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(4)広報・公聴、市民参画・協働・行政情報の共有/06.02 [2010年03月02日(Tue)]

第4回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して…
 
 06年2月23日、午後6時30分から9時15分頃まで、桑名市役所3階第二会議室で、第4回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。

 今回は、前半1時間ほどを「新市建設計画」「桑名市総合計画−施策の大綱」に伴って、現在行政の各チームで検討している「基本計画」の内容のうち、『第7節みんなでつくるまちづくり 協働による市民活動の推進』のなかの、@「広報・広聴活動(情報公開と個人情報保護を含む)」の内容と、A「市民と行政のパートナーシップ」の内容について、それぞれの担当者の説明を聞き、意見交換を行いました。

 後半は残りの時間を使って、行政の分野を越えた課題に対応した身近な事例を元に検討を行い、行政の課題の基本的な前提の確認をしました。この事例の内容から個人を特定できる可能性もないとは言えないため、傍聴の方には後半の検討部分については個人のプライバシー保護のためご退出いただきました。また、関連する配布資料については出席者全員分を検討後回収しました。傍聴のご案内をさせていただくにあたり、そのことを早めにお伝えできなかったことは誠に申し訳なく、今後できるだけ早く対応するよう確認させていただきましたのでご容赦くださいね。


【担当行政との意見交換 1  広報・広聴】

 さて、現在作業が進行している「基本計画」ですが、まずそれぞれについて説明を受けて、意見交換を行いました。

 広報広聴について、目標設定は「すべての市民が、容易に充分な情報を受けることができています。」「市民と行政と間で、スムーズな情報提供や情報交流が行われ、市民の意見を活かした協働のまちづくりが進められています」のふたつ。

 これについての項目立ては、(1)広報活動の充実(@広報くわなの内容充実、Aあらゆるメディアの活用)、(2)広報・広聴活動の充実(@ふれあいトークの促進、A市民の声のデータベース化、B市民意識調査の実施)、(3)情報公開の充実(@情報公開を通じた市民との情報共有、Aインターネット等の活用)でした。


 私は、長島地区、多度地区では、合併に伴って行政との距離が遠くなったと感じているのではないか、その距離を広報・広聴として縮めるという視点ではどのようなことを考えておられるかを聞きました。これについて広報くわなの発行回数が長島・多度は月に一回だったのが旧桑名に合わせて月に二回となったこと、きめ細かい情報をタイムリーに出すようにしていくなどとのことでした。私の意見として、広報・広聴の役割は市民と行政の距離を縮めることだと思いますと伝えました。

 もうひとつ、課題に対して行政が所管分野をまたいで総合的に対応するため、自分の所属・所管するセクション以外の行政情報を共有することはどうですかと聞きました。現在、月に二回の部長会議があり、その内容をそれぞれの部で課長級会議で伝え、それぞれの課で職員に伝えるという行政の情報の流れであることと、市民の意見に行政としてこう対応したということを行政職員内部で共有するインターネットのしくみがあることの説明がありました。また、それらをデータベース化して市民にも公開していくことも考えているとのことでした。

 委員の方から、計画内容が外向けのように見えるという趣旨の意見があり、それに対して、行政内部に対するものは別のところで出てきますということでした。ここで、市長公室長さんから、基本計画をより実効性のあるものとするために、それぞれ数値目標を設定し、事務事業評価も試験的に17、18年度と実施していますという説明がありました。委員の方からそれらについて、数値だけではなく内容も評価してほしいという意見がありました。それには、職員が内部評価し、市民や専門家が入ったいわゆる第三者評価を考えていて、それをホームページで市民に公開することを考えているということでした。評価指標に何を持ってくるかということとですねという趣旨の委員の意見がありました。


【担当行政との意見交換 2  市民と行政のパートナーシップ】

 次に、「市民と行政のパートナーシップ」について、目標設定は「市民と行政がよきパートナーとして連携し、市民の声が活かされた、協働によるまちづくりが進められています」とありました。
 
 「施策の大綱−基本項目(案)」では、他に「コミュニテイ活動」「ボランティア・NPO活動」とありましたが、これを「市民と行政のパートナーシップ」ひとつにするということでした。

 これについての項目立ては、(1)協働を推進する環境整備(@パートナーシップ意識の醸成)、(2)市民参画手法の整備(@まちづくりの基本ルールづくり、A各種審議会・委員会への市民参画の拡大、B様々な市民参画の手法の導入)、(3)担い手・リーダーの養成(@自治会活動、A活動拠点の整備、B相談機関の充実)でした。


 「コミュニティ活動」という言葉がなくなったこの絞り込みと組み替えを見て、私は、地域自治区や地域協議会、地域予算といった施策を提案する余地がほとんどなくなったのかなと感じました。市民がまちづくりに参加するためには、市民と行政の距離を近くすることが大切だと私は思っています。長島や多度の市役所支所が総合的な施策展開の役割を持たない今の行政の形では、これまで長島や多度で機能していたまちづくりへの市民参加が、その求心力を失ってだんだん衰退していくのではないかと心配しています。

