豊田市民は夕張化する危惧を抱いている
[2008年12月10日(Wed)]
米国発の金融危機の余波で、自動車の販売が落ち込んでいるのだが、その影響が自動車城下町の豊田市の公共サービスに影響しそうだ。
豊田市は、トヨタという巨大な自動車メーカーのお膝元で、豊田市民のうちトヨタと関係のない人はいないという程、トヨタの影響が大きい町です。
今回の問題は、トヨタの利益が激減することで、法人税収が見込めなくなるということです。
その金額が半端じゃない。豊田市だけで400億円の減収で、法人税収の9割が減ってしまうという。
それ以外にも、労働者が減る上に、所得も減るので、他にも税収が減ると思われる。
ちなみに、愛知県全体では、他の企業も含めて3000億円の税金が減収となるそうです。
この影響はどうでるかというと、一気に福祉を含めてあらゆる所に現れる。
トヨタの直営の福利厚生施設はまだマシなのだが、多くの公共サービスがかなり停止すると予想されます。
豊田市民は「豊田市が夕張になる」と口々に言っているとの話も聞きました。
公共サービスが停止されるだけでなく、共生社会も崩れる可能性を持っています。
たとえば、自動車製造のために日本に来ているブラジル人労働者も多く、豊田市内の公立学校にはポルトガル語対応になっている。おそらく、期間労働者となっているブラジル人は職を失う危険性が高く。学校も職員をたくさんおけないということで、真っ先に狙われるのがポルトガル語対応要員とさせる可能性が高い。つまり、職も失い、教育も満足にいかないというブラジル人が多く現れる。
帰国出来るブラジル人はまだいいのですが、問題は帰国出来るだけの金銭的な体力のない人です。
このような状態では「帰国しろ」と主張する日本人も増えるでしょう。となると、国に帰りたくても帰れない人は、差別や攻撃の対象となる可能性が増しますし。追いつめられれば犯罪を犯さざるを得なくなり、悪循環の渦にはまっていく可能性があります。
そうなると、殺伐とした社会になるでしょうね。
そうならないために、行政サービスの高コスト体質の改善、場当たり的でなく、長期的、多面的に考えた防犯対策が必要かと思います。そして、1つの作業に依存しないまちづくりも必要だと思います。
豊田市の法人市民税9割減 トヨタの業績悪化が直撃
愛知県豊田市の来年度法人市民税収入が、本年度当初予算の9割に当たる約400億円の減収となる見通しであることが9日、分かった。市内にはトヨタ自動車をはじめ自動車関連企業が多く、世界的な景気後退による業績不振が市財政を直撃する形となった。
市によると、本年度の一般会計当初予算は1712億円で、このうち法人市民税は442億円。来年度分については、今年9月の時点で約200億円の減収を見込んでいた。しかしトヨタ自動車が11月、来年3月期連結決算の営業利益を従来の見通しから1兆円減額したことを受け、市もさらに下方修正した。
取り過ぎた分を来年度に返す「還付金」も、約150億円に上る恐れがあるという。市は、来年度に予定されていた公共事業の一部を凍結するなど、大幅な歳出削減策を検討している。
鈴木公平市長は8日の市議会本会議でこの問題に触れ、「このような財政上の急変は未曾有のこと。全庁をあげて取り組む」と述べた。
2008/12/09 10:18 【共同通信】
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豊田市は、トヨタという巨大な自動車メーカーのお膝元で、豊田市民のうちトヨタと関係のない人はいないという程、トヨタの影響が大きい町です。
今回の問題は、トヨタの利益が激減することで、法人税収が見込めなくなるということです。
その金額が半端じゃない。豊田市だけで400億円の減収で、法人税収の9割が減ってしまうという。
それ以外にも、労働者が減る上に、所得も減るので、他にも税収が減ると思われる。
ちなみに、愛知県全体では、他の企業も含めて3000億円の税金が減収となるそうです。
この影響はどうでるかというと、一気に福祉を含めてあらゆる所に現れる。
トヨタの直営の福利厚生施設はまだマシなのだが、多くの公共サービスがかなり停止すると予想されます。
豊田市民は「豊田市が夕張になる」と口々に言っているとの話も聞きました。
公共サービスが停止されるだけでなく、共生社会も崩れる可能性を持っています。
たとえば、自動車製造のために日本に来ているブラジル人労働者も多く、豊田市内の公立学校にはポルトガル語対応になっている。おそらく、期間労働者となっているブラジル人は職を失う危険性が高く。学校も職員をたくさんおけないということで、真っ先に狙われるのがポルトガル語対応要員とさせる可能性が高い。つまり、職も失い、教育も満足にいかないというブラジル人が多く現れる。
帰国出来るブラジル人はまだいいのですが、問題は帰国出来るだけの金銭的な体力のない人です。
このような状態では「帰国しろ」と主張する日本人も増えるでしょう。となると、国に帰りたくても帰れない人は、差別や攻撃の対象となる可能性が増しますし。追いつめられれば犯罪を犯さざるを得なくなり、悪循環の渦にはまっていく可能性があります。
そうなると、殺伐とした社会になるでしょうね。
そうならないために、行政サービスの高コスト体質の改善、場当たり的でなく、長期的、多面的に考えた防犯対策が必要かと思います。そして、1つの作業に依存しないまちづくりも必要だと思います。
豊田市の法人市民税9割減 トヨタの業績悪化が直撃
愛知県豊田市の来年度法人市民税収入が、本年度当初予算の9割に当たる約400億円の減収となる見通しであることが9日、分かった。市内にはトヨタ自動車をはじめ自動車関連企業が多く、世界的な景気後退による業績不振が市財政を直撃する形となった。
市によると、本年度の一般会計当初予算は1712億円で、このうち法人市民税は442億円。来年度分については、今年9月の時点で約200億円の減収を見込んでいた。しかしトヨタ自動車が11月、来年3月期連結決算の営業利益を従来の見通しから1兆円減額したことを受け、市もさらに下方修正した。
取り過ぎた分を来年度に返す「還付金」も、約150億円に上る恐れがあるという。市は、来年度に予定されていた公共事業の一部を凍結するなど、大幅な歳出削減策を検討している。
鈴木公平市長は8日の市議会本会議でこの問題に触れ、「このような財政上の急変は未曾有のこと。全庁をあげて取り組む」と述べた。
2008/12/09 10:18 【共同通信】
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下請けってのは、かつてから相当厳しいのに、さらにって感じですからね。
これをきっかけに何かが変わるチャンスではあるのですが。
何時の世もそうですが、自分たちが原因を作っているのに、そのわりに変わっちゃ困る人もいるようで、困っちゃいます。