開催日：２０２６年１月１０日（土）13：30～15：00
場 所：オンライン（Zoom）
参加者：３４名（任意団体9、NPO法人7、市民活動支援センター10、まちづくり協議会１、公益財団法人１、その他6）
講 師：石原達也さん（合同会社 遠足計画 代表）
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この講座は、「法人格を取得したほうがよいのか」「今の活動に合った組織の形は何か」といった悩みを持つ団体のみなさんが、自分たちの活動段階や将来像を見つめ直し、組織のあり方を考えるきっかけとなることを目的に開催しました。
当日は、法人格の種類や特徴を分かりやすく整理しながら、「なぜ法人化を考えるのか」「どのようなタイミングで検討するのか」といったポイントについて、実例を交えてお話しいただきました。
■「社会課題の解決＝NPO法人」という思い込み
活動を始めるとき、「NPO法人か一般社団法人か」の二択で考えてしまうことがあります。
しかし、実際にはさまざまな選択肢があります。
講座では、それぞれの法人格の特徴や費用、設立までの期間などを整理しました。
・NPO法人：会員を主体とした非営利の市民活動
・一般社団法人：会員を主体とした非営利の共益・公益活動
・一般財団法人：財産を主体とした非営利公益活動
・公益財団法人：財産を主体とした非営利公益活動
・労働者協同組合：働く人が主体となる非営利事業
・合同会社：人を主体とした営利事業
・株式会社：株主を主体とした営利事業
改めて整理してみると、NPO法人や一般社団法人における「会員制度」は、とても大きな意味を持つことが分かります。
「新しい会員が増えない」という悩みを耳にすることもありますが、会員の存在そのものが、NPO法人の特徴である“ボランタリー性”を支えていることを改めて考える機会となりました。
講師の「法人格は手段」という言葉がとても印象に残りました。
■あなたの活動に合う組織は？ ― ４つの視点で整理してみる
講座では、法人形態を選ぶ際の判断軸として、
「目的」「規模」「資金」「ガバナンス」の4つの視点が紹介されました。
そのうえで、参加者は自分の活動について自己診断を行いました。
【自己診断のポイント】
①主な収入源は？
・会費
・寄付
・助成金
・事業収益
②いつまでに活動を始めたい？
・3ヶ月以内
・半年以内
・未定
③意思決定のスタイルは？
・少人数で迅速に
・参加型で民主的に
④働く人が主体的に運営する？
・はい
・いいえ
団体を立ち上げる際に、あらかじめ整理しておきたい大切な視点であり、参加者は講師の説明と照らし合わせながら考えを深めていました。
■働く人が主役になる組織という選択肢 ― 労働者協同組合とは
講座では、比較的新しい法人形態である「労働者協同組合」についても紹介がありました。
労働者協同組合は、
・出資
・経営
・労働
を組合員自身が担う仕組みです。
株式会社のように出資者と労働者が分かれておらず、またNPO法人のようにボランティア中心ではなく、働く人が主体となって事業を運営する点が特徴です。
働く人自身が意思決定に関わる組織のあり方は、「働くことの意味」を改めて考えるきっかけにもなりました。
一方で、NPO法人では、ボランタリーな理事会と実務を担う事務局が分かれやすい構造があります。ミッションへの想いは同じでも、現場の状況やスピード感の違いから運営が難しくなることもあります。
組織の意思決定やガバナンスをどう設計するかは、非常に重要なテーマであると感じました。
■小さく始めて育てる ― 段階的な組織づくり
活動規模に応じた組織形態の考え方についても紹介されました。
【活動規模に応じた目安】
★年間収入 0～300万円
→ 任意団体
まずは活動実績を積み上げる段階
★年間収入 300～3,000万円
→ 一般社団法人またはNPO法人
契約主体として法人格が必要になる段階
★年間収入 3,000万円以上
→ 公益財団法人
社会的信頼や税制優遇を活かして活動を発展させる段階
法人格は一度決めたら変えられないものではなく、組織の成長に応じて見直していくことも大切であると学びました。
■参加者の声 ― 「不安が整理できた」という実感
参加者からは、
・法人化への不安が整理できた
・活動の方向性を考える判断材料になった
・組織体制を見直すきっかけになった
といった声が寄せられ、組織づくりを考える良い機会となりました。
■学びを次の一歩へ ― 講座後の広がり
講座終了後にはセンターへ個別相談の問い合わせもあり、学びがその場で終わらず、次の行動につながっています。
また、当日参加が難しかった方には録画配信を行うなど、参加しやすい運営にも取り組みました。
■今後に向けて
相談対応を通して、法人格を検討する前の段階として、
・活動内容の整理
・役割分担や体制づくり
を必要としている団体が多いことも見えてきました。
今後も講座と個別相談を組み合わせながら、それぞれの団体の活動段階に応じた支援を行っていきたいと考えています。
やまぐち県民活動支援センターでは、団体のみなさんが安心して活動を続けられるよう、組織運営や制度に関する相談を随時受け付けています。「法人化を考え始めた」「活動の形を見直したい」など、どの段階でもお気軽にご相談ください。
講師の石原さん、そしてご参加いただいたみなさん、お寒い中ご参加いただきありがとうございました。
今回の学びが、これからの活動を見つめ直すきっかけとなり、それぞれの団体の大切な「次の一歩」につながることを願っています。