 また、大山田地区とか旧桑名市街といったより小さい顔の見える範囲でのまちづくりへの市民参加も、地域予算や地区の総合行政との接点が見えてこない形では、市民と行政の距離は遠いままだろうなぁと思います。「市民と行政のパートナーシップ」を求める施策を提案していくこのまちづくり協働会議の目的とは逆方向になっていくなぁとも感じましたが、さて、どうしたものかと私は迷っています。


 それでもとりあえず3つの質問と提案をしました。

 最初に、「市民と行政とのパートナーシップ」についてどういう感じで捉えているかを聞きました。「協働を推進する環境整備」ということで、行政主導から対等な関係へということでしたので、私は、「協働」での対等ということは、具体的に言えば、行政が持っている公的資源と市民や企業が持っている民間資源をそれぞれ提供し合って事業を行うので、資源を出し合うのだから市民と行政とで話し合って決定するということとセットですよと伝えました。今の公的資源の使い方は、行政主導時代のままのルールで制限が多く不自由なところがたくさんあるので、協働の時代を提唱するのであれば協働を進めるような公的資源の使い方が必要だと思うからです。

 次に、「様々な市民参画の手法」について、行政から市民への提案だけではなく、市民から行政への協働提案を受け容れるしくみの必要性について、この項目立てで可能かどうかの確認をしました。公的資源をもっと積極的に市民の意志にそって活用できることが、協働を推進することになると思うからです。

 そして最後に、市民と行政のパートナーシップを進めるには市民と行政の距離を縮めることが必要ということから、桑名市の行政単位より小さな地域単位で、その地域の特性を活かしたその地域の総合政策や10年20年後の変化を考えた施策の展開を担当する行政部署の設置や地域自治区の設置について、地方自治法が改正されたことでそのような対応が可能になっていることを伝えました。


 この他、委員のみなさんおひとりおひとり考え方が違ってあたりまえですので、いろいろな意見がたくさんありました。その中で私の感じたことを書いてみます。(あくまで私が受けとめた印象ですので、正確な表現・内容については市民活動支援室に問い合わせてくださいね)

 たとえば、「自治会活動を充実させ」という表現がありますが、行政が充実させると言うことではないので、そういううごきがあるものを側面的に支援するということがよいのではないかという意見がありました。また、「活動拠点の整備」で「ボランティアセンターの連携を軸に」というところでは、社協は民間団体と言いながら事務方のトップが役所から来て2〜3年で入れ替わり、いちいち役所に伺いをたてて対応するようでは、(実質は行政と行政の連携なのでそれで市民参加の促進が)できるのか疑問だという意見もありました。また、施策やしくみをつくってもそれを運用する行政で働く人たちの考え方や行動の仕方が変わらなければ機能しないのではないかという意見もありました。


【事例検討 行政職員の意識・行動の仕方という課題】

 意見交換はここで終了し、次に事例にもとづいた意見交換を行いました。

 検討した事例は北勢地域でこの一年ほどのあいだに実際に起きたことで、「乳児を抱えて離婚した女性が病気になり、お金がなく乳児は食事もできない状態。入院した病院のソーシャルワーカーが対応し、関連する行政部門に連絡した。しかし行政の各部課をたらいまわしにされ7回同じ説明をくり返したが行政から乳児を救おうという積極的な対応はなされなかった。強く抗議したところようやく関連セクションが集まった会議がもたれ、とりあえず乳児は食事を摂ることが出来るようになった。」

 これについての意見交換では、行政職員が担当する職務の専門知識が足りず、法定業務の範囲であっても境界領域については積極的にかかわろうとしない実態があるのではないか。また、そこから冷たい対応や他の行政部門にふって責任転嫁するようなこともあるのではないかいう意見がありました。また関連して、知らない人と顔が見える人とでは行政職員の対応が違うということもあるのではという意見もありました。また、役割分担という視点からは、法の運用について市民といっしょに考えるとか、関連部門の職員か集まって知恵を出すというような対応ができるとよいのではないかという意見もありました。もちろん他にもたくさん意見が出ました。

【今後の進め方について】

 さて、今日の会議での意見交換から、一人の委員より、このまちづくり協働会議はこれらの計画の具体的なものをつくっていくという位置づけであること、そのための共通の前提をいまつくっているということではないかという意見がありました。そこで、事務局からは、平成18年9月までに「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針」をつくってほしいということでしたので、次回は、そこに向けての全体像や時間配分などのイメージづくりをすることになりました。次回第5回は、3月27日(月)の午後1時30分から行う予定です(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)

Posted by のきは at 09:50
(5)施策の範囲、行政用の指針 /06.03 [2010年03月04日(Thu)]


第5回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して…

 06年3月27日(月)、午後1時30分から3時30分頃まで、桑名市役所3階理事者控室で、第5回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。

 今回は、平成18年9月までに「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針」づくりに向けての、全体像や時間配分などのイメージづくりが議題でした。これからつくっていくものについて、姿、分量、期間、対象、柱立てなどを話し合いました。


