STILL ALIVE

大阪市が、このままでいくと2015年に財政破綻をするとの発表をしたそうです。

さて、大阪市が財政破綻をしたらどうなるでしょう。

おそらく、住民や企業に対し、大阪の街がどれだけ好きかが、試されるときになるでしょう。

まず発生するのは、お金持ちや大企業が早々に大阪から撤退する。

その土地が不利になるのであれば、お金をもっていれば、さっさと移動してしまう。
得するところに住むかに、お金持ちになったわけですから、場所に拘って、損してまでそこに住み続けることはない。

これは、タイの津波の被災地でも、夕張でもお金をたくさんもらっていた公務員がさっさと退職するなどで起こっていることです。

また、古くは関東大震災の時、谷崎潤一郎などの文化人たちが東京から関西に流れたのも、同様の現象です。

考えようによっては、大阪をどないかしようという人が残るとも言えますが、同時に移動出来る力のない人がそこに取り残され、その人たちがかつで赤字を作ってきた人の分の借金を背負うという事になるでしょう。

タイの津波の被災地では、撤退するお金がなかった人が、その土地で頑張って、成果を出したという話がいくつかあります。そして、そんな話は、多くの人が好んでします。

しかし、実際に再建というか復興してくると、大資本が入ってきて、美味しいところをとっていってしまうという事が起こります。

まあ、これが資本力の現実というか、資本主義というものなのかもしれませんが、心情的には、困ったときにそこで頑張った人に、ちゃんと成果がいくようにしてあげたいところです。


大阪では「好きやねん。大阪」なんてのが番組とかCMとかで流れたりするのですが。
財政破綻したとき、始めて、その人やその企業が本気で「好きやねん。大阪」と言っていたかどうかが試されるように思います。


大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
（読売新聞 - 07月16日 20:42）

　大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。

　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。

　市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。

　財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。

東京も大阪のことやと思っていたら、大変なことになりまっせ。
既に、知○の老害が出てきていますが、これからは４００万人とかそういう規模の高齢者を抱えるわけで。急激な施設整備に無茶苦茶なコストがかかり。それが財政を蝕む可能性があります。
また、貧富の差が大きくなっているといいますが、生活保護者増えます。実際、新宿区は生活保護者の率が高いそうです。東京の高い家賃が貧しい人を直撃し、高い家賃が払ったがために、引っ越しするお金がなく、移動出来なくなったり、ホームレスの増加が予想されます。
そして、都営地下鉄の莫大な借金。
大江戸線が出来る前に、営団と合併しおけばよかったのに・・・
東京メトロは新線計画が終了して、あとは稼ぐだけの世界になってます。だから、これからの合併話は難航するでしょう。