多文化共生マネージャー養成コース
（平成26年3月5日現在募集ちらし作成時の内容）
外国人住民の滞在が長期化するにつれ、言葉の問題にとどまらず、解決しなければならない問題がますます多様化・複雑化してきています。
その一方で、外国人住民を支援の対象として見るだけではなく、新たな地域の力や対等なパートナーとして共に活動していくことも必要とされています。
このような現状を踏まえ、地域における多文化共生を推進する「多文化共生マネージャー」の養成を目的とした研修を行います。
【研修のねらい】
● 外国人住民に関する法制度や課題について体系的に学び、理解を深めます。
● 様々な関係団体、担い手等の長所を生かしたコーディネート力を育成します。
● 外国人住民の問題解決、多文化共生の推進、さらには外国人住民と共に行う地域活性化に関する施策や事業を企画立案できる力を育成します。
【研修の特長】
● 研修効果を高めるために、研修を前期と後期に分け、インターバル期間を設定しています。インターバル期間中には、各自、地域における外国人住民が抱える問題やニーズ、地域で活用できるリソース等を調査・分析します。
● 自治体、NPO、実践者、外国人等の活動事例を数多く紹介します。
● 地域の実情に合った多文化共生を推進するための3カ年計画を作成します。
（財）自治体国際化協会（CLAIR） 全国市町村国際文化研修所（JIAM）
■開催要領
日程
第1回 （前期）平成26年5月12日（月）〜5月16日（金）
（後期）平成26年6月30日（月）〜7月4日（金）
〈計10日間〉
第2回 （前期）平成26年11月10日（月）〜11月14日（金）
（後期）平成27年1月19日（月）〜1月23日（金）
〈計10日間〉
場所 全国市町村国際文化研修所
（JR京都駅より湖西線約15分 唐崎駅下車徒歩3分）
対象
○市町村・都道府県の職員、地域国際化協会・市区町村国際交流協会の職員で、多文化共生施策を担当している方
○多文化共生に関連して地方公共団体や地域国際化協会・市区町村国際交流協会と協働実績があるNPOまたはNGOの職員で、市町村・都道府県・地域国際化協会から受講推薦を受けた方
※前期・後期（計10日間）全日程をご受講いただける方を対象とします。途中退所や一時帰庁はできませんのでご注意ください。
募集人数 20人（各回とも）
募集人数を大幅に超えた場合は、申込期限後に抽選等をさせていただきますので、予めご了承ください。なお、受講者の決定については、他の研修、セミナーの申込み・受講の有無にかかわらず、本研修単独で行います。
宿泊 研修所宿泊棟（宿泊型研修） ※外泊はできません。
経費 18,900円（概算）
（（財）自治体国際化協会からの助成対象外の方は30,900円（概算））
（財）自治体国際化協会からの助成（研修費12,000円）後の額です。
※助成の内容については、次のページをご覧ください。
この金額は、研修、宿泊、食事（朝食8回、昼食9回、夕食8回※実地研修時の昼食は含まれておりません）。資料等にかかる費用です。
申込期限
第1回 平成26年3月5日（水）〜4月3日（木）
第2回 平成26年8月1日（金）〜9月18日（木）
申込方法 NPO・NGOの職員がお申込みいただく場合は、裏面の受講推薦書が必要になります。
Web申込み←お申込みは、こちらから
FAXでも受け付けています。最終ページの受講申込書をご利用ください。
PDF申込書（FAX用）
受講決定 受講の可否については、開講日の約1か月前までに通知をお送りします。
経費納入方法等の手続きについては、受講決定通知書によりお知らせします。
事前課題 研修受講にあたって、事前課題に取り組んでいただきます。詳細は受講決定通知書送付時にお知らせします。
問い合わせ先 財団法人 全国市町村研修財団
全国市町村国際文化研修所（JIAM）教務部
〒520-0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号
TEL：077-578-5932 FAX 077-578-5906
E-mail：kenshu@jiam.jp
前期（5日間）
曜日 時間 内容
1日目 11：00〜 入寮受付・昼食
12：30〜 開講式・オリエンテーション
13：00〜17：00 【講義】多文化共生に関する施策の概要〜多文化共生の基礎〜
【情報共有】現状と課題の共有
内容： 外国人住民施策の現状および今後の動向について理解します。
17：00〜 入寮オリエンテーション・交流会
2日目
〜
4日目 9：25〜17：00 【講義】外国人住民と法制度
（1）出入国管理政策
（2）外国人児童・生徒の教育
（3）医療・保健・福祉分野
（4）セーフティネットと相談対応
（5）日本語教育
【講義】多文化共生施策推進への期待
【講義】地域課題のリサーチにあたり
ふりかえりとまとめ
内容： 外国人住民の社会的処遇の現状と課題を考察することにより、外国人に関する法制度とその問題点、今後の課題について理解します。
また、多文化共生社会推進に向けて、当事者の意見を聞き、今後の方向性について考えます。
5日目 9：25〜14：10 【演習】地域課題のリサーチと自治体でのプランづくりに向けて
内容： 自主研究形式により、個別の問題を整理・分析し、課題の把握を行い、後半の演習につなげます。