 最初に「対象」の議論をしました。施策の対象について、全住民、住民票を桑名市に置く人、市民活動団体、企業や法人、桑名で活躍する人など、できるだけ広くという意見がありました。一方で、この指針は行政に提案するものなので対象は行政であり、「市民の責務」というような市民に強制するものではない、という意見もありました。市民活動団体では退会する自由があり、強制することは自発性・自主性と矛盾します。今回の会議では、市民の側から行政はこうあるべきという行政の指針を提案する(水谷市長に提出する)という意見もありました。また、地域の方々が共にたすけあっていく、防災など、行政にたよってはいけないという意識を市民に持っていただく、という意見もありました。

 いろいろな意見があってあたりまえですので、私は、市民が税金を払って支えている行政に頼れる範囲はどこまでなのか、市民が自分たちの知恵と力を出し合うだけで取り組む範囲はどこまでなのか…ということと思いました。行政はお金が足りないのでできないことがたくさんあるから後は自分たちでやってくれということなのだろうなと。その中間あたりで、「市民と行政が力を出し合って取り組む範囲はどこなのか、そのときの行政の指針はどうすればいいか?」ということを、このまちづくり協働会議で行政に提案すればよいのだなと、自分なりに思いました。

 「まちのみんなでつくっていく協働のあり方」とか「そのために行政がきちんとやること」という意見がありました。「市民の状況を見据えて、次にそれらを行政とむすびつけるような提言」「実現可能性につながっていく具体的な提言」。そして、(行政と市民、あるいは市民同士)の垣根をとる手法を提言することが鍵、という意見がありました。

 ゴミ回収や学童保育ことが成功例として話に出されたので、私は、それらを支えてきた市民活動団体がいくども危機的な状況になってそれを乗り越えてきたことを伝え、それらの活動を支える「経営資源」を集中するしくみが必要と述べました。行政はボランティアを安い労働力とみているという意見もありました。「経営資源」という言葉はわかりにくいという意見が出され、それに変わる言葉が出ないまま、その視点は聞き置くとでもいうようなながれになりかけたので、再度その視点の必要性を強調しました。「垣根」を越えて「どうするのか」が大切なわけで、つまり「(垣根を越えて)力を集めること」が必要だと思っているからです。この言葉を次回の会議のときに提案してみようと思っています。


 ここで議論してつくったもの(「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針」)を、市民にもわかりやすく伝えるにはということから、そのイメージとしては、見開きでわかりやすいもの、中学生ぐらいで理解しやすいものなどという意見がありました。また、市はこうあるべきではないかをまとめて、あるべき姿を簡潔にまとめる方がわかりやすいのではないかという意見もありました。できあがりのイメージとしては、@市民にとってのわかりやすさ、A行政に対する実効性、という意見がありました。他にも、「課題解決のシステムが提案されること」「コミュニテイ活動・市民活動の価値、市民が不安なく暮らしていくために行政があり市民活動がある」「そもそも誰がすることかを考えること」などの意見もありました。

 さて、検討していく内容の柱立てですが、会長の松井さんから、総合計画で示している指針を参考に、@「協働のしくみ・ルール」、A「参画手法」、B「情報提供」、C「拠点」、D「人材開発・意識改革」、E「資金」ではいかがですかという提案があり、そのようにして進めていくことになりました。(このあたりの文言は口頭での提案をメモしたものですので、正確な表現は事務局や議事録で確認してくださいね)


 次回第6回のまちづくり協働会議は、4月24日(月)午後6時30分から開催する予定です。テーマは、平成C「拠点」について議論することになりました。それについて事務局である桑名市市民活動支援室に、三重県生活部NPO室が運営する三重県市民活動ボランティアセンター、特にそのソフトについて調べて報告していただくことになりました。
 
 さて、いよいよ次回から各論になります。傍聴可能ですので是非みなさんおいでくださいね。(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)

Posted by のきは at 09:52
(6)拠点の機能/06.04 [2010年03月09日(Tue)]


第6回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して…

 06年4月24日(火)、午後6時30分から8時30分頃まで、桑名市役所2階教育委員室で、第6回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。


 今回は各論の1回目、「拠点」について話し合いました。

 桑名市が市民活動センターを設置するならどんなセンターがよいかということで、最初に三重県NPO室が所管する「みえ市民活動ボランティアセンター」について、事務局が調査してきたことを報告しました。

 同じフロアー全体を県民交流センターと呼んでいて、そこには三重県社会福祉協議会や国際交流財団も設置され、みえ市民活動ボランティアセンターと連携しやすいようになっています。ここでは「センターの運営と行政・企業との協働を推進する」ことを目的として、市民と行政職職員によって構成するセンター運営委員会が設置されています。

 事業としては、市民活動支援、情報提供、交流促進、調査研究、市民活動相談、災害ボランティア拠点整備、協働推進、その他の事業が行われています。そのなかで「NPO等から(行政への)の協働事業提案」事業は私も何度か提案し、昨年3月には『市民と行政とが協働するための行動提案書』をまとめて提出しました。


 会議は、この事務局からの調査報告の後、各委員から桑名市の市民活動センターに求める機能について発言がありました。私は、「市民」−「市民活動団体」−「行政」というそれぞれの関係で機能を整理するのがよいと提案しました。その上で、「市民活動と行政との協働のマッチング機能」が何より必要と述べました。また、三重県のセンターの運営委員をしてきた立場としては、運営委員会で評価ということも含めて外部のチェック機能も持たせていてこれが重要ということも述べました。

