25 市民活動支援は「思いの見える化」 [2011年02月13日（Sun）]
「ＮＰＯの新しいうごきを議論する−みえＮＰＯ検討会」第１０回を、1月21日
夜７時から９時まで、みえ市民活動ボランティアセンターにて開催しました。
テーマは、「ＮＰＯ支援の５つの柱と５つの事業 資源・人材・連携・協働・インフラ」
講師は、茨城ＮＰＯセンター・コモンズ 常務理事 横田能洋さんでした。
● 自分たちの活動をデザインする力
「運動方針−取り組み方法」のマトリクスの最後に究極の目標を書き込んで、すべてができる訳ではなくても、自分たちの活動がどのような位置にあるのかを確認し、共有して事業に取り組む。節目節目でメンバーで議論して更新していく。あたりまえのようでなかなかできないことを、一目でわかる図表で示していただきました。ＮＰＯ支援での自分たちの「立ち位置」と「戦略」とを、確認する貴重なツールでした。
● 説明責任というより、思いの見える化
横田さんの頭の中、ＮＰＯ支援への取り組みの「思いを見える化」していただいた訳で、顔の見える関係であっても、語らなければ伝わらないことがたくさんあるということを、あらためて思い出しました。説明責任という視点より、思いが伝わるように語ることが、多くの人たちとの場に必要なものなのだろうなと思いました。
● 自分の地域ではどうするか
で、私たちの地域で「戦略」を立てるためのマトリクスとしては、どのような縦軸・横軸を追加すればいいか、小さな地方の生活が大きく変化し壊れてきている現実を思い、具体的な言葉、具体的な人が入ったものをつくれるとかなり有効かなと思いました。
＜今回のテーマについて、服部の感じたこと＞
● 横田能洋さんのお話
「この１０年での課題」 収入源が行政財源に偏り、委託費の問題もありで、少ない財源で維持するため、担い手が増えない・育たない。新しい展開・インパクトのある事業もできず、マスコミにのらず、知られず、資源が集まらないという悪循環。
「コアも理事も応援団もみんな必要」 好循環に変えるためにいろんな団体と連携する。ＳＲ２６０００も発効し、企業が力を借りたいときに担えるようにし、企業にも役立つ存在と認めてもらいながら、いろいろな資源を集めてくる。
「運動の方針−事業−最終目標」というマトリクス
・最終目標に達するためのビジョンのペーパー。
・５の目標５の事業の枠にあてはめ、マップをつくって共有する。
「５つの運動の方針」
人・もの・資金などが集まってくる、人材が力を発揮できるような人づくり、団体との連携、行政との連携、制度をつくっていくこと。
「５つの事業」
・調査（情報を持つ）、出版（まとめて商品化・営業しきれない）、研修（出会った人の関係を続ける、内容を出版につなげる）。
・民間としては、連携・コーディネートと提言も。現場のみんながいっしょに考えて
つくる。それをデザインするには、日常的に現場の人と意思疎通できるように。
「中間支援機能」
・サポート、インターミディアリー、インフラづくり・アンブレラ組織。
・市民に根をはった市民に支えられたそういうＮＰＯを増やしたい。ＮＰＯが、行政にやらされているのでなく、市民に応えてメディアがあり場があるようにしたい。
・本当の市民の声を集めて、インパクトのある事業をしたい。
・企業の社会的責任、企業を変えていきたい。企業との関係をどうするかが勝負。
・いま認定ＮＰＯになったので、寄付市場をつくろうと思っている。
・信頼の強化も。会計基準とか情報公開と言っても、その先に資源が来る・支援者がくるということが見えるようにして、信頼できる団体を仲介できるようにする。
●さまざまな意見から、服部が個人的に受け取り感じたことのいくつか
思いの見える化は、説明責任を越えて、多くの人たちの心に訴えるだろう。具体的に応援する部分が見えるから、応援者の関わり方が参加の形になっていく。つまり、応援の成果もわかり、反省もでき、自分の姿がよく見えるからだ。「寄付により参加」する自分がはっきり見えるしくみだから。
人口の少ない小さなまちで市民活動を行うとき、これまで学んだようなハードな説明責任や透明性の高い会計、行政との対等な関係などは、ハードルが高い。顔が見える「なあなあ」の中に、地域で生きていく阿吽の呼吸がある。そんな小さな地域でも、大きな規模のＮＰＯたちと同じ基準で、寄付市場で戦えというのは、いかにも大手ＮＰＯの勝手な言い分だ。
