津波後の風評観光被害 (93)
高齢者でない公営住宅に住む単身世帯は孤独死の確率が高いのでは?
[2010年10月27日（Wed）]
公営団地での孤独死は６５歳以上は７割超というニュースがあったのだが。ちょっと待て。
孤独死するには基本的に単身世帯ではないといけないわけですが。公営住宅に単身で住むというのは、高齢者以外では難しいはず。
長寿社会になり、7割強が65歳以上の高齢者の孤独死というのはしごくあたりまえで、下手すると65歳以下の単身世帯の孤独死の確率が高い疑いがある。
なぜ、公営住宅に単身の高齢者が多いかと言うと。
・入居条件を満たしているから。
・配偶者や家族を亡くして、そのまま住み続けているから。
である。
逆に高齢者でない人が公営住宅に住むことは難しい。
公営住宅法で規定では、
・50歳以上のかた
・身体障害者福祉法による身障者のかた
・戦傷病者特別援護法による戦傷病者のかた
などがあるんだけど。
戦傷病者なんて、いまどき元自衛官しかなれないでしょう。(いま武器三原則を変更しようとしている流れの中で、今後はわかりませんが)
海外で傭兵となった人が、戦傷病になった場合は、適用してくれない気がするんですよね。
それに、2009年に、当時の原口厚生労働大臣が、単身者でも入居できるように見直すような話をしているわけで。単身者は住めないと言っているようなものです。
しかも横浜市では60歳以上しか公営住宅での孤独死をカウントしていないわけですから、なおさらです。
てことで、
65歳以上で単身で公営住宅に住むのはよくある話で、しかも高齢だから天命が尽きる可能性が高い。だから、孤独死が多くて当たり前。
それに対し、65歳未満の公営住宅に住む単身者、障害者の孤独死の確率が高いのではないかと思うわけです。
むしろ、本当に困っている人はこちらではないかと思うわけです。
＜孤独死＞公営団地で１１９１人 ６５歳以上は７割超
（毎日新聞 - 10月27日 02:43）
都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる。【三木陽介】
厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたる。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人▽神戸市営７３人▽名古屋市営４２人−−と大都市が上位を占めた。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）▽岐阜市（３４．４％）▽神戸市（３１．７％）▽岡山市（３０．７％）−−の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。
孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」とした。
公営住宅、単身者でも入居 国の義務付け６２項目見直し
原口一博総務相は５日、国が法令で地方自治体の仕事を全国一律に縛る「義務付け」の見直しで、全国知事会など地方側が要望していた１０４項目のうち、６２項目の見直しに関係府省が応じると回答したと発表した。に単身者でも入居できるようにすることや、保育所の面積基準の一部緩和が含まれている。
義務付けの見直しは、国の権限を緩和し自治体の自由度を高めるのが狙い。結果について原口氏は「地域主権改革の大きな第一歩」と強調したが、公立小中学校の一学級の児童生徒数など住民生活に身近な基準は現状維持とする回答も目立ち、地方側からの反発も予想される。
原口氏は、政府が年内に作成する地方分権改革推進計画に６２項目を含む見直しの工程表を盛り込み、計画実行のための「新分権一括法案」を年明けの通常国会に提出する方針だ。
１０４項目は政府の地方分権改革推進委員会が見直しを勧告した８９２項目の一部で、原口氏が見直しの可否を４日までに回答するよう求めていた。国土交通省など７府省が応じた合計６２項目のうち２８項目は勧告通り廃止するなどし、残り３４項目は勧告の一部実施など勧告とは異なる見直し内容となった。
この３４項目の主な内容では、国交省が、原則として同居する親族がいないと入居できないへの入居者資格について単身者でも入居できるように見直すが、入居者の収入は月１５万８千円以下と定めている収入基準は維持すると回答。厚生労働省は、保育所の面積基準について、東京などの大都市部だけ待機児童問題が解決するまでの一定期間に限り緩和する。
自治体が特定重要港湾の入港料を設定する際に必要とされる国との協議は「国民経済に影響の大きい港湾」に限定する。
一方、勧告を完全実施する２８項目は、自治体が地元漁港の区域を指定、変更する際の農相の認可権限の廃止（農林水産省）や、公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に制定（国交省）、市町村が公立幼稚園を設置する際の都道府県教委の認可手続き廃止（文部科学省）など。
地方要望の１０４項目以外でも、総務や経済産業など４府省が計３０項目を見直すと回答した。
2009/11/05 22:52 【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
公営住宅（2008年12月18日）公営住宅法に基づき、都道府県と市区町村が国から補助を受けて建設したり、民間から借り上げたりする住宅。低所得者に安い家賃で賃貸する制度として１９５１年に始まり、２００７年３月末で全国に２１９万４３８戸ある。全国平均の家賃は２万円程度。都市部を中心に入居待ちの人が多いことが課題となっており、入居できる収入基準が０９年４月以降、現在の月収２０万円以下から１５万８千円以下に引き下げられる。
孤独死するには基本的に単身世帯ではないといけないわけですが。公営住宅に単身で住むというのは、高齢者以外では難しいはず。