 他の委員からもいろいろな意見が述べられました。たとえば、行政各部から職員に出てきてもらって行政の横の連絡を密にした機能を持ってもらう、市民がボランティア活動をしてみたいと思ったときの市民と市民活動のマッチング・コーディネート、ボランティア・市民活動の担い手の育成や人材バンク、広報への情報の掲載や配布の依頼、などなどでした。

 また、コピーが格安でできたり、会議室が格安で使えたりといった「作業場所の提供」や「関連情報の提供」もあるといいという意見がありました。

 設置場所としては、メディアライブの図書館のようにひとつの建物にいろいろなセクションが入っていた方がよいとか、大手スーパーマーケットの一角とか、商店街とかはどうかという意見がありました。

 また、一ヶ所でよいのかということでは、旧町単位だと市民センターや公民館などもあり、それらを活用すれば地域や公民館活動との連携も図りやすいのではないかという意見がありました。わざわざたてる必要もないし、行政職員も常駐しているしということで、サテライトとネットワークでの展開という考え方です。

 生涯学習や趣味といっても、それを地域の課題解決につなげていければとてもよいのではないかという意見もありました。NPOというと知らない人はなかなか入ってきづらいようなので、気おくれすることなくすっと入ってこれるような雰囲気も大切という意見もありました。


 次回第7回のまちづくり協働会議は、5月16日(火)午後1時30分から開催する予定です。テーマは、「人材開発・意識改革」について議論することになり、関連する議論の材料や資料をそれぞれ持ち寄ることとしました。また、それ以後の開催予定ですが、6月6日、7月4日、7月25日と、いずれも火曜日の午後1時30分から開催する予定です。傍聴可能ですので市民活動支援室にご連絡の上、是非みなさんおいでくださいね。(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)

Posted by のきは at 09:58
(7)人材育成・意識改革 /06.5 [2010年03月10日(Wed)]


第7回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して…

 06年5月16日(火)、午後1時30分から3時45分頃まで、桑名市役所二階教育委員室で、第7回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。

 今回は各論の2回目、「人材育成・意識改革」について話し合いました。

 テーマに関連する資料を提出できるということでしたので、私は2004年夏に三重県の「NPO等からの協働提案事業」で採択された「パートナーシップ宣言―実践編づくり事業」でとりまとめた『市民と行政とが協働を進めるための行動提案一覧表』を出しました。また他の委員から、「介護におけるスーパービジョン」という資料が提出されました。このスーパービジョンは対人援助の専門家としての資質を向上させるためのプログラムという説明をいただきました。『行動提案一覧表』は、三重県職員5人と三重県各地の市民活動をしている人たち10人とで協働の課題を出し合い議論を重ね、2005年春に三重県知事に提案したもので、私はその執筆をしました。このうち関連する行政職員の「協働についての研修」や「協働のふりかえり会議」について簡単に説明しました。

 関連して、桑名市の協働に関する研修について担当事務局に説明してもらいました。桑名市では階層別に座学の職員研修を行う他、外部機関や国・県などの研修メニューなどを人事課が示して希望者が受講するという方法だそうです。『行動提案一覧表』では、NPO体験研修などを提案しています。三重県は昨年N P O の人との意見交換型の研修を行い、愛知県では半年間のN P O への出向研修も行っていることが委員から紹介されました。


 意見交換では、行政職員と市民とがいっしょに学ぶ研修とか、行政職員のボランティア休暇を活用した有給の体験研修がまわりの人たちに与える信用付加も含めた効果もふまえて、是非推進してほしいという意見がありまた。その場合、派遣先からの要請や研修報告書を提出することで研修として担保されるということでした。

 「スーパービジョン」や「ロールプレイ」などは効果的な研修方法ですが、市民活動団体の人たちは自分でお金を払って研修を受けて自分の能力の向上を図るけれども、行政職員の方で自分でお金を負担する人は少ないのではないかという意見もありました。

 行政職員の場合、自分がその部署を担当する3年程度が大過なく過ぎていけばよいという感覚が強く、ひとりがあまりはりきると後任の人がやりにくいということでブレーキがはたらくのではないかという意見もありました。このあたりは、民間会社などとは人事評価のシステムが違うのかもしれませんが、制度的に行政はどうなっているのかなと思いました。いっしょうけんめい取り組む意欲が湧くようなしくみが必要と思います。これについては行政改革などで何度も言われてきていることなので、議論を先に進めようということになりました。

 ただ、桑名市としては、三重県が行っている「協働のふりかえり会議」というほどではないにしても、市の取り組みにPDCA(プラン−ドゥ−チェック−アセスメント)という評価制度を取り入れたところだそうで、外部評価や公開も含めて取り組みがはじまったところですという説明がありました。

 行政職員個々の問題と桑名市行政の問題とに分けて考えていくことが必要と思いました。また、行政の協働について、協働担当職員を各部各課に置くとして、そういう人たちが協働について相談できる専門性の高い人を育てて専門部署をおいたり、一般の人が相談できる行政の窓口があるといいのではないかという意見もありました。


