2019年3月22日(金)13:00〜16:00(山口県商工会館)
コミュニティ学習会「地域を動かす未来づくり塾」を開催しました。
参加者は32名。
実際に地域でまちづくりに関わっていらっしゃる自治会組織はもちろん、
行政や中間支援などさまざまな関係機関が参加されました。
講師はちょうど2年前にもお招きした
斎藤主税さん(新潟県のNPO法人都岐沙羅パートナーズセンター事務局長)。
中学生以上全住民アンケートを実施する際のプロセスや内容、
設問設計、集計結果の読み取り方、実施後の展開などを
全国の事例とともにそのノウハウについてお話いただきました。
◆住民アンケート実施にあたってのポイント
・選択肢中心に数値化できる設問にする。
・どの年齢層でも答えられるような内容であること。
・住民意識を引き出す質問。
・訪問配布・訪問回収が、高い回収率を生む。
・本音を書き出してもらうために個人が特定されないような配慮を。
・年代別・男女別に集計する。
・報告会は必須。
・数字が意味することを言葉で表現。
・結果を踏まえ、何かひとつだけでもアクションを起こす。
・アンケート票の設計は何を浮かび上がらせるか先にイメージする。
その他、設問数や順番もすごく重要で、
アンケートを実施するまで1年以上の準備期間があったほうがよいとお話されました。
また後半のワークでは、ある地域の集計結果を見て
どんなことが考えられるかグループワークをしました。
みんなでこうして話し合うことが大事だそうです。
まずは住民同士の対話の場を設け、
アンケート結果や人口推計など「数値で見える化」し、
住民でしっかり現状を把握することが大切。
アンケートの結果は正解ではなく、「仮説」であり、
いちばんの目的は議論が生まれる対話のきっかけになること。
それぞれの世代の都合に合わせて開催することや、
意見が言えるような環境を作ることなど、
住民全員がその気になるような工夫も必要です。
参加者からは、
・アンケートのとり方、たいへん参考になった。
実行に移せるものは小さくても動き出そうと思った。
・人が動き出すためのヒントをたくさんいただいた。
・困難だが、アンケート調査をしてみたい気持ちになった。
など、前向きなお声をたくさんいただき、
今回の講座で参加者のみなさんの背中を押すことができたようです。
いつまでも住み続けたいまちづくり、
色んな世代で考え、楽しみながら関わっていく人が増えるといいなと思いました。