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くらしきパートナーシップ推進ひろば

市民のつくる「ちいさな公共」を支える、草の根の中間支援に取り組んでいます。
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会計基準がわかる講座 [2010年11月26日(Fri)]
NPO法人会計基準専門委員会委員の
田村ちひろさん(税理士)を講師にお招きして、
「NPO法人会計基準がわかる講座」を開催しました


田村ちひろさんは、
子どもの体験活動を主体とする「三原キッズステーション」代表で、
市民活動歴21年!


講座の内容は、
(以下、お聞きした内容の一部ですが)




101126kaikeikouza.pdf

NPO法人からの申請書、届出書を行政が「受理しない」という事は行政手続き法上ありえない。
不具合がある場合は直すように言われる事もあるかもしれないが、報告書に関してはほとんど考えられない。岡山県、広島県はゆるめ。様式もいろいろな形の物がある状態。広島で新しい会計基準に合わせて提出してみたが、きちんと受理された

◆第5条(区分経理)
特非(本来) | その他
●収支  |     ●収支
●B/S   |     ●B/S
●目録  |     ●目録
従来は縦線をきちんと分けるように言われていたが、
B/S、目録は1つにする。(収支計算書を分けるように言われていない)
会計士の方にはここが肝になる。ぜひ活用を。

◆NPO法人会計基準報告書
小さな団体が自力で会計処理するばあいに困らないようにという視点で検討を進めた。

◆会計基準策定の背景
・原則、NPO法人の提出書類を行政は受け付ける
 ⇒様式がバラバラで、比較しにくい現状
・統一した会計基準をつくり、比較可能性を高め、活動実態をわかりやすくする。
・アメリカのように1つだけの会計基準である方が望ましい。
・身の丈に合った会計基準
1999年の「特定非営利活動法人の会計の手引き」は、非常に難解で複雑な会計処理を前提、正味財産増減の部がわからないので出来ない。
・NPO基準策定委員会(専門家・ステークホルダー)では、中間支援NPOだけでなく、オブザーバーに各県が入って、経緯を見ている。
 ⇒所轄庁で「うちは知らない」というのはありえない。
  (そう言われたら、向こうのミス)

◆誰に対して財務報告をするのか?
・受託者への説明責任 受託者=一番は寄付者、
・意志決定の有用性を高めるため どこに寄付するか?の選択基準に
・情報の公開に資するため 所轄庁にて閲覧に供する書類である。

◆NPO法人会計基準の骨組み
・本文31条
・議論の経緯と結論の背景
・実務担当者のためのガイドライン

【目的】 NPO法人の会計報告の質を高める
財務の視点からNPO法人の活動を適正に把握する
NPO法人が受託責任を適切に果たしたかを明らかにする
NPO法人の財務諸表等の信頼性を高め、比較可能にする
NPO法人の会計責任者へ会計の指針を提供する

【一般原則】
7条 重要性の原則
(なじみがないかも)重要性の高い物は厳密に(低い物は簡便に)
 ⇒ガイドラインの29ページへ
 ※記号が対応している(通し番号になっている)
アンサー上から7行目重要性の原則はコスト(=手間)と効果(=財務諸表の理解が増す)の関係だと考えれば理解しやすい=コストパフォーマンスの事。
手間をかけてもわかりやすくならないならやらなくていい(個別具体的にQ&Aで書いているので)。

【収益及び費用の把握と計算―その1】
簿記の知識がない人でも「現金主義」でできるように(発生主義でできるところは、それでいい)。
賛助会費は寄付金なので、本来なら寄付、未収会費を考えなくていい
⇒楽になる
資産計上は、消耗品で高額なものは買った時で良い、切手や物品カード(ガソリンチケットなど)は、実際に支払ったときに費用として計上できる(消費税関係でちょっと問題があるが…)
※する。できる。しなければならない。
できる=発生主義でいきたい方は、そちらでやっていい。

【収益及び費用の把握と計算―その2】
棚卸し資産は実際に販売した時に費用とする。小規模な所は棚卸ししなくてもいいだろう。
消耗品はどれくらいの物をイメージ? 10万円未満は消耗品費で。

事業別に区分して注記することができる。=任意
・小さな法人は考えなくていい。
・大きな所はやった方がいい。介護系など、事業別にした方がいい。
指定を受けた時に施設名と番号を受ける、それで事業別にする
そういうのが得意なのが@プロの岩永さん
就労支援関係の会計はかなり特殊で専門性が必要。公認会計士、税理士の方の腕の見せ所。法人だけで対応できない。そういう団体だけの勉強会をしてもらえたら。

ガイドラインのフローチャート(報告書ガイドラインp3)
YES・NOでいく
現預金以外に資産や負債がありますか?はい=とても簡単、いいえ=ちょっとムツカシイ
(報告書ガイドラインp4)
「特定非営利活動活動促進法第28条第1項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。」と書いたら終わるようになっている。
※町内会、子ども会で困っている人に、任意団体でも使えるようになっている

(報告書本文p17)
【財務諸表の注記】注記を重視したスタイルを選んだ
(1)まず最初に重要なもの (2)変更時の事 
(4)物的サービスの受け入れ
(5)ボランティアの役務(えきむ)提供
(4)(5)が肝、考え方は同じで、物・労務をもらって、合理的に計算できるなら寄付として扱う(会場利用、タダ、減免で使える団体は、注記で書くのが原則)。

・公認会計士さん「注記なの?」と思うかもしれませんが、注記スタイルを原則に作った

(報告書本文p27)
活動計算書の科目(勘定科目について一番詳しい説明)
施設等受入評価益、ボランティア受け入れ評価益に書くこともできる
ボランティア受け入れ評価益と同額を経常費用の人件費にボランティア評価費用として同額計上する
施設等受入評価益と同額を経常費用のその他経費に施設等評価費用として同額を計上する
両方に計上するので収支差額は変わらない。
※NPO法人の人が「どうしても入れたい」いうことで、こうなった。
例えばゴミ拾いのボランティア、通信費、ゴミ袋など少ない金額でできる。ボランティアの人の活動を計るために(専門家は注記の方がいいと考えている)。

貸借対照表の並べ方などは違和感がないと思う

(報告書本文p30、31)様式1、2
経常外収益、経常外費用は特別損益だと思ってください(普通の団体ならでてこない)

(報告書本文p32)様式3
事業費の内訳 事業別に開示した方がいい
使途が制約された寄付金は4段がまえで入れる
固定資産も数段階
借入金の増減の内訳 役員借入金、抵抗がある場合は短期借入金にしてもよいと思う。ただし、役員等近親者との取引は注記する。
※役員等近親者の範囲
2親等内の親族…支配している法人(支配している法人に絞り、被支配は省いた)

様式4、:活動計算書、特非とその他が分かれるパターン
様式5:財産目録
※値段がつけられないような仏像の場合=仏像一体
ピアノの寄贈の場合=ピアノ一台とか

Q&Aはこちら⇒


(参考資料)監事の監査チェックリスト

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