北海道NPO被災者支援ネット

福島民報2012年5月31日の記事内に、「基盤機構が報告書-事故当初本県センター活動」のテーマ記事がありました。
事故発生当初のオフサイトセンターの活動状況について何点か興味のある事が記述されていました。

〇５台の衛星電話を所有していたが、諸事情で使用できたのは３台のみ。
〇３月１２日夕方に原発から半径２０km圏に避難指示が出された際、センターには１０ｋｍ圏内の地図しかなく、住民の避難に関する調整が難航。

このような状況では、速やかな市民への情報伝達は無理。
現場からオフサイトセンターへ情報が入っても発信できない。
この考えも情報が入ってきていたらとの仮定の話になります。


この記事を見つけた後に、「独立行政法人原子力安全基盤機構」のホームページを見ますと、下記の報告書の情報開示がなされていました。
ページ数が多いですが一読の必要があるかと思います。

報告書表題「初動時の現地対策本部の活動状況」

新聞や行政系の情報開示を信用なされいない方もいらっしゃると思います。
しかし、その思いを抱きつつも、公的・公衆的な機関の情報を、一つずつ確認をし、どの情報を信用したら良いのかと考える事も必要かと思います。

なぜ行政不信になってしまうのかの検証も必要かと個人的に思っています。

その課題に関連する記事として、福島民報2012年5月30日付けの記事に、
「溶融認めるべきだった-細野氏、サンデル・ハーバード大教授と対談」のテーマ記事がありました。

「（確認した情報は公開していたが）炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば政府に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。問題があったと思っている」
「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」
「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」
「単に問題を解決し、安全を図るだけではなく、市民が希望を得る機会にすることが大切だ」等々の記述でした。