小さな地域での市民活動支援は、小さなファンドをつくって対抗する。そこに少しでも資源を呼び集め、地域の小さな市民活動に循環させるのが使命のひとつだろう。そのためには、ひとつひとつの市民活動では、顔が見える関係でのアピール力を大いに工夫する必要がある。また、ローカルファンド自体は、その地域で唯一でもかまわないので、透明性と精度が高い運営をし、外の多くの人からも信頼されるようになる必要がある。
また、そのようなローカルファンドに寄付金を流す、大きなファンドが全国規模であってもいい。それではじめて、地方へ貧へ資金を循環させるしくみとして、大きなファンドが機能すると言えるだろう。どのような資金の循環を設計するのか、マネーフローをつくりだすのか、基金の役割をはっきりさせる旗を掲げることが大事だ。そのとき、ひとつ覚えのように大きなＮＰＯしかできないような基準を掲げるファンドは、ばかばかしさを笑ってしまうだろう。
資金・資源の循環、人材の育成は、地域の市民活動を支える生命線だ。コーディネートは、顔が見えて総合力を随所で発揮できる地域の強みだ。政策提言は、人々の日常的な活動の延長線上で、そのような名前ではなく、発揮される。ただ地域での既得権に対抗するのは少々きつい。適度な透明性で少しはゆさぶらないと、変わろうとしない人たちだけが残る。
ぬくもりのある行動、言葉が、多くの人の心にとどくだろう。顔が見える寄付市場づくりは、思っても見ない効果を参加者に与える気がしている。つながりの再確認が起こるので、その先をつくる力になるはずだ。その地域で人が生き残れるとしたらその要はそこにあるように思える。
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26 企業システムと市民資源の融合 [2011年02月14日（Mon）]
音声のインターネット生中継！ ツィッター発信します！
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「ＮＰＯの新しいうごきを議論する−みえＮＰＯ検討会」第１１回
テーマは 企業システムと市民資源の融合 コミュニティビジネス 社会的企業
講師は、 大阪ＮＰＯセンター理事・事務局長の山田裕子さん
◆２月４日（金）夜７時から９時 みえ市民活動ボランティアセンター
◆進行は、東紀州コミュニティデザインセンター事務局長の端無徹也さん
◆音声のインターネット生中継は、ホームページからどうぞ
http://www.mienpo.net/center/
◆ツィッターの発信 mienpo （#mienpo）
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● コミュニティビジネスからソーシャルビジネスへ
−ビジネスで世界を変えていく
−組織力で世界を変えていく
いままでの市場主義の企業から、新しい市場主義に変えていく
ビジネスにストーリーを入れる
企業支援組織に、事業性＋社会性の視点を組み入れる
ニュービジネスはソーシャルベンチャー
● ＣＳＯ Civil Society Organization 市民社会組織
市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指している団体を総称したものです。社会的ミッションを軸として結集し、公共的利益や課題について行動するNPOのようなテーマ型組織に限らず、自治会やPTAといった地縁型組織や社会の問題解決に向けたSB（ソーシャルビジネス）やＣＢ（コミュニティビジネス）を行う社会的企業も含みます。
●講師の山田裕子さんはこんな人
特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター理事・事務局長
1971年大谷女子短期大学卒業。同年伊藤忠商事株式会社入社。‘89年子育てサークル「みっくす」結成。‘94年コリアボランティア協会を設立。‘96年から大阪NPOセンターの設立に関わり‘01年より現職。
CSOの設立相談や経営支援に携わり、CSOの育成と基盤強化のための総合マネジメントを行う。最近は「近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング」の事務局長としてSBの支援に力を入れており、各機関のコミットメントを加速させることにより有機的なパートナーシップを可能にできると考える。市民社会の実現に障壁となる社会構造に戦略的に挑戦しながら、変革をめざしていきたい。
