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くらしきパートナーシップ推進ひろば

市民のつくる「ちいさな公共」を支える、草の根の中間支援に取り組んでいます。
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第3回協働推進懇談会の公開資料を読んで [2009年03月04日(Wed)]
第3回協働推進懇談会が1月30日(金)開催されました。
13時30分〜16時30分 男女共同参画推進センター第1会議室

【議題】
協働を進めるための環境整備@
「市民活動が元気になるヒケツを考えてみよう!」

懇談会のレポートをお届けしていたのですが、この回はどうしても時間が取れず、参加できませんでした。(T_T)

市民活動推進課さんのサイトに資料が公開されています。
さっそく読んでみました。


当日の内容は大きく2つ、
ワーク@市民活動を行ううえでの困りごと
ワークA市民活動が元気になるヒケツ
〜市民活動の困りごとを改善するために〜


冒頭から懇談会の内容と離れますが…

市民活動の活性化を考えるときに前提となる事として、そもそも「市民活動は市民の自発的な問題解決行動」である点があります。つまり自由な市民活動を行うためには行政のコントロール下に置かれたり、過剰な影響下に置かれないような配慮が重要です。

わたしたちが考える市民活動支援は、市民が市民を支えるしくみづくりが基本です。

その視点から考えると、そもそも市民活動の活性化は市民セクターの仕事であり、行政が下手な介入をするのは変な問題が発生しかねないという懸念があります。
近年よく言われているNPOの下請け化というのも、氷山の一角でしかありません。
(いちばん悲しいのは、下請け化したNPOにその自覚がなかったりする時です。)

例えば、こんなケースがあります。
行政監視を行うオンブズマンは行政を相手に裁判をする事があります。
行政が市民活動支援を行う場合、このオンブズマンへの支援はどう考えれば良いのでしょうか? オンブズマンは行政からの支援をどう考えたら良いのでしょうか?


ひろば/ hiroba が市民活動★交流ひろばを行ったとき、オンブズマンの方をお誘いしました。
その方は情報発信の場を望んでおられたのでとても喜んでくれた一方で、
「わたしたちが入ると、迷惑になりませんか?」
と私たちを気遣ってくださいました。

もちろん、民設民営の私たちは
「どうして?問題ないよ」
と答え、活動展示を行っていただきました。



市民活動支援を考えるとき、公共施設と支援組織を混同してしまいがちだという点は、中間支援講座にて加藤哲夫さんから教えていただいた事です。

それに関連する大事な視点として、「場所」と「場」は違うという事があります。
倉敷市で市民活動を行っていて、「場所が足りない(使える公共施設がない)」と感じたことは一度もありません。一方で「場=ソフト事業が足りない」と感じ続けています。
「場」がない事が背景で、情報も流通しにくく、NPOのネットワークも広がりにくく、
「場」がない事が背景で、共通課題への取り組み=ネットワーキングも起こりにくく、
結果として、NPOのワーキングネットは目の粗いままです。

だから、
支援施設をつくる前に、市民活動の活性化を話し合う場づくりと、
ソフト事業による支援事業の方が優先順位が高い事として、
市長とワイワイまち育て市民会議の後に提言しました。


私たちの主張はマジョリティではないかも知れませんが、より重要な指摘であると信じています。


さて、そんな事を連想しつつ、議事録を読んでいきました…


「人材育成」について話が出る時にいつもお伝えするのは「組織育成」の視点を忘れないでほしいという点です。協働を「組織と組織の事業実施」というケースで考えると、組織育成の視点が欠かせません。
手法としては「講座・研修など短期集中方式」を連想しがちですが、「実際の仕事を通したOJT方式」などがあり、一長一短ですが、協働の指針づくりではOJTとして人材育成効果があったと感じました。
対象としては「市民」「NPO」に目が行きがちですが、「行政職員」も同様に必要です。
これは行政職員と市民の相乗り研修を実施すれば解決します。

「協働のルール」については、すこし懐疑的です。
「協働のルール」というと、「交通ルール」というのと変わらない所があります。
歩行者や自転車、車両、などによって守るべきルールは変わるのと同じで、協働のルールも多様です。「わかりやすい交通ルールをつくる」事は基本ですが、、、

「条例」で、理念的な条例をつくるケース(交通ルールを守りましょう!とかのタイプ)であれば実効性を問題にしたいので「指針で十分…」と思います。
自治基本条例のフルセット版をめざすというケース(車両運転者は道路交通法を遵守するなど、具体的なもの)なら作った方が良いと思いますが、合意形成が難しいようですし、機運が高まっていないと感じています。
「行政職員向けの協働マニュアル」は必要だと思いますが、これは事例の積み重ねを整理していく中でわかる面が多いため、今の時点では難しいのではと感じています。現場の事がわからないままで中途半端に使えないマニュアルを作ってしまうと、足かせになってしまって現場が動かなくなってしまうケースが想定できるので、逆に急いで作ってはいけないのでは?と感じています。
※県でもまだマニュアルはできていない

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