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くらしきパートナーシップ推進ひろば

市民のつくる「ちいさな公共」を支える、草の根の中間支援に取り組んでいます。
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NPOフォーラム開催事業 [2010年05月23日(Sun)]
市民企画提案事業 公開プレゼンテーションに参加してきました。

私たちの提案はNPOフォーラム開催事業

フォーラムとは「公開された議論の場」

市民参加・協働のまちづくりを進めるために、これからのNPO支援について、NPOや行政が一緒に考える場です。





プレゼンに使用したデータはこちら


話す内容をまとめたノートも付けておきます。
実際のプレゼンは12分間ですので、全部読むことはできませんでした。
適宜抜粋して提案させていただきました。

※支援システムの例として地域の商工会議所を取り上げたくだりは、具体的にわかりやすいのでお話ししたかったです。

自己採点では65点くらいでしょうか。



地域の市民活動支援システムづくりが地域課題として重要だという話は単純です。

ただ、
当事者や関係者が協働して創っていくプロセスが必要かつ重要だという点が、なかなか上手く説明できなかったです。


「市民にサービス提供してはダメで、当事者の問題解決行動を支援していくためのプロセスとして事業を設計しないといけない」
という事をきちんと説明できなかったのが心残りです。



委員の方のご質問とその回答

Q:講師謝金(交通費)が高額だが?講師の選定理由は?

A:通常行政から依頼すると1.5〜2倍くらいする。特別に安くしていただいています。講師選定の理由は、市民協働先進地の仙台の地で、小さな市民活動団体の支援システムを20年間にわたって創りあげてこられた方なので、これ以上適任な方はいないと考えています。


Q:先ほど、行政が開催するより割安だという説明がありました。一方で行政が開催すると人件費が不要になるので安くなるという話もありますが、どうお考えですか?

A:まず最初に、経費はフルコストで考えたいと思います。職員の給料を時給に換算したことがあるのですが、ある程度のポストにいらっしゃる方の時給は5,000円程度だったと記憶しています。その人件費コストを考えると、確実に安くなると考えています。


Q:フォーラム実施後の成果や展開などはどう考えているのか?

A:私たちが責任を持って取り組む事、NPOの連携で取り組む事、NPOと行政の連携で取り組む事の3種類があります。
私たちが責任を持って取り組む事としては、NPOセンターづくり、中間支援組織づくりがあります。これは私たちだけでは力不足な点も多く、色々な方のチカラをかりていかなければできないと思います。
NPOの連携で取り組む事としては、分野を超えたネットワーク組織づくりを呼びかけていく予定です。分野毎のネットワーク組織はあるのですが、分野を超えた市民活動全体のネットワーク組織がないので、そこは強く呼びかけていくつもりです。
NPOと行政の連携で取り組む事としては、市民活動支援についての協議の場を継続的に持つ事を提案していきたいと考えています。


Q:報告書作成と販売について、2000部作成、販売が100部という所をもう少し説明してください。

A:フォーラムが10月で報告書作成が年内とすると、その後3ヶ月で販売できる数として100部なら大丈夫だろうという事です。


Q:残った分については、その後も販売していくという事ですか?

A:はい、販売していきます。

【補足】
最後のご質問は今回の提案の重要な部分を確認されています。
成果物の著作権と使用権、販売権について、市民企画提案事業ではどう位置づけるのか?という部分に関係します。

今回実験的に入れてみたこの要素ですが、どのような判断がされるのか楽しみにしています。

この件については、また後日詳述します。
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