子氏

＊医　師：打出喜義氏、郡家正彦氏

*（交流会）*１７：３０〜　近くのお店で　ご参加ください

* *

*後援：

NPO 患者のための医療ネット

医療情報の公開・開示を求める市民の会

陣痛促進剤による被害を考える会

医療過誤原告の会（関西支部）

_*_患者のためを思って行動した良心的な医療従事者を私たちは守り、物心両面で支えます_*

一橋大学で行われた、「NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク　全国の集い in 東京2007」 にちょいとだけお手伝いをしてきました。



いま制作しているビデオの関係で、ランチョンセミナーとして、「医療の質・安全を高めるために　-医療事故被害者から何を学ぶか-」と題し、医療事故被害者の遺族である永井さんのお話と、菅俣さんのビデオ試写版を流しました。

食事をしながらという企画だったのですが、会場は満席となりました。
医療事故に関する関心の高さを感じました。
見に来た方は、看護師、薬剤師、介護士、薬品メーカー、医療事務、保健所職員、マスコミなど、幅広い分野の方が見に来てくれました。



永井さんの発表は、いままで被害者遺族の声を聞いたことがなかった方には新鮮だったようです。
まず、冷静に語られているということに驚いていたのです。
医療事故被害者のイメージというと、画になるところばかりが繰り返し流されるなど、センセーショナリズム的に書き立てるメディアの影響で、どうしても激しくやっかいな人というイメージを持たれているのです。
だから、医療者向けにセミナーを開こうとしても、医療者がイメージで拒否してしまったりすることが多いのだそうです。
今回、直に聞いてみて、冷静に話し、被害者自身が再発防止の活動をしていることが、新鮮だったようです。



そして、医療事故の実態が数値も出てこないという状況で明らかになっていない言への気づきは大きな反響がありました。
実はちゃんと調査されていないんですね。
現在出てきている中で、信憑性の高い推測値で、年間3万人が医療事故で亡くなっているというものがあります。
これは、ここ最近の自殺者の数と匹敵し、交通事故の3-4倍という恐ろしい数字です。

また、隠蔽体質に関しての話は、大きな共感がありました。
どうも医療業界だけでなく、介護業界にも隠蔽体質があるようで、企業も含め、日本の組織の問題として、考えていく必要を感じました。
医療事故の問題に取り組み、取り組みをシェアすることで、介護事故、企業の不祥事などの問題も解決していく可能性があるともいえるかもしれません。

ビデオの反響もありました。
完成したら購入したいという方も登場。
うれしいです。




そして、抄録集というか冊子も売れました。

患者主体。市民参加型で進めている。
医療の質・安全学会　パートナーシッププログラムですが。

自分たちの成果が「買ってくれる」ということで、元気づけられてとくことを、体感しました。


短い時間でしたが、今回のランチョンセミナーでは、在宅医療関係者の関心の高さに、あらためて感心しました。
安心できる医療にこれだけ多くの方が取り組んでいるという姿を見て、勇気づけられるものがありました。

撮影に行けないで残念なのですが。
中米のパナマで、医療の質・安全を高める会合が開かれます。
世界中でこの15年ほど同時多発的に医療事故が問題となり、それに対する取り組みが行われるようになりました。
そこで、医療事故を産業界の品質管理の理論に基づいて、問題解決をしていこうという流れがあり。今回は、メキシコ、コスタリカ、パナマ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラという中米での取り組みの交換会が、８月の２７日２８日に開催されます。
日本の産業界の技術が世界の国の医療事故防止や予防医学に役立っているんですよね。

EPQI　http://www.epqi.net/

来年こそは記録撮影に行きたい!

5/20東京の日本青年館において医療の質・安全学会パートナーシッププログラム「医療の質安全を高めるために〜事故被害者から何を学ぶか」が開催されました。
主催する医療の質・安全学会パートナーシッププログラムは、医療関係者だけでなく、患者が医療の質・安全に関わるという試みで。
今回は、近年、医療事故被害者の何組かが、医療機関の事故防止研修会などの講師を務める活動を行うということが少しずつ増えてきたのですが、そういう方を何名かをお呼びして、事故被害者が医療者に向けてあえて「語る」背景は何かを共有する会として開催されました。今回の参加者は、医療関係者だけでなく一般にも開かれたものとなった。
内部告発文書で発覚した医療事故で息子が事故にあい今は新葛飾病院でセーフティーマネージャーとして働く豊田郁子さん。点滴ルートに内服薬を誤注入されたことで愛娘を殺されたが、和解の道を選んだ菅俣弘道さん。消毒薬を誤投与され妻を殺された永井裕之さんのほか。医療事故被害者を招いて職員への安全研修会を開催し、9割以上という医師の高参加率を実現した東邦病院医療安全管理部長渡邉聖さん。そして、菅俣さんの医療事故発生当時の東海大学院長である谷野隆三郎さんという豪華メンバーで、発表とディスカッションが行われた。
今回、画期的なのは、医療事故被害者と加害者が同じ席で、医療事故をなくす(減らす)活動をしたという事実である。
これは、事故の加害者と被害者が和解したということだけでなく、共に同じ目標のもとに立って活動をしているということであり。幸いにも、まだ重大な事故が起きていない医療機関からすれば、未知の出来事を、被害者、加害者の両面の立場で、同じ事象を捉えてゆけるというものだ。
医療事故に限らず、被害者、加害者がともに同じ目標に立って、問題解決に向かうということは、しても珍しいケースである。
このような問題解決ができるようには、どのようなプロセスがあったのか。詳細は折にふれ書いていく予定にしている。