現在、（特活）介護保険市民オンブズマン機構大阪」理事、「（特活）豊中市障害者就労雇用支援センター」監事、「（社福）水と緑の地球と」理事を務める。
大阪ＮＰＯセンター http://www.osakanpo-center.com/
● 端無徹也さんはこんな人
東紀州コミュニティデザインセンター 事務局長
1972年熊野市生まれの天秤座。文学好きの文系志望だったが、天邪鬼的な性格から、もっとも苦手な理系の工学系に進学する。文理一体とは言いすぎだが、これが理系的推理で、文系的処理をするきっかけをつくっている。
幼少よりボランティア活動に触れる機会が多く、イベントへの参加者よりも、企画や支援に魅力を感じるようになる。阪神・淡路大震災をきっかけに、災害救援ボランティア活動に傾倒し、非日常での活動は、日々の市民活動が応用になると現在に至る。
率先的な活動が信条であるが、ときとして周りがついて来ていないこともあり、市民活動の難しさも痛感している。しかし、誰かが扉を開ける仕事と、その扉を作らない仕事をしなければならず、マイノリティとしての存在を日々模索している。
「棚からぼた餅」が10代後半からの格言であるが、最近好きな言葉は、「逆境は真実ヘの第一歩」(イギリスの詩人バイロン)。尾鷲市北浦町在住。
■東紀州コミュニティデザインセンター(東紀州市民活動支援センター)
http://crepm.exblog.jp/i12/
■『Cafe_CReAM モノ語り』(率先市民としての個人ブログ)
http://crepm.exblog.jp/
■『尾鷲市議会議員 端無徹也の温故知新〜尾鷲市の将来に繋ぐ〜』(市活と議活は
両輪) http://owase.exblog.jp/
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27 コミュニティビジネスでつながる [2011年02月14日（Mon）]
「ＮＰＯの新しいうごきを議論する−みえＮＰＯ検討会」第１１回を、2月4日
夜７時から９時まで、みえ市民活動ボランティアセンターにて開催しました。
テーマは、企業システムと市民資源の融合 コミュニティビジネス 社会的企業
講師は、大阪ＮＰＯセンター理事・事務局長の山田裕子さん
進行は、東紀州コミュニティデザインセンター事務局長の端無徹也さん
● あたまぐちゃぐちゃは続く
ＣＢ、ＳＢ、ＣＳＯ、 コミュニテイビジネス、ソーシャルビジネス、市民社会組織。市民社会に向かって社会を変革し、地域課題を解決していく組織であれば、何でもあり…。それを多くの人たちに理解してもらうことも含めて、いろいろな主体が目的に向かって活躍できる環境づくりが大切というお話だったように思います。
それにしても、自分の頭の中に無いいろいろなものごとに接し、考えることは、やわらか頭であるために、最低限度必要なスタンスなのでしょうね。これまでの検討会もふくめ、いろいろな刺激をそれぞれに感じていただき、それぞれ、思考や行動にひろがりが出てきていただけたら、もうそれで充分です。私自身も多少元気が出てきたように思っています。
● 進行・コーディネートは、東紀州の 端無徹也さん
さすがに上手く、出てきた意見から糸口を見いだしていただき、さまざまな見方・切り口を引き出していただきました。ありがとうございました。ここで経歴を紹介させていただきます。
＜今回のテーマについて、個人的に感じたこと＞
● 山田裕子さんのお話
・市民活動は運動性と事業性を兼ね備えていて、社会を変革していく
・１０年間ＮＰＯ支援をしてきたが、市民社会をＮＰＯだけで担っていけるのか
・日本のＮＰＯは依然として収入構造が行政に偏っていて、継続性も弱い
・人が生きていく課題は変わらない。どう支え合うか、支え合うしくみがあるか
・営利組織、ＬＬＰ、ＬＬＣもふくめ、担い手としてＣＳＯ（市民社会組織）を捉える
・ビジネスセンス、人と人、組織、地域とのつながりをどう共有・共感するか
・ソーシャルベンチャーや事業型ＮＰＯなど、市場と社会の接点に主体が集まってきている。
・自分たちで、ビジネスの手法を使って、継続的に解決するコミュニティビジネス
・多くの人たちとの関係性が成り立たないと、コミュニティビジネスは成立しない
・企業の社会化により、既存のシステムを変えられる。
・企業の進出で、コストもかけビジネスとしてうごかし、マーケットを広げる。
・ソーシャルビジネスは、ビジネスで社会的課題を解決するが、ニーズに応えている訳ではなく、ニーズを顕在化させる。