（前期終了後）後期研修に向けて、各自が地域課題のリサーチに取り組みます。
後期（5日間）
曜日 時間 内容
1日目 12：45〜13：00 開講オリエンテーション
13：00〜17：00 【情報共有】地域課題と取り組みに関する現状の共有
2日目 9：25〜17：00 【実地研修】（兵庫県（予定）
内容： 多文化共生施策について、テーマごとに実際の現場を訪問することにより、より具体的な問題点、解決策について考えます。
3日目 9：25〜17：00 【事例紹介】
（1）国際交流協会の役割
（2）情報提供・コミュニケーション
（3）指針・基本計画・政策形成プロセスへの参画
（4）連携・協働
ふりかえりとまとめ
内容： 多文化共生施策の事例を多角的に分析・整理し、今後の課題や対応策について考えます。
4日目
〜
5日目 9：25〜17：00
（4日目）
8：45〜11：45
（5日目） 【演習】多文化共生推進のための3か年計画づくり
内容： 各受講者がそれぞれの地域における「多文化共生推進のための3か年計画」を作成・発表し、お互いの質疑応答、講師からの講評を行います。
12：45〜13：55 ふりかえりとまとめ
14：00〜15：00 閉講式
修了者の皆さまを「CLAIR多文化共生マネージャー」として認定します。
◎研修内容については、都合により変更になることがありますので、予めご了承ください。
◎受講者による授業中の録音・写真撮影は、固くお断りしております。
◎当研修所では、宿泊室を全室禁煙としております。喫煙は所定の喫煙場所でお願いいたします。
◎当研修所では、地球温暖化防止及び省エネルギーに資するため、夏季の期間（5月1日から10月31日まで）は、「ノー上着・ノーネクタイ」などの軽装での受講を推奨しており、職員も軽装で執務しております。公務研修の場における服装として品位が保てる軽装で受講してください。
★本研修は、全日程を特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会 理事 土井 佳彦 氏にファシリテーターとしてご指導いただきます。
また、一部については同代表理事 田村 太郎 氏にもご講義、ご指導いただきます。
写真：土井 佳彦（どい よしひこ）氏 土井 佳彦（どい よしひこ）氏
特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会 理事
広島県広島市生まれ。2002年より大学や民間の教育機関等で日本語教育に従事。同時に、地域の日本語ボランティア活動を通じて、ことばの壁を超えた相互理解の必要性を感じ始める。
2008年、多文化共生分野の中間支援組織「NPO法人多文化共生リソースセンター東海」の設立に参画し翌年、代表理事に就任。東海地域を中心に、全国各地で自治体や国際交流協会、NPO/NGOと協働で多文化共生のまちづくりをすすめている。
東日本大震災の発生直後に設置された「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」ではセンター長として約2か月にわたり、各種情報の収集・提供等の陣頭指揮を執った。静岡文化芸術大学、日本福祉大学で非常勤講師（「比較文化論」等）。共著に『移民・ディアスポラ研究２ 東日本大震災と外国人移住者たち』などがある。
写真：田村 太郎 （ たむら たろう）氏 田村 太郎（たむら たろう）氏
特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事
兵庫県伊丹市生まれ。阪神・淡路大震災で被災した外国人への情報提供活動を機に、1995年に設立された「多文 化共生センター」で事務局長に就任。同センター代表、(財)自治体国際化協会参事などを経て、2006年より特定非営利法人 多文化共生センター大阪 代表理事。
東日本大震災直後には内閣官房企画官に就任し、震災ボランティア連携室の活動に従事し、現在は復興庁上席政策調査官を兼任。甲南女子大学、関西学院大学で非常勤講師（「社会起業論」等）。共著に『阪神大震災と外国人』『多文化共生キーワード事典』などがある。
■（財）自治体国際化協会が下記のとおり助成します。
(1)地方公共団体に属する職員
研修費（12,000 円）及び往復交通費の一部を助成
(2)・地域国際化協会、市町村（特別区を含む）の国際交流協会の職員
・地方公共団体や地域国際化協会・市町村国際交流協会と協働して多文化共生等の事業展開に取り組むNPOまたはNGOで、地方公共団体又は地域国際化協会から推薦を受けた団体に属する職員
研修費（12,000円）及び往復交通費の全額を助成
※詳しくは（財）自治体国際化協会（CLAIR）多文化共生部多文化共生課までお問い合わせください
TEL：03-5213-1725 FAX：03-5213-1742
ホームページ：http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/index.html
e-mail：tabunka@clair.or.jp
>>>>>>>>多文化共生マネージャー養成コース.pdf
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