医療事故に関するビデオの打合せに行ってきた。
打合せは、前向きに、和気藹々とした雰囲気だ。
医療事故の被害者の方もたくさん参加されていたのですが、当たり前なのだが、そこにいるのはいわゆる被害者像のひとではなく、普通に前向きに生きる人にしか見えない。
確かに、事故直後は混乱し、かなりキツイ時期もあったのだが、問題に正面から取組み。対話し。二度と戻らないものがあるにしても、それなりの成果を出してきた結果が、いきいきとした姿となっていた。
被害者の一人が言った「確かに、いろんなことがあったけど、マイナスになったものはない」
これは、全ての医療事故被害者に言えることではないにしても、一事故の被害者が実感してきたことでもある。
そこで、被害者という言葉が気になってきた。
被害者という言葉があるからこそ、いわゆる被害者でいなければならないという雰囲気が出来てしまう。しかし、実際の被害者は、単に被害を受けただけではない。
場合によっては、最先端になる。
にもかかわらず、第三者は、被害者に対し、被害者たることを求め、そこで安心する。
わたしも、今日、多くの医療事故の被害者の方とお話しするまで、その被害者という言葉の罠にはめられていた。
これは、津波の被災者達にもいえる。確かに被災したが、いまは、世界最先端を行っている人になったひとたちがいくらでもいる。
しかし、実情を知らない人たちは、被災者は被災者であることを求める。
とはいえ、言葉通りの方もいらっしゃることは事実でもある。
時間が掛かるかも知れないし、しずかにして欲しい時期もあるには違いないが、ちゃんと向き合うことができれば、マイナスになったものがなくなる時が来るようだ。

これから取材をつづけ、どのようなプロセスを経て、マイナスになったことがなくなったかを探ってゆきたいと思った。

医療事故の問題解決に関わる仕事が舞い込んできた。
医療事故は、犯罪とは違って、当事者全てが傷つく。
その中で、どう問題解決をしていくかという事を、事実や事例などをシェアすることなどで、今後の問題解決の役に立つようにするような内容となっていくだろう。
事故は全てのケースが違うので一般化できないが。
被害者は、忘れないで欲しい、謝って欲しい、というような傾向があるが。大きな事故となると、加害者の方は、和解など問題解決したはずなのに、いつまでも医療事故を起こした医療機関だと言うことでレッテルを貼られたままになる。
たとえ、和解しても、納得出来ないこともある。
日経メディカルに掲載されていたのだが、抗議のために焼身自殺を図るという事件があった。ほぼ勝ったと思える内容での和解案が示され、裁判所も和解を薦めたのだが、焼身自殺をした方は、最後まで裁判をして、医療事故の罪として認めて欲しかったようだ。
裁判所も親切で言ったことなのだろうが、結果として、被害者を追いつめ、焼身自殺に追いやってしまった形になってしまった。
裁判になってしまうような争い事のいくらかは、金銭ではなく、とにかく謝って欲しいとか、そういう気持ちなのに、それが実現しないがために裁判という手段に訴えかける。
だが、裁判は、お互いの主張をぶつけ合い、相手の問題点をほじくり出し、自分に有利な形で問題解決をする所でもあるから。裁判の過程で心の傷が広がるケースもあるし。謝ってしまっては、自分に有利な形で決着がつかないし。本人は良くても、弁護士などの代理人は、勝って報酬が増えたり、ハクがついたりするので、負けるわけにはいかない。そして長期戦になることも。
長期戦になると、人によっては、だんだんと相手に対する憎しみが増す。
しかも、行政や医療機関という組織を相手にしている場合。被告は、組織だから、当事者もその部署にいないし、組織の構成員は変わってしまう。その結果、当事者に謝って欲しいということなのに、問題解決が長期化すると、その組織の中では、知る人がいなく、事故が過去のモノとなってしまっていたりする。
しかし、人間は、起きてしまったことは、なかなか忘れる事が出来ないし、忘れたり、もう大丈夫だと思っていても、ひょんなことでフラッシュバックしてしまう。
それだけに、事故が過去のモノとなってしまう組織が許せないという感情も出てくることもあるだろう。
また、事故に関わった医療従事者の方も傷ついていて、本人は謝りたいのに、組織という立場では謝れないばあい、こころの傷が大きくなってしまうこともある。
かたくなに罪を認めないケースもあるが、自らがこれ以上傷つきたくないという防御本能と思える心理から、罪を認めないこともあるだろう。
どのようにすれば、全ての当事者の心が癒せる問題解決が出来るのでしょうか。
これからの仕事の中で、少しでも見えればいいのですが・・・。

