私の夢
重要な会計の方針2012 [2012年09月09日（Sun）]
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当会の活動計算書での、重要な会計の方針. （作成: 服部 則仁 日時: 2012年8月27日 8:29 ） １．重要な会計の方針 財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協会）によっています。期末決算時の当会定款第４３条では収支報告書となっていますが、特定非営利活動促進法の改訂を受け、これを活動計算書と読み替えることにします。 (1)無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の掲載について 当会は、市民活動の特徴のひとつである上記提供（いわゆる持ち寄り）によって、活動の大切な部分を支えています。ボランタリーな活動は非営利の団体を非営利たらしめる重要な要素のひとつです。 そこで、同基準の重要性の原則に沿って、上記提供を可能な範囲で数値化し、当会の活動での人のうごきとそれを支える財やサービスの存在とを示すために、活動報告書に受入評価益を注記することにしました。また、それに対応する受入評価費用も注記して相殺することで、実質的な資金のうごきがないことを示しました。 (2)無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の取り扱いについて 充分に「合理的または客観的に算定できる」受入益のみを計算することで、実際に提供された受入評価益額よりもかなり小さくなっていますが、それらについても同基準の慣習法的な蓄積が少ないことから、今回は実際の資金のうごきとは別覧を設け、注記という形で示すことにしました。 また、適用覧だけでは充分に説明できないため、末尾にそれぞれの計算の根拠を添付して提示しました。また、事業報告書についても、末尾にこれを補う詳細な報告を添付して提示しました。 (3)無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の金額への換算について 営利法人はその活動に必要なさまざまな経費が金額で換算されています。当会も含めて非営利法人の活動規模を比較可能にするため、原則として、営利法人が当会と同様の活動を行った場合に必要となる費用に換算して示すことにしました。非営利団体ならこれぐらいだろうという現時点のつくられた常識は、実際の非営利の活動をおとしめる非常識に低いものであることを示すためでもあります。 (4)無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の種類について 上記の形態で当会に提供されたものは、今回は以下のとおりになりました。けれども、これらについて勘案すれば、実際は受入評価益も受入評価費用も、支出科目に対応した種類があるのは自明です。しかし、今回は細かいものについて省くことにしました。 ボランティア受入評価益 提供された人件費の額 交通費受入評価益 受入人件費が発生する場所に人が移動する必要な額 物品等受入評価益 提供された物品の額 通信費受入評価益 提供されたインターネット関連サービスの額と、通信に必要な額 施設等受入評価益 提供された地代家賃をリース料に換算した額 サービス受入評価益 提供された人件費に換算できないサービスの額 (5)無償もしくは著しく低い価格で提供された人件費評価益について それぞれの役務に必要な時間の算出について、実際に計測可能なものと平均でこれぐらいという推定の数字にもとづくものとがあるので、末尾の計算根拠で判断できるよう注を示しました。また、受入人件費について、正味の役務時間であることから、業務毎に単価を設定して計算しています。 1000円/時間 特に経験を必要とせず、通常の常識の範囲で対応できる業務 1200円/時間 ３年ほどの経験を持ついわゆる若手スタッフが行う業務 1500円/時間 １０年ほどの経験を持ついわゆる中堅スタッフが行う業務 2000円/時間 充分な経験を持ち、専門的な知識が必要な業務 5000円/時間 充分に専門的な経験と知識を持ち、他の者にかえ難い業務 （弁護士などの相談料の半分として設定した 10000円/時間） (6)理事日当の受入人件費評価益について 特定非営利活動促進法上、理事の2/3以上は無報酬であることが定められています。事実、当会の理事は全員、報酬はありません。しかし、理事からボランタリーに提供された役務は、現実の資金の移動を伴わないにもかかわらず、当会においては必要欠くべからざる活動の源泉であることから、理事会への出席なども受入人件費評価益に積極的に計上することにし、同法の精神を具体的な数字で見せていくことを選択しました。 |
Posted by
のきは
at 01:46