長寿社会になり、7割強が65歳以上の高齢者の孤独死というのはしごくあたりまえで、下手すると65歳以下の単身世帯の孤独死の確率が高い疑いがある。
なぜ、公営住宅に単身の高齢者が多いかと言うと。
・入居条件を満たしているから。
・配偶者や家族を亡くして、そのまま住み続けているから。
である。
逆に高齢者でない人が公営住宅に住むことは難しい。
公営住宅法で規定では、
・50歳以上のかた
・身体障害者福祉法による身障者のかた
・戦傷病者特別援護法による戦傷病者のかた
などがあるんだけど。
戦傷病者なんて、いまどき元自衛官しかなれないでしょう。(いま武器三原則を変更しようとしている流れの中で、今後はわかりませんが)
海外で傭兵となった人が、戦傷病になった場合は、適用してくれない気がするんですよね。
それに、2009年に、当時の原口厚生労働大臣が、単身者でも入居できるように見直すような話をしているわけで。単身者は住めないと言っているようなものです。
しかも横浜市では60歳以上しか公営住宅での孤独死をカウントしていないわけですから、なおさらです。
てことで、
65歳以上で単身で公営住宅に住むのはよくある話で、しかも高齢だから天命が尽きる可能性が高い。だから、孤独死が多くて当たり前。
それに対し、65歳未満の公営住宅に住む単身者、障害者の孤独死の確率が高いのではないかと思うわけです。
むしろ、本当に困っている人はこちらではないかと思うわけです。
＜孤独死＞公営団地で１１９１人 ６５歳以上は７割超
（毎日新聞 - 10月27日 02:43）
都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる。【三木陽介】
厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。
調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたる。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人▽神戸市営７３人▽名古屋市営４２人−−と大都市が上位を占めた。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）▽岐阜市（３４．４％）▽神戸市（３１．７％）▽岡山市（３０．７％）−−の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。
孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかった。
楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。
孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」とした。
公営住宅、単身者でも入居 国の義務付け６２項目見直し
原口一博総務相は５日、国が法令で地方自治体の仕事を全国一律に縛る「義務付け」の見直しで、全国知事会など地方側が要望していた１０４項目のうち、６２項目の見直しに関係府省が応じると回答したと発表した。に単身者でも入居できるようにすることや、保育所の面積基準の一部緩和が含まれている。
義務付けの見直しは、国の権限を緩和し自治体の自由度を高めるのが狙い。結果について原口氏は「地域主権改革の大きな第一歩」と強調したが、公立小中学校の一学級の児童生徒数など住民生活に身近な基準は現状維持とする回答も目立ち、地方側からの反発も予想される。
原口氏は、政府が年内に作成する地方分権改革推進計画に６２項目を含む見直しの工程表を盛り込み、計画実行のための「新分権一括法案」を年明けの通常国会に提出する方針だ。
１０４項目は政府の地方分権改革推進委員会が見直しを勧告した８９２項目の一部で、原口氏が見直しの可否を４日までに回答するよう求めていた。国土交通省など７府省が応じた合計６２項目のうち２８項目は勧告通り廃止するなどし、残り３４項目は勧告の一部実施など勧告とは異なる見直し内容となった。
この３４項目の主な内容では、国交省が、原則として同居する親族がいないと入居できないへの入居者資格について単身者でも入居できるように見直すが、入居者の収入は月１５万８千円以下と定めている収入基準は維持すると回答。厚生労働省は、保育所の面積基準について、東京などの大都市部だけ待機児童問題が解決するまでの一定期間に限り緩和する。
自治体が特定重要港湾の入港料を設定する際に必要とされる国との協議は「国民経済に影響の大きい港湾」に限定する。
一方、勧告を完全実施する２８項目は、自治体が地元漁港の区域を指定、変更する際の農相の認可権限の廃止（農林水産省）や、公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に制定（国交省）、市町村が公立幼稚園を設置する際の都道府県教委の認可手続き廃止（文部科学省）など。
地方要望の１０４項目以外でも、総務や経済産業など４府省が計３０項目を見直すと回答した。
2009/11/05 22:52 【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
公営住宅（2008年12月18日）公営住宅法に基づき、都道府県と市区町村が国から補助を受けて建設したり、民間から借り上げたりする住宅。低所得者に安い家賃で賃貸する制度として１９５１年に始まり、２００７年３月末で全国に２１９万４３８戸ある。全国平均の家賃は２万円程度。都市部を中心に入居待ちの人が多いことが課題となっており、入居できる収入基準が０９年４月以降、現在の月収２０万円以下から１５万８千円以下に引き下げられる。
