津波後の風評観光被害 (93)
「該当なし」が投票できたら選挙が変わるかも
[2010年07月20日（Tue）]
少し時間がたちましたが、参議院選の沖縄選挙区の投票率が全国最低だったそうです。琉球新報の社説に「民主主義が機能不全に陥ってはいないか」と書かれていたそうです。
これは、沖縄県に限った話ではないように思います。
そこでふと思ったのですが、有権者に新しい選択肢として「該当なし」を加えるのはどうでしょう。
そして「該当なし」が有権者の半数または有効投票数の三分の二を超えたら、その選挙区は再選挙となる「サドンレス選挙」ってのはどうでしょう。
サドンレスになると、再選挙のために疲弊するわ、その間は議席はないわで、大変なことになりますが、緊迫感のある選挙になるかと思います。
しかも「白票」も「該当なし」とカウントするとしたら、すごいことになりますよ。
参院選投票率 機能不全に陥ってないか 2010年7月13日 琉球新報社説
第２２回参院選沖縄選挙区は投票率が５２・４％と全国最低となった。過去の全県選挙と比べても補選を除けば最低の記録だ。民主主義が機能不全に陥ってはいないか。
最大の要因は、全国で唯一、政権政党が候補者を立てられなかったことだろう。政権へ審判を下す機会が失われれば、有権者の関心がそがれるのは必然だ。
民主党は米軍普天間飛行場の県内移設を決めたが、それが正しいと思うのなら県民の審判を仰ぐべきだ。それを回避したのは政権政党としてあまりに無責任であり、投票率低下の責めはまず民主党が負うべきだ。
他党や候補者自身にも責任はある。争点とすべきことが争点とならなかったからだ。第一には言うまでもなく普天間問題だ。主要な３候補がいずれも辺野古移設に反対し、争点がぼやけてしまった。
消費税増税も関心が極めて高かったが、３候補とも増税反対で一致し、議論が深まらなかった。主要な争点で同じなら、有権者には選びようがなかったと言える。
だが、子細に見れば違いはあったはずだ。例えば島尻安伊子氏の場合、党本部が「県内移設」、「増税」と二つの争点で本人と異なる政策を打ち出していた。それに反対なら、党中央をどのように動かすのか。
山城博治候補も伊集唯行候補も、例えば辺野古移設を強引に進めようとする政府をどのように翻意させるのか、断念させるのか。
いずれも具体策が見えにくかった。低投票率克服へ向け、候補者側にも争点をより浮き彫りにする努力が求められる。
同時に、それはそのまま、われわれ報道機関にも求められることだ。重い課題と受け止めたい。
投票率は全国平均も５７・９％と前回を０・７ポイント下回った。１９８０年代まではおおむね６０〜７０％台だ。長期低落傾向は否めない。
政権を交代させても、行政の無駄が削減された実感はない。それなのに、４年間は封印するはずの消費税増税を軽々に言い始める。外交を見ても官僚主導は相変わらずだ。これでは政治を信用せよと言っても無理な話だ。
こうした政治不信が積み重なっての低投票率であろう。民主主義の機能を信頼できない社会とも言える。そんな社会にしてしまった責任を、各政党は正面から受け止めてほしい。
これは、沖縄県に限った話ではないように思います。
そこでふと思ったのですが、有権者に新しい選択肢として「該当なし」を加えるのはどうでしょう。
そして「該当なし」が有権者の半数または有効投票数の三分の二を超えたら、その選挙区は再選挙となる「サドンレス選挙」ってのはどうでしょう。
サドンレスになると、再選挙のために疲弊するわ、その間は議席はないわで、大変なことになりますが、緊迫感のある選挙になるかと思います。
しかも「白票」も「該当なし」とカウントするとしたら、すごいことになりますよ。
参院選投票率 機能不全に陥ってないか 2010年7月13日 琉球新報社説
第２２回参院選沖縄選挙区は投票率が５２・４％と全国最低となった。過去の全県選挙と比べても補選を除けば最低の記録だ。民主主義が機能不全に陥ってはいないか。
最大の要因は、全国で唯一、政権政党が候補者を立てられなかったことだろう。政権へ審判を下す機会が失われれば、有権者の関心がそがれるのは必然だ。
民主党は米軍普天間飛行場の県内移設を決めたが、それが正しいと思うのなら県民の審判を仰ぐべきだ。それを回避したのは政権政党としてあまりに無責任であり、投票率低下の責めはまず民主党が負うべきだ。
他党や候補者自身にも責任はある。争点とすべきことが争点とならなかったからだ。第一には言うまでもなく普天間問題だ。主要な３候補がいずれも辺野古移設に反対し、争点がぼやけてしまった。
消費税増税も関心が極めて高かったが、３候補とも増税反対で一致し、議論が深まらなかった。主要な争点で同じなら、有権者には選びようがなかったと言える。
だが、子細に見れば違いはあったはずだ。例えば島尻安伊子氏の場合、党本部が「県内移設」、「増税」と二つの争点で本人と異なる政策を打ち出していた。それに反対なら、党中央をどのように動かすのか。
山城博治候補も伊集唯行候補も、例えば辺野古移設を強引に進めようとする政府をどのように翻意させるのか、断念させるのか。
いずれも具体策が見えにくかった。低投票率克服へ向け、候補者側にも争点をより浮き彫りにする努力が求められる。
同時に、それはそのまま、われわれ報道機関にも求められることだ。重い課題と受け止めたい。
投票率は全国平均も５７・９％と前回を０・７ポイント下回った。１９８０年代まではおおむね６０〜７０％台だ。長期低落傾向は否めない。
政権を交代させても、行政の無駄が削減された実感はない。それなのに、４年間は封印するはずの消費税増税を軽々に言い始める。外交を見ても官僚主導は相変わらずだ。これでは政治を信用せよと言っても無理な話だ。
こうした政治不信が積み重なっての低投票率であろう。民主主義の機能を信頼できない社会とも言える。そんな社会にしてしまった責任を、各政党は正面から受け止めてほしい。