以前、サッカー関係者を中心に、臓器移植の資金集めをする運動が盛り上がっており、それに関して臓器移植の問題点について記事を書いたのだが。
多くの人に支えられて、アメリカで臓器移植に挑んだ、あのあやかちゃんが亡くなったのだそうだ。
手術は成功し、順調に育っていたのだが、最近、カテーテルに雑菌がついていたため感染症に掛かって、それが原因で亡くなったのだそうだ。
新聞報道には、臓器移植という高度医療の難しさと書いてあったが、それは、そうかもわからないが。医療過誤による医療事故の可能性がある。
しかし、医療過誤だとしても、おそらく、ご遺族は泣き寝入りになる可能性がある。
それは、アメリカの医療システムは、今から20年以上前から、リスクマネージメントに力を入れているからである。
日本人が考える、医療機関のリスクマネージメントは、医療事故が起こらないようにするというイメージがあるが。米国の場合、病院の経営が圧迫されかねないぐらいの高額の賠償金が要求されるため。訴えられないような仕組みであったり、訴えられても裁判で勝てるようにすることがメインのリスクマネージメントなのだそうだ。
リスクマネージメントの概念は様々だと思うが、医療事故を起こさない環境づくりや、もし事故が起きは場合、早く発見をして、適切な処理をするシステム作ることがリスクマネージメントだと思う。
それだけに、訴訟社会の中で育った、アメリカ型の訴訟に強いリスクマネージメントは、結果として、事故を減らしたり、事故が起きた後の対策がおろそかになり、結果として、医療の主体となるであろう患者やその家族などが、浮かばれない可能性が高い。

☆関連記事　業務上過失致死傷罪は事故を減らせない

先日、「医療のTQM実証プロジェクト」という記事で。医療機関の質・安全への取り組みについて取り上げたが。
このGW中のセミナーで、医療機関は、工事現場より多くの危険が潜んでいるという指摘があった。とにかく、人の命が失われやすい危うい環境が医療機関には存在して、原子力発電所の何百倍以上も事故の起こりやすい環境なのだ。(まあ原子力発電所で事故が起こったら多くの方が大変なことになりますが・・・)
そんな危険な医療環境の中で、感染症に弱い患者に対し、感染症のリスクの高い、カテーテルという処置をしたわけだから。これは、治療方針自体が間違っていた可能性もあるし、医療過誤があった可能性もある。
おそらく、訴えられないための、インフォームドコンセントが進んでいる米国であるから、リスクのある治療を行う事について、事前に書類にサインをさせていたのだと推察できるが。それと、カテーテルからの感染は別個の問題だと考えるべきであろうし、感染リスクについてきっちりと患者側に説明されていたのかは疑問だ。

多くの方のひとつの命に対する想いとお金を預かって行った手術だけに。今回は、医療過誤や医療事故の可能性があるだけに、多くの人に納得のいく説明を医療機関または、募金活動を行った団体はするべきではないかと思う。
「お金を集めました。お金を払いました。うまくいきませんでした。」では本来ならすまないはずですよね。
会社だったら、株主代表訴訟を起こされます。

しかし、怖いのは、イメージに流されて真相が見えないこだと思う。
簡単なミスが死亡原因になったのに、なんとなく、高度な医療だったから・・・というイメージが先行してそれで、変な形で納得してしまう事で、真相が多くの人に伝わらない。
このことによって、本当は簡単に防げたことなのに、高度な医療の問題にしてしまい、その簡単に解決できる問題点を見失うことで、多くの同様の医療過誤や医療事故を防ぐことが出来ず。多くの同様の事故が発生することである。

いずれにしても、あやかちゃんが亡くなったことに対して、裁判など今後どのような動きがあるのかは注目してゆきたい。

最後に、あやかちゃんのご冥福をお祈りいたします。
そして、あやかちゃんの幼い命を失った事が、多くの方がカテーテルでの感染のために亡くならないためのノウハウとして活きていくように願っています。