・独自性あるビジネスストーリー、やる人たちのストーリー性が、成否ややり方を決める。
・いままで企業を応援していた人たちで、ＣＢ、ＳＢを支援する人の組織をつくる。
●さまざまな意見から、服部が個人的に受け取り感じたことのいくつか
有償か無償かから、営利か非営利かへ、さらに公益性から社会性へ。市民社会に向かうのに必要な取り組みとその主体をひろげるうごきとして、今回のテーマを捉えました。いずれにしても継続性が底流にあって、それは市民社会を標榜する活動や組織を支える裏付けとしての、資金資源のながれをどうつくるかということの延長線上にあるとも思えます。
市民活動への資源のながれがその活動の価値を決めているとしたら、行政からの資金のながれが圧倒的に大きい現状は、行政が市民活動を選択し、その価値を決めていると言えるのかもしれません。だからこそ、行政からの資金に背を向けているＮＰＯもけっこうあるのだと思います。その現状に対し、企業や市民が市民社会に向かう活動に資金・資源を提供する、というながれを、ＮＰＯはそのあるべき本来の姿から必要としているともうかがえます。
あるいは、企業や市民が、「自分たちの自身の活動の価値を自分たちで決めるという覚悟」とある委員が語ったように、「社会性＝社会との関わり」をはっきりと意識した行動こそが必要ということかとも思います。３月１３日にアスト津で行う「未来社会フォーラム」では、その「ＮＰＯの未来創造力」、私たちに自分たちの未来を創り出す力はあるかを、問いたいと思います。
コミュニティビジネスといったときは、わりとゆるゆるで参加してもいいのかなと思ったり、ソーシャルビジネスというと背筋を伸ばして一瞬たりとも気を抜かず関わるというイメージを、勝手に持ちます。社会をよくするのに企業的手法を使えば必ず成功するという訳でもないのでしょうが、なんだかソーシャルビジネスに関わるのはひどくくたびれそうです。けれどもスタッフの給料待遇は大きな差があるようにも思えます。責任ある経営者として最低限度の法人の責務を果たすには、緊張の連続を強いられるのでしょうね。責任を背負える範囲に応じて関わり方を変えていけるのが、継続するコツかもしれません。
地域の課題を解決していこうという取り組みを多くの人たちに知ってもらうことはとても大切で、そこにいろいろな形で人々が参加する道筋を整えておくと、うまくいくのかもしれません。事業のアイデア、やってみたいことがまずあって、それを行うためにＮＰＯを立ち上げたというのが普通でしょうから、経費を小さくする工夫が人々の参加の道を広げることでできてくる
のだと思います。その関係性が壊れたり、更新されていかないと、なかなかうまくいかないのだと思います。資源は人に付いてくると言われた方がいて、なるほどそのとおりだと思った記憶があります。損得ではなく、いろいろな感謝を行動で伝えていくことがビジネスの奥義と教えていただいたことも思い出しました。
自分たちだけではなく、いろいろな方たちと関係性を持ちつながっていくツールのひとつとしてコミュニティビジネスという言い方も、今という時点では有効なのだろうと思います。あたりまえの言葉になりつつあり、もうそんなに時間はかからないと思います。一方、ソーシャルビジネスという言い方は、企業はまだ迷っていると思います。「未来を拓く投資」、「持続するための経費」、「本来の目的」、「うっとおしい流行」など、選択肢はまだまだたくさんありそうです。それでも企業というしくみを使って社会と関わろうという意識のある経営者にとっては、自分の行動を説明しやすくなってきたと思います。
そのような中で、企業が「社会性」を取り入れて活動していくための環境を整えていくプロボノ集団として、大阪ＮＰＯセンターの取り組みを語られた方がいて、なるほどそれもまた、目的を持って社会に参加するひとつの形だと思いました。ＮＰＯは本来人が社会に参加するしくみだと思っているので、たくさんの参加の道を用意することが、多くの人たちの共感と信頼を得て社会を変えていく組織のありようだと思いました。
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28 市民が税金の使い方を決める １％支援税制 [2011年02月14日（Mon）]
音声のインターネット生中継！ ツィッター発信します！
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「ＮＰＯの新しいうごきを議論する−みえＮＰＯ検討会」 最終回
