派遣先を叩くのはあまり意味がない-STILL ALIVE

世界金融危機から世界経済危機となり、製造業を中心に多くのクビキリが発生しています。
そんななかで、連日、派遣を切るという話題がマスコミで流されていますが、その多くは大企業でもある派遣先に対する批判に終始しているように見える。
その影響か、派遣労働者も派遣先に対して契約解除は違法だと訴えるケースも出てきているのですが、訴える先を間違っているのではないかという気がします。
そもそも、派遣労働者は、派遣先からすれば、労働者の流動性を確保することを目的に採用しているので、事態がかわれば、いつ切られてもおかしくないわけです。
もし訴えるとしたら、派遣元が派遣先に対して、契約が変更になるに置いてなんらかの保障を求めるべきです。それが出来ないのは、派遣先である大企業が、優越的な地位を利用して、不公正な取引方法がなされている可能性がある。
派遣労働者は派遣元の人材派遣会社に対し、契約期間が満了にないでの解約に対して訴える必要があるはずです。また、本来なら人材派遣会社が期間満了まで雇わなければならないのではないでしょうか。雇えないならそれなりの保障をするべきではないでしょうか。
それにも、関わらず、派遣先に対して訴えるというのは、派遣会社が雇用機能を果たしていないという事を表しているのかもしれません。しかも、それが当たり前になってしまっているので、派遣会社の責任に気が付かなくなっているのではないでしょうか。
ようやく、日弁連が登録型派遣の禁止を言い出しましたが、もっと大きく報じるべきだと思います。
また、派遣先が派遣元である派遣会社に対し、優越的な地位を乱用出来ないようにする仕組みも必要で、それがなければ、登録型派遣の禁止もできないでしょう。
また、登録型派遣の禁止も諸刃の剣で、失業時の積み立てという口実により、実質的な賃金が引き下げられ、ワーキングプアが加速してしまう可能性を秘めています。

「登録型派遣の禁止を」＝雇用問題、日弁連が意見書
（時事通信社 - 12月24日 19:01）

　雇用不安を受け、日弁連は２４日までに、「登録型派遣」の禁止や派遣対象業種の限定などを盛り込んだ意見書をまとめた。労働者派遣法の抜本改正を求めており、年明けに政府などに申し入れる方針。

　厚生労働省で記者会見した日弁連労働法制委員会の棗一郎事務局長によると、現行法では仕事をした際にのみ賃金を支払う登録型派遣が認められている。意見書はこれを禁止し、仕事がなくてもある程度の給与を派遣元の会社が支払う「常用型派遣」の徹底を求めた。　

↓的はずれな訴えの例↓　

「契約解除は違法」いすゞ派遣社員５人が仮処分申請へ
（読売新聞 - 12月24日 21:06）

　いすゞ自動車と人材派遣会社の契約打ち切りに伴って派遣元から雇用契約解除などを通告された２０～４０歳代の男性派遣社員５人が、それぞれの派遣元計５社を相手取り、派遣社員としての地位の確認などを求める仮処分を２６日、横浜地裁に申し立てる。

　男性らを支援する神奈川労連によると、５人はいずれも契約期間中で、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。５人は申立書で、期間中の契約解除は労働契約法に違反すると主張し、解除する場合は残る期間分の賃金を支払うよう求めるという。

　同労連の水谷正人議長は「５人の中には、契約期間を３年近く残している人もいる。大企業が弱者の職を奪おうとすることに抗議する」と話した。

↓派遣先叩きの例↓

＜ＴＤＫ＞全国で派遣１０００人削減　３月末までに
（毎日新聞 - 12月24日 20:02）

　ＴＤＫ（本社・東京）は２４日、全国の工場で働く派遣社員約１２００人のうち、約１０００人を０９年３月末までに削減すると明らかにした。世界的な景気悪化により携帯電話やパソコン、自動車向け電子部品などの需要が急減し、減産するため。

　同社は、秋田県内の１１工場で働く派遣社員約３２０人の削減を明らかにしているが、新たに岩手県の北上工場（北上市）の約３５０人、山形県内３工場の約４０人なども削減対象にする。【秋本裕子】

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