 次に市民の意識について意見交換をしました。といっても「自主的な活動を強制する」というのではなく、「誰がどうすれば市民の活動が盛んになるか」という意見交換です。

 自治会は高齢の方が多いのですが、自分が役になれば責任感でいっしょうけんめいやっていただけるけれど、自分から役員をやるという積極性はいまひとつのところが多いのでは。どのように多くの人たちに参加してもらうか。フランスでは電光掲示板などに市の情報があふれていて情報に接する機会が多く、ここのまちではそういう情報に接する機会が少ない。まわりに市民活動をしている人がいるとか、きっかけさえあれば参加するのでは。

 高齢者の見守りで緊急連絡先に「友人」というのが増えた。血縁ではなく近所の人、どこまで言っていいのかやってもらえるのか分からない。個人情報保護の関係もあるのか。自分さえよければよいという人が増えたのではないか。ほんとうにコミュニティが壊れた、ついこの間までできていたのに。新しい団地でお葬式をきっかけに絆づくりができた。きっかけがあればできるのではないか。「たすけあい」ができるかどうかの話し合いができる「場」が必要なのではないか。石取祭りなどはよい機会になっている。

 たとえば団塊の世代がこれから10年間地域活動に積極的に参加して地域を支えてくれたとして、その後はどうか。老老介護がはじまれば急速に支え手・担い手が減る。であれば地域のことを考えるより、まだ元気があるこれからの10年間を少しでも働いてお金を貯める方がよいのではないか。地域で活動に参加するインセンティブが必要なのでは。地域はどこまで守ってくれるのか・・・。

 ほかにもたくさんの意見がありましたが、最後に松井さんが今日の意見交換についてぱくっとまとめて確認しました。研修については、行政の研修で、実体験型や市民といっしょに学ぶものなど。一般の方についてはみんなが力を発揮するような社会の雰囲気づくりと、そのようなインセンティブが働くしかけが必要なのではないかということでした。


 次回第8回のまちづくり協働会議は、6月6日(火)午後1時30分から開催する予定です。テーマは、「市民参画の手法」について議論することになりました。また、「協働のルール」は各論の最後に議論することになりました。傍聴可能ですので市民活動支援室にご連絡の上、是非みなさんおいでくださいね。(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)
Posted by のきは at 09:17
(8)参画手法/06.06 [2010年03月12日(Fri)]

第8回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して…

 06年6月6日(火)、午後1時30分から3時30分頃まで、桑名市役所3階第2会議室で、第8回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。


 今回は各論の3回目、「参画手法」について話し合いました。

 このテーマについて、事務局より「参画手法の例」が示され、それをたたき台として進めました。例示の項目は、以下のとおりでした。

 1.説明会、意見交換会の開催
 2.住民モニター(アンケート・ヒアリング)の実施
 3.審議会・協議会などの傍聴・公開
 4.審議会などにおける委員の公募制度の拡大
 5.ワークショップの活用
 6.パブリックコメント制度の導入


 これを見て、最初に、この議論のテーマが「協働のまちづくりに行政と市民とが参画する」ときの手法というより、「行政が提案する施策に市民が参画する」ときの手法だなぁと感じました。もうひとつ、「市民から行政へ協働の提案」がされたときの「行政の行動の指針」というようなものも必要だなと感じました。


 さて、「1.説明会、意見交換会の開催」について、従来から行われているのは、担当課・部局が、関係する自治会や関係者、関係団体などに対して説明を行っているというもので、市が説明会を開く指針があるということではないのだそうです。関係者の範囲の設定方法もあいまいで、また説明会の公開もしていないことが多いとのことでした。知らないうちにものごとを進め、実態は既に行政が決めたことを「認知」してもらうための機会ではないかという意見もありました。これについて、決定していない早い段階で説明会をしていくという提案がありました。

 その説明会も市民が参加したくなるしくみが必要で、その前提として情報提供がちゃんとされること、これは「3.審議会・協議会などの傍聴・公開」や「4.審議会などにおける委員の公募制度の拡大」についても同じという意見がありました。まちづくり事業支援の公募などでの提供情報の少なさや、教育委員会の市民大学講座の公募方法のおもしろさが意見として出ました。公募も広報が大切で、企業は必死になって買ってもらおうと宣伝するのに行政は宣伝下手。ふつうの人たちの目に多くとまるようなやり方をするのがよいとの提案がありました。

 「5.ワークショップの活用」について、意見を出し合って紙にまとめても、そのまとめたものが活かされたという実感はほとんどなく、それでは意味がないという意見がありました。それに対し、そもそもワークショップは意見を言いやすくし会議を上手にうまく進めるための手法なので、おもしろいし意見もたくさんでるけれども、問題はそれらの意見を活かそうとするかどうかという主催者の姿勢にあるということでした。

 「6.パブリックコメント制度の導入」についても、行政が一定の期間原案を示し意見を求めるという方法ですが、ひとつのことについて意見を述べたときにそれ以外の部分を承認したとか、意見がなければ全て承認されたという使い方は違うのではないかという意見がありました。出された意見に対し、どう説明し、どう対応し、原案を修正したかというところで判断するという意見がありました。そもそも、どーんと出された専門用語でいっぱいの原案を読んで意見を書けと言われてもわからないので、ここでこそ説明会が必要ということでした。