http://www.mienpocenter.org/
テーマは 「どこにお金を使うのか 市民参加型予算決定システム １％支援制度」
講師は、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
コミュニケーションディレクターの鈴木歩さん
◆２月１８日（金）夜７時から９時 みえ市民活動ボランティアセンター
◆音声のインターネット生中継は、ホームページからどうぞ
http://www.mienpo.net/center/
◆ツィッターの発信 mienpo （#mienpo）
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● 公開で委員が議論します。参加費・参加申し込みは不要です。
● 主催・問い合わせ先 特定非営利活動法人 みえＮＰＯセンター
三重県津市羽所町700 アスト津３階
● 市民税の１％を、自分が選んだ団体に寄付できる制度
『１％制度は、東欧のハンガリーの１％制度にヒントを得たもの。国税の１％を自分の選ぶ団体に寄付する制度が日本に紹介され、千葉県市川市では 2005年に個人住民税の１％の使い道を選べる制度がスタートした。その後、北海道恵庭市、岩手県奥州市、大分県大分市、愛知県一宮市、千葉県八千代市で同様の取り組みが行われている。
各市の制度は、市川市の仕組みを参考にしつつも、様々な工夫や改善が図られており、それぞれが個性豊かな制度へと進化しつつある。制度導入目的や届出資格対象者、届出方法、支援金額・割合、実施根拠などにそれぞれの特徴が表れている。
市川市では制度開始から今年度で６年目を迎えており、昨年度は市民約９０００人が参加、総額で１６００万円近くがNPOなどへ支援されている。』（シーズホームページより）
● 地域課題を知る
寄付先の市民活動団体を選ぶとき、それぞれの団体が取り組んでいる地域の課題も見えてきます。それは、自分たちの地域で起きていることを知ることでもあり、納税で地域を支え社会に参加するということを自覚することでもあります。
● 税金の使い方を、市民が決めることは…
選挙で選ばれた市長や議会が決めるのではなく、市民が指定するやり方で、自分が納めた税金の一部、あるいは自治体に集まってきた税金の一部を、個人が決めることは、制度としてどうなのか。「公共」の決定権の放棄とも。市民税納税の広報費としての範囲を超えているのではないかとも…
● 当日の進め方（予定：変更になる場合もあります）
１．講師による２０分ほどの議論の材料の提供（本質−体系−具体）
２．検討委員による論点整理とそこに講師が入った議論とで９０分ほど
３．確認・ラストコメント１０分ほど
● 講師の 鈴木歩さん はこんな人
特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
コミュニケーション・ディレクター
テンプル大学（フィラデルフィア州）卒。大学時代、国際人権問題、東チモールの課題に取り組む。マレーシア・クアラルンプールで開催された1996年のアジア太平洋東ティモール会議（APCET II）に参加。マレーシ ア政府の介入で暴徒が会議場を襲撃し、強制送還された経験を持つ。
シーズ設立1年後の1995年12月よりシーズに勤務。1998年の特定非営利活動促進法、2001年の認定ＮＰＯ法人制度の制度創設やその改正などの立法活動を推進。立法活動の裏舞台で、ニュースレター、メールマガジン、ブックレットの編集責任者を務めるなど、会員・寄付者開拓、ボランティア・コーディネート、財務、人事など組織運営の全般に事務局次長として従事。2007年8月から国際交流基金日米センター、ＮＰＯフェローとしてアメリカのＮＰＯでファンドレイズを経験。帰国後、2008年6月よりシーズ コミュニケーション・ディレクター。シーズのファンドレイジングをすすめつつ、アメリカのファンドレイジング・ノウハウを日本のＮＰＯに伝える。
共著に『NPOのファンドレイジングをはじめよう』（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 2010年9月）、『まちづくりの百科事典』（丸善出版 2008年7月）、『ボランティア・ＮＰＯ用語事典』（中央法規 2004年3月）がある。
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私の夢