「あやかちゃんを救う会」
http://www.save-ayaka.com/index.html

「業務上過失致死傷罪」は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪と業務上過失傷害罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪をいう。これらは、日本の刑法211条に規定され、法定刑も同じ「5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」である。
医療事故もこの「業務上過失致死傷罪」にあたるものだが。個人に責任を負わすだけで、事故を減らす抑止力になっていないようなのだ。
事故は様々な要因が重なって、始めて起こるとも言えるし。多くの人が事故を起こすまいとしていても、その当事者なりが全て対策が出来なかった時に起こるとも言える。
そして、事故に至る過失を犯した人は、単に様々な要因が重なり事故が発生する時にたまたま当事者だったという事がある。
確かに、その人が事故を起こしたかもしれないが、裁判によって、その人だけに責任を負わせてしまうと、ただでさえ緊張と危険に満ちている医療現場で働く者に、さらに精神論でミスをするなというストレスを与えると、それが事故を起こしやすくなる要因にもなるし。また、個人に責任があるということにしてしまうことによって、様々な環境要因やプロセスなど背後にある事故の要因を探り対策をするという行為がおろそかになるそうだ。
しかも、裁判もけっこうずさんで。似たようなポリタンクに入っていた、水とアルコールを間違えて、機械にとりつけてしまって、死亡事故に至ったケースでは。間違えて取り付けた若い看護師だけが、業務上過失致死ということで、執行猶予がついたが禁固刑になったのだが。若い看護師の後の当番の４人の看護師は、タンクが間違っているのに気がつかなかったにも関わらず無罪となり。病院の監督責任も問われなかったのだそうだ。
あまりにも酷い内容の判決だったので控訴したそうだ。
人は情報というバイアスを与えられて物事を見ると、実際のものと違うものに見えることがある。ラベルを見ればわかるのではないかと言うのが、司法の論理らしい。法律というのは、人間が考えたものではあるが、かならずしも人間の特性を知り尽くして作られたものではない。
とはいえ、法律により罰することで医療事故対策に力を入れるようになっていることもある。
アメリカの医療業界では、高額な賠償金を命じられる事が多く、事故が起これば病院の経営を圧迫しかねないということから、リスクマネージメントに取り組むようになった。リスクマネージメントといっても、事故が起こらないようにするというより、裁判に負けないようにするとか、どう有利に和解するのかという感じが強いそうだ。
だから、誰かに責任を転嫁する事でもリスクマネージメントの目的を達成する事ができるので、悲惨な事故を減らすというアクションに必ずしも繋がるわけではない。
医療の質・安全への取り組みの新しい流れは、ミスをした事の前に、どんな事故を起こしやすい要因があったかを調査して、環境やプロセスを改善することで、事故を減らすという方法論だ。
しかし、司法制度の方法論と違うために、質・安全への取り組みの活動を阻害する出来事もあるそうだ。マスコミもしかり。

GWの３日間、いろんなご縁があって「ＮＤＰ質安全エキスパート養成セミナー（導入編）」のお手伝いをしてきました。
このNDPとは、NDP(National Demonstration Project) JAPANの略で、医療の質安全の向上をめざした医療のTQM実証プロジェクトです。
平たく言うと、建設や工場や交通産業など、日本の経済を支えるとともに、安全性を求められている産業の安全対策や品質管理のノウハウを使って、医療の安全性や質の向上を行おうという試みです。
今回は、全国の様々な医療機関の、看護師、医師、放射線技師、薬剤師、事務、栄養士など、様々な立場の医療機関の従事者や、リスクマネージメントの担当者など約３０名が参加した。
講師は、学術的な立場の方だけでなく、建設業や元航空関係で今はエネルギー関係の安全対策を行ってきた方、医療の現場で質安全に取り組んできた方が講師をつとめた。
講義ありの、危険予知の実習や、実際に医療過誤が起きた事を想定し、その医療過誤の事実を確認し、原因を追求し、そして、対策を考えるまでの一連の行為を行うワークショップなどが行われた。



写真が、少し小さくて解りにくいかもしれないが。
参加者の真剣な態度は、医療業界が抱えている医療事故や医療過誤の防止が大きな課題だという認識をしている事がよく分かる。
医療業界以外の講師の方は、質・安全についての進んでいる業界では、最近はセミナーを行っても、真剣さが足りない事が良くあるそうで。医療業界の方の真剣な参加態度がとても気持ちが良いのだそうだ。そういうこともあって、他の業界に従事しながらもボランティアで医療業界に対して講師を行ってくれているのだそうだ。

私は、医療の業界の人間ではないが、今後、少しずつ、医療の質・安全への取り組みについて、時々お伝えして行けたらと思います。


NDP(National Demonstration Project) JAPAN（医療のTQM実証プロジェクト）
http://www.ndpjapan.org/