 「2.住民モニター(アンケート・ヒアリング)の実施」について、実際に何時間も意見を述べたのに、そのまとめのペーパーを聞かれた人に確認もせず、聞かれた側の思いはどこにも盛り込まれていないことがあり、私は思わず「自分たちだけで勝手にやったら」と言ってしまいました。全体として「皆様の意見は聞きました」と行政が言うためだけの市民参画なら意味がなく、モニタリング・ヒアリング・アンケートでもパブリックコメントでも、出てきた意見がどう活かされ、何故ダメだったのかが見えるような行政の対応が必要という意見でした。

 「3.審議会・協議会などの傍聴・公開」でも、これらのことが担当者と意見提出者との間だけの閉鎖的なものではなく、行政も市民も複数のチェックがなされるようにすることが大切という意見がありました。「参加したくなるしくみ」は、意見の反映がきちんとできることが前提で、そこからどう広げていくかという議論になっていくので、その前提に対するきびしい意見で一貫していたという印象でした。


 次に、参加の例では示されていなかった提案を行いました。7として「市民から行政への提案」です。個別具体のさまざまな現場の声が行政に届かないという現実があります。現場の意見は「どこで議論されているのかも分からないし、反映されているのかもわからないし、そもそも届いているのかさえわからないし、返事もない」というのが多くの現場の声のようでした。議論し、検討したプロセスが納得できればそれはそれでよいのですが、行政のストーリーができているところへ市民が入っていって意見を言ったときに、その意見をどう活かすのか、活かせないならどう説明するのかという基本姿勢ができていないのは、これまでの議論とベースは同じです。三重県では市民・NPO等から行政への協働提案のしくみがあります。

 これらのことについて行政の方の意見を聞きました。行政への意見を担当各課に届け、理由を説明してホームページに掲載するしくみはできているとのことでした。ただ、1〜6を充実させることで市民の行政に対する信頼を回復し、参加をつくりあげていく。行政の改革に着手したところであり、同じ手法でも行政の意識も変わってきている。また、7の市民提案型の協働についてはこれからの議論で出てくるのではないか。市民や外部のチェック・評価をどうしていくのか、市民の目をどう反映していくのか、市民によくわかるようにどう伝えていくかなど、むずかしいけれど少し時間がかかるにしても取り組んでいくとのことでした。


 もちろんほかにもたくさんの意見がありましたが、私の印象としてはこんなながれでした。次回第9回のまちづくり協働会議は、7月4日(火)午後1時30分から桑名市役所3階の理事者控え室で開催の予定です。テーマは「資金・資源」について議論することになりました。傍聴可能ですので市民活動支援室にご連絡の上、是非みなさんおいでくださいね。(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)

Posted by のきは at 18:02
(9)資金・資源/06.7 [2010年03月19日(Fri)]


第9回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して…

 06年7月4日(火)、午後1時30分から3時30分頃まで、桑名市役所3階理事者控室で、第9回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。


 今回は各論の4回目、「資金・資源」について話し合いました。

 このテーマについて、事務局よりたたき台として以下の項目が提示され、それに関する説明を受けました。

 1.補助金・交付金
 2.委託
 3.基金等(官民)
 4.事業提案制度
 5.人材の確保・掘り起こし(団塊の世代)
 6.活動の場の整備
 7.情報発信


 具体的には、現在も行っているまちづくり助成金事業の拡充、指定管理者制度の導入、市民活動を支える財源を確保する制度、市民サイドからの提案、市民活動にかかわる人材の確保、市民活動センターの設置、行政のみならず中間支援NPOの育成や市民活動センターとの連携などでした。

 私も、「地域での経営資源の循環」という資料を提出して切り口・視点を示しました。内容は、「経営資源:事業を行ったり、その主体が継続的に存続するために必要な、もの・こと」とし、大きく分けて、事業を行う費用と、行う主体の組織運営・維持の費用との二種類があること。資源を具体的に言うと「人・もの・情報・資金・ネットワーク・その他…」お金以外にもたくさんある。
 視点としては、(1)官から民への資源のながれ(市民活動団体の組織運営に必要な資源の提供、従来の行政などが持つ公的資源の提供ルールの見直し)、(2)民から民へ資源がながれるしくみづくり(民間が持っている資源が地域間で循環するしくみづくり=企業から市民活動へ・市民から市民活動へ・市民活動から市民活動へ・他)。これらをふまえてさまざまな意見交換を行いました。


(1)公的資源の提供の仕方について

 くるくる工房は千数百万円で運営してきた。ただ資金の使い方は制限を受け、交通費プラスちょっとしたお礼程度。活動によって生まれる収益は一切団体ではなく市に入る。これでは活動のテンションがあがらず、成果が上がっていかない。それらのお金を還元するルールがない。
 自治会ではゴミ回収を収益源にしていたが、くるくる工房ができて近所のスーパーでも回収するようになって収益ががたんと減った。組織運営の費用は行政は頭にないようだ。
 事業助成は事業費の1/2補助、残り半分を参加費で補うと、公的な仕事を担っていてもその運営費の出所がない。市のまちづくり助成も同じ。最低賃金の1/2が積算根拠になっているという説明を聞いた。
 最近市はコスト意識を持ちコストの積算をするようになった。行政がやるべきか民がやるべきか。その費用をどう算出するのか、人件費・経費を算出する。いろいろな事業のコスト計算を市民も含む第三者に見てもらう。
 今回のくるくる工房への対応は、たくさんの外部の人たちが市民との連携事業ということで視察に来ていたのに、桑名市の対外的な評判を落とした。これは大きなマイナス。
 ある団体では10万円の補助金をもらって事業しているが、内容など先方と充分話し合っていく必要があると思う。
 自治会へは会員ひとりあたり700円の補助金を市からもらっている。これらは役員さん・班長さんのお礼に使われていることが多いようだが人件費と言えないほどのもの。
 委託ではその責任を背負う人、責任主体が自分たちにあるかどうか、その妥当性はどうかで、継続性が変わってくる。
 ボランティアやNPOは、行政からみればただで使えるというのが最初。人件費を入れないと続かない。市の職員の何分の1。
 市の資産はすべて市民のもの。市はそれを適切に管理する責任がある。そのうちあるものは市民に開放している。会議室は有料。
 バスやトラック、土地なども借りたい。営利ではない団体や活動に貸すルールを整備してほしい。
 安全ミラーをつけてもらうよう自治会が申請してつけてくれても、それを自治会に伝えてくれないと生きない。
 御台所祭はもともとのいきさつもあって市役所の人がたくさん手伝いにきてくれるのはうれしい。600万円ほどのうち200万円を市からいただいている。
 補助金はみんなほしいし、いろいろやりたいという人が増えればその配分をどうするかのルールがいる。
 

(2)民から民へのながれについて

 先ほど廃品回収のことで、市民活動団体と自治会のあいだの資源分配のことが指摘されていました。
 行政を通して指定する団体に寄付する制度があれば寄付者は税制の控除が受けられる。
 遺産の一部や香典返しの寄付の受け皿もほしい。
 社会福祉協議会は限定的で市民活動全体ではないがボランティアグループを支援している。
 大手スーパーの物品の寄付とか、ゴルフのチャリティ寄付、桑名信用金庫の基金などがある。
 桑名にはたくさんの企業があるので、そういうことを行政がPRして雰囲気づくりをしていくといい。
 ライオンズやロータリーの寄付もあってありがたいが、情報がよく伝わってこない。企業が資源を寄付することがメリットとなるしくみを整える。
 地域の中で人材の掘り起こしを行う。
 情報も出し方を考える。会場がないときなど相談する窓口がない。
 自分たちが見ていない部課を越えた情報を伝えてほしい。そのあたり部署を越えるということでは行政は守りに入ってなかなかやらないのではないか。


(3)その他について

 新たな視点というほどではないにしても、桑名の求心力を高めるということから、市民活動の施策の対象を登録団体に限定するのはよくないのではないか。
 他の地域の団体でも桑名で活動しているときは応援するべきだし、桑名の知名度を他の地域で上げるような活動もある。
 桑名で事業や活動をしているのにたまたま代表が持ち回りで桑名の外の人で個人宅が事務局なので外においたような団体を登録しないのはおかしい。
 地域間競争を考えれば、桑名にとってプラスの活動を行ってくれる人たちは大切にすべきだ。

 もちろんほかにもたくさんの意見がありましたが、私の印象としてはこんなながれでした。次回第10回のまちづくり協働会議は、7月25日(火)午後1時30分から、「協働のルール」についてです。また8月22日も午後から同じテーマで検討します。それに先だって事務局にこれまでの項目を整理してもらい、それをふまえて議論します。ここでまとめたものが「協働の指針」となり、それを成果物として市長に報告し、その内容は行政内部で検討します。それを具体化していくのは、その検討を元にいろいろな形で進んでいくということでした。
 それで、行政内部の検討経過を彰からにしてほしいと発言しました。傍聴可能ですので市民活動支援室にご連絡の上、是非みなさんおいでくださいね。(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)


Posted by のきは at 18:10
(10)「協働のルール」の考え方/06.7 [2010年03月26日(Fri)]

第10回「桑名市まちづくり協働会議」に参加して

 06年7月25日(火)、午後1時30分から3時30分頃まで、桑名市役所3階第二会議室で、第10回の「まちづくり協働会議」が開かれました。この会議の目的は、「市民と行政が協働のまちづくりを推進していくための新たな市民参画の指針を作成する」ということです。その様子などを簡単にお伝えしますね。といってもあくまで私が感じたことですので、正確な内容などは事務局の桑名市市民部市民課市民活動支援室に確認してくださいね。


 「協働のルール」の考え方について・・・

 今回は各論の最終の5回目、いよいよ「協働のルール」の考え方について話し合いました。このテーマについて、事務局よりたたき台としてが示されました。

 1.パートナーシップ(対等な関係)のもとで進める。
 2.情報開示を進める。
   (・審議会等の委員会の公募制度の拡大
     ・審議会等の会議の傍聴、会議録の公開 ・双方の情報提供・情報の共有)
 3.市民への説明機会の拡大、意見聴取の充実
   (・広報、ホームページの活用 ・パブリックコメント制度の検討 ワークショップ
     の活用)



 協働ルールの示し方はどういう形がよいかということで、全体として「基本的な考え方の柱をいくつか掲げ、それを保証する仕組みをつけていく」ということで進めることになりました。その柱について、私は、実際に協働する「行政と市民グループ」との関係のほかに、その協働に関わる両者と市民(企業なども含めて)との関係ついても、基本的な考え方の柱をたてることを提案しました。

 この後者の関係では、市民は協働事業に対して、チェック機能と応援機能のふたつを持つことになります。つまり、市民への情報公開システムと市民からの資源の提供システムとのふたつのしくみを設定できます。透明性を高めることと市民の参加を広めることとは一定程度の相関性が考えられるので、有効な対応だと思っています。このほか、議会との関係の指摘もありました。

 こうして後から整理してみると、その関係性のほかに、その協働事業担当部署の行政とそれ以外の行政の部署との関係も整理する必要を感じました。市民との関係と同様に行政内部での「チェック機能と応援機能」を持つことができ、そのための行政内部の横の連携システムを設定できます。これにより、よくいわれる行政内部の縦割りの弊害を超え、行政内部の情報の共有ができ、適度な緊張感をもって協働事業に取り組むことになります。これについては会議のどこかで発言したいと思っています。


 「考え方の柱とそれを保証するしくみ」について

 さて、「考え方の柱とそれを保証するしくみ」についてです。まず、協働の当事者同士の関係から議論をはじめました。 まず、なんといっても出てきたのは「対等」ということでした。「市民と行政の対等な関係」、ここが協働ルールの核心の部分と思っています。対等を保証するしくみはどんなものがあるかです。

 ここで、「市民からの提案がとりあげられない。」「返事・説明がない。」「一般に公開されるときは決まったものが出てくる」…という現状を指摘する意見がありました。一方で、行政としては、「市民からの意見箱があり、市民からの意見を聞きいてその返事をホームページ掲載している。」「事前に関係する市民の意見は聞いている。後日問題が出るとしたら、市民の意見の聞き方が足りなかったということではないか。」という意見がありました。

 これはこれまで議論を積み重ねてきたことの繰り返し・むし返しで、残念でした。この見解の違いが「対等な関係にもとづいた協働」の実現を妨げているわけで、このままなら、行政に都合のよい市民参加のルールしかできないのだろうなとも感じました。委員のおひとりがたびたび発言されてきた「市民が参加したというアリバイづくりにならないような会議にしたい」ということを私も実感として思いました。


「市民と行政とでの目的の共有」について

 次に、「市民と行政とでの目的の共有」についてです。構想・企画段階はともかく、内容レベルでは市民の意見をどこまで聞いたかということが、議会でも重要視されているということでした。行政としては、ここでの市民参画・市民の意見の反映をどうするかということに関心が高いようでした。

 「行政の大きなルールのなかで、より市民の意見を聞いていくためのルールづくり」という感じでしょうか。このあたりは、『市民と行政とが事業を行うために必要な資源を出し合って、共通の目的のもと、対等な意志決定のテーブルで議論して、それぞれの役割と責任の分担をして、市民の役に立つ事業を進める。』という、一般的な協働事業のイメージとは異なる議論のような気がしていました。

 行政の収入という、市民にサービスを提供するための事業資源が減少したため、市民や民間組織が持っている事業資源を提供してもらい、これまで行政が提供してきたサービスを「行政と市民とが協働して」提供する。そのために、「対等な関係」「目的の共有」、他の市民・企業からの「チェック」と「応援」、行政の他の部署からの「チェック」と「応援」、それら保証する意味での「協働ふりかえり会議」などの議論を積み重ねてきたつもりでしたが、この回の会議は残念な内容でした。


 そのほか、協働事業を担当する行政職員の判断でできる範囲を大きくして権限を広げ、市民に対応する協働の現場での担当者の自由度を大きくしてはどうかとか、協働事業を行う場合には+アルファーで追加的にオンできる協働予算があればいいとか、部長級が住民参加費として自由に使えるお金があればずいぶんいろいろなことがやりやすくなるのではとかの意見もありました。また、提出する成果物のイメージについて、冒頭に「協働のルール」をつくる必要性と・背景を述べた方がよいという意見がありました。もちろんほかにもたくさんの意見がありましたが、今回の私の印象としてはこんなながれでした。


 次回第11回のまちづくり協働会議は、8月22日(火)午後1時30分から、全体の概要を詰めていきます。それに先だって事務局よりこれまでの議論をふまえ、「協働の基本的な柱立て」と「それを保証するしくみ」の整理して提出してもらうことになりました。予定としてはもう1〜2回会議を行ってまとめたものを「協働の指針」として市長に報告します。予定としては、傍聴可能ですので市民活動支援室にご連絡の上、是非みなさんおいでくださいね。(会議の様子や資料などについては、桑名市のホームページに掲載されているそうですので、関心のある方は見てみてくださいね)

Posted by のきは